株式会社建設技術研究所(9621) 2019年12月期 決算短信
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社建設技術研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9621 URL http://www.ctie.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 哲己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 渡邊 宏一 (TEL) 03-3668-0451
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 62,649 7.2 4,267 40.1 4,397 38.9 2,808 48.3
2018年12月期 58,443 18.5 3,046 25.9 3,167 26.6 1,893 17.3
(注) 包括利益 2019年12月期 3,766百万円( 189.9％) 2018年12月期 1,299百万円( △41.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 198.59 ― 9.6 8.0 6.8
2018年12月期 133.94 ― 7.0 6.3 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 59,013 30,929 52.0 2,169.53
2018年12月期 50,854 27,810 54.2 1,950.54
(参考) 自己資本 2019年12月期 30,677百万円 2018年12月期 27,581百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,798 △1,051 △545 9,873
2018年12月期 1,873 △1,475 △76 6,722
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 353 18.7 1.3
2019年12月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 494 17.6 1.7
2020年12月期
― 0.00 ― 35.00 35.00 17.1
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 65,000 3.8 4,400 3.1 4,500 2.3 2,900 3.3 205.09
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 14,159,086株 2018年12月期 14,159,086株
② 期末自己株式数 2019年12月期 18,959株 2018年12月期 18,837株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 14,140,155株 2018年12月期 14,140,442株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 41,068 11.7 3,619 35.0 3,942 39.7 2,629 47.9
2018年12月期 36,768 3.7 2,681 6.8 2,821 6.7 1,778 10.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 185.99 ―
2018年12月期 125.76 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 48,687 30,583 62.8 2,162.91
2018年12月期 43,667 27,852 63.8 1,969.72
(参考) 自己資本
2019年12月期 30,583百万円 2018年12月期 27,852百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、2018年12月期の個別財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 43,000 4.7 4,000 1.5 2,700 2.7 190.95
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の業績悪化、輸出の減少があるものの、消費税増税前の個人消費
の駆け込み需要や反動抑制策の効果、非製造業の高水準の業績維持などもあり、景気減速に歯止めがかかる兆しが
見られるようになってきました。一方、海外経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱などへの留意が必要な状況が
続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災
対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから堅調に推移し
ました。
このような状況下にあって、当社グループは、2019年がスタートの年にあたる「中期経営計画2021」のもと、当
社の主力分野である防災・減災の受注を拡大するとともに、維持管理、発注者支援、包括管理、ＰＦＩ・ＰＰＰ、
都市総合開発などを拡大分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事
業拡大に注力いたしました。さらに、当社グループの連携をより一層強固にするため、グループ間の人事交流、営
業連携、災害時協働などを継続して推進しました。また、グループ全体の生産性向上を目指し、ＡＩ・ＲＰＡによ
る省力化、プロジェクトマネジメントシステムの更なる改善およびテレワーク勤務の本格運用を実施しました。
また、2019年10月の台風19号による災害に対しては、当社グループの総力を結集して災害復旧に尽力し、社会資
本整備を担う建設コンサルタントとしての社会的使命を果たしてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は70,718百万円と前年同期比17.6％増となりまし
た。完成業務収入は62,649百万円と前年同期比7.2％増となり、経常利益は4,397百万円と前年同期比38.9％増、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,808百万円と前年同期比48.3％増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１）国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の受注高は48,806百万円と前年同期比6.7％増、完成業務収入は45,537百万
円と前年同期比11.2％増となり、セグメント利益は3,832百万円と前年同期比38.9％増となりました。
２）海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の受注高は22,021百万円と前年同期比52.1％増、完成業務収入は17,233百万
円と前年同期比2.1％減となり、セグメント利益は441百万円と前年同期比58.3％増となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は59,013百万円と前年同期比16.0％増となりました。これは主に、現金及び預
金、受取手形及び完成業務未収入金ならびに未成業務支出金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債は28,083百万円と前年同期比21.9％増となりました。これは主に、未成業務受
入金とリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は30,929百万円と前年同期比11.2％増となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,151百万円
増加し、9,873百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は4,798百万円（前連結会計年度比156.1％増）となりました。これは主に、未成業
務支出金の増加額2,192百万円があった一方、税金等調整前当期純利益による収入4,302百万円があったことによる
ものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,051百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出566百万円と無形固定資産の取得による支出343百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は545百万円（前連結会計年度比612.9％増）となりました。これは主に、短期借入
金の純増額による収入240百万円があった一方、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額353百万円
があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
指標 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 57.9 53.8 54.2 52.0
時価ベースの自己資本比率（％） 34.6 32.9 43.1 54.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ― 0.2 0.4 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍) ― 356.9 179.7 90.8
(注) １．各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
なお、時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
なお、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
なお、利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．2016年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率ならびにインタレスト・カバレッジ・レシオにつきま
しては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
公共事業関係費は、2020年度に３年目を迎える「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」をはじめ、
2020年度当初予算において治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化、インフラ老朽化対策の見直しなどに予
算計上され、今後も引き続き堅調に推移することが予想されます。特に、治水事業の効果と重要性が広く社会に認
知されてきており、社会資本整備にあたって、当社グループの果たす役割が期待される事業環境となっておりま
す。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、「ＣＴＩグループ一丸となった事業構造の変革」をスローガンと
して、国内ではグループ連携による事業ドメインの拡大により、「マルチインフラ企業」を目指します。海外では
株式会社建設技研インターナショナルとWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業領域と
事業量の拡大を目指します。また、社員の活力を生み、社員の成長を促す社内システム改革を推進し、高品質の技
術サービスを提供してまいります。
2020年12月期の見通しにつきましては、受注高は64,000百万円と前年同期比9.5％減、売上高は65,000百万円と前
年同期比3.8％増、営業利益は4,400百万円と前年同期比3.1％増、経常利益は4,500百万円と2.3％増、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,900百万円と前年同期比3.3％増を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸
表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 9,873
受取手形及び完成業務未収入金 7,042 8,407
未成業務支出金 16,323 17,658
その他 974 986
貸倒引当金 △378 △585
流動資産合計 30,684 36,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,809 6,043
減価償却累計額 △3,148 △3,200
建物及び構築物（純額） 2,661 2,843
機械装置及び運搬具 1,361 1,156
減価償却累計額 △1,197 △1,002
機械装置及び運搬具（純額） 164 153
土地 4,816 4,816
リース資産 288 286
減価償却累計額 △133 △130
リース資産（純額） 155 156
使用権資産 ― 1,643
減価償却累計額 ― △303
使用権資産（純額） ― 1,340
建設仮勘定 ― 57
その他 1,699 1,873
減価償却累計額 △1,297 △1,425
その他（純額） 402 447
有形固定資産合計 8,200 9,815
無形固定資産
リース資産 11 16
のれん 4,545 4,391
その他 768 853
無形固定資産合計 5,325 5,262
投資その他の資産
投資有価証券 3,631 4,327
関係会社長期貸付金 625 558
繰延税金資産 805 886
退職給付に係る資産 498 594
その他 1,188 1,349
貸倒引当金 △105 △123
投資その他の資産合計 6,644 7,593
固定資産合計 20,169 22,671
資産合計 50,854 59,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 2,292 2,587
短期借入金 759 1,000
リース債務 63 371
未払法人税等 955 1,244
未成業務受入金 11,776 13,224
賞与引当金 1,056 1,628
役員賞与引当金 194 142
業務損失引当金 88 100
その他 4,216 4,707
流動負債合計 21,403 25,007
固定負債
長期未払金 20 14
リース債務 110 1,279
完成業務補償引当金 373 568
繰延税金負債 42 47
退職給付に係る負債 925 960
資産除去債務 163 201
その他 5 4
固定負債合計 1,640 3,076
負債合計 23,043 28,083
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,122
利益剰余金 20,650 22,870
自己株式 △12 △12
株主資本合計 27,786 30,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 1,255
為替換算調整勘定 △217 △96
退職給付に係る調整累計額 △788 △487
その他の包括利益累計額合計 △205 671
非支配株主持分 229 252
純資産合計 27,810 30,929
負債純資産合計 50,854 59,013
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 58,443 62,649
売上原価 43,049 45,321
売上総利益 15,393 17,327
販売費及び一般管理費 12,347 13,060
営業利益 3,046 4,267
営業外収益
受取利息 43 13
受取配当金 58 67
受取家賃 50 90
受取保険配当金 10 10
その他 29 30
営業外収益合計 192 212
営業外費用
支払利息 10 52
支払手数料 19 2
為替差損 35 23
その他 6 3
営業外費用合計 71 81
経常利益 3,167 4,397
特別利益
補助金収入 75 ―
投資有価証券売却益 17 ―
その他 0 ―
特別利益合計 92 ―
特別損失
固定資産処分損 18 6
投資有価証券評価損 23 0
関係会社出資金評価損 50 ―
貸倒引当金繰入額 88 54
関係会社清算損 ― 25
その他 0 7
特別損失合計 180 95
税金等調整前当期純利益 3,078 4,302
法人税、住民税及び事業税 1,294 1,769
法人税等調整額 △144 △352
法人税等合計 1,150 1,416
当期純利益 1,928 2,885
非支配株主に帰属する当期純利益 34 77
親会社株主に帰属する当期純利益 1,893 2,808
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,928 2,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △143 455
為替換算調整勘定 △585 110
退職給付に係る調整額 99 315
その他の包括利益合計 △629 880
包括利益 1,299 3,766
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,294 3,684
非支配株主に係る包括利益 5 81
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,025 4,122 19,068 △12 26,203
当期変動額
剰余金の配当 △311 △311
親会社株主に帰属す
1,893 1,893
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,582 △0 1,582
当期末残高 3,025 4,122 20,650 △12 27,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 943 344 △893 394 287 26,885
当期変動額
剰余金の配当 △311
親会社株主に帰属す
1,893
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △143 △561 104 △599 △58 △658
額）
当期変動額合計 △143 △561 104 △599 △58 924
当期末残高 800 △217 △788 △205 229 27,810
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,025 4,122 20,650 △12 27,786
会計方針の変更によ
△234 △234
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,025 4,122 20,416 △12 27,551
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △353 △353
親会社株主に帰属す
2,808 2,808
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,454 △0 2,454
当期末残高 3,025 4,122 22,870 △12 30,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 800 △217 △788 △205 229 27,810
会計方針の変更によ
△234
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
800 △217 △788 △205 229 27,575
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △353
親会社株主に帰属す
2,808
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 455 120 301 876 22 899
額）
当期変動額合計 455 120 301 876 22 3,354
当期末残高 1,255 △96 △487 671 252 30,929
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,078 4,302
減価償却費 590 963
のれん償却額 257 243
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 202 309
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 569
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 107 △54
業務損失引当金の増減額（△は減少） 5 12
完成業務補償引当金の増減額（△は減少） 99 181
長期未払金の増減額（△は減少） ― △5
受取利息及び受取配当金 △102 △81
支払利息 10 52
為替差損益（△は益） 19 31
投資有価証券評価損益（△は益） 23 0
投資有価証券売却損益（△は益） △17 ―
関係会社出資金評価損 50 ―
固定資産処分損益（△は益） 18 6
売上債権の増減額（△は増加） △1,281 102
未成業務支出金の増減額（△は増加） △607 △2,192
その他の流動資産の増減額（△は増加） 91 △115
業務未払金の増減額（△は減少） 152 293
未成業務受入金の増減額（△は減少） △537 915
その他の流動負債の増減額（△は減少） 198 735
その他の固定負債の増減額（△は減少） △44 △0
その他 4 6
小計 2,731 6,473
利息及び配当金の受取額 105 84
利息の支払額 △10 △52
法人税等の支払額 △952 △1,706
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873 4,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △926 △566
無形固定資産の取得による支出 △399 △343
投資有価証券の取得による支出 △111 △53
投資有価証券の売却による収入 22 0
貸付けによる支出 △110 △65
貸付金の回収による収入 108 83
補助金収入 ― 75
その他の支出 △74 △182
その他の収入 17 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,475 △1,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370 240
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △66 △374
配当金の支払額 △310 △353
非支配株主への配当金の支払額 △63 △58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △76 △545
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114 △49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207 3,151
現金及び現金同等物の期首残高 6,515 6,722
現金及び現金同等物の期末残高 6,722 9,873
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置
として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
１. IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しており
ます。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２. IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
３. IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産」が1,643百万円、使用権資産の
「減価償却累計額」が△303百万円、「使用権資産（純額）」が1,340百万円、流動負債の「リース債務」が307
百万円、固定負債の「リース債務」が1,164百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が293百万円減少し、財務活
動によるキャッシュ・フローの支出が293百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内
で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２
つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
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株式会社建設技術研究所(9621) 2019年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
連結財務諸表
コンサルティング コンサルティング 合計 調整額(注１)
計上額(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 40,871 17,572 58,443 ― 58,443
セグメント間の内部売上高
72 38 110 △110 ―
又は振替高
計 40,943 17,610 58,554 △110 58,443
セグメント利益 2,759 278 3,038 8 3,046
セグメント資産 38,055 13,484 51,539 △666 50,873
その他の項目
減価償却費 445 145 590 ― 590
のれん償却額 ― 257 257 ― 257
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△110百万円、セグメント利益の調整額8百万円、セグメ
ント資産の調整額△666百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
連結財務諸表
コンサルティング コンサルティング 合計 調整額(注１)
計上額(注２)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 45,493 17,156 62,649 ― 62,649
セグメント間の内部売上高
43 77 120 △120 ―
又は振替高
計 45,537 17,233 62,770 △120 62,649
セグメント利益 3,832 441 4,273 △5 4,267
セグメント資産 43,697 16,104 59,802 △789 59,013
その他の項目
減価償却費 538 425 963 ― 963
のれん償却額 ― 243 243 ― 243
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグ
メント資産の調整額△789百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
40,808 2,268 12,239 1,195 1,931 58,443
(注)１売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他 ： オーストラリアほか
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本国 19,323 国内建設コンサルティング事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
45,541 1,876 12,191 1,258 1,781 62,649
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他 ： オーストラリアほか
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（２）有形固定資産
(単位：百万円)
欧州
日本 アジア その他 合計
英国 英国以外
8,141 ― 1,453 175 44 9,815
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピン、中国、ミャンマーほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他 ： オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本国 21,979 国内建設コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
全社・消去 合計
コンサルティング事業 コンサルティング事業
当期償却額 ― 257 ― 257
当期末残高 ― 4,545 ― 4,545
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
国内建設 海外建設
全社・消去 合計
コンサルティング事業 コンサルティング事業
当期償却額 ― 243 ― 243
当期末残高 ― 4,391 ― 4,391
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社建設技術研究所(9621) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,950.54円 2,169.53円
１株当たり当期純利益 133.94円 198.59円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
1,893 2,808
利益(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,893 2,808
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 14,140,442 14,140,155
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、役員人事異動を内定しましたのでお知らせします。
① 新任役員（2020年３月26日付）
氏名 新役職名 現役職名
取締役執行役員 執行役員
鈴木直人
管理本部長 管理本部副本部長兼管理本部人事部長
② 退任役員（2020年３月26日付）
氏名 新役職名 現役職名
取締役専務執行役員
渡邊宏一 顧問
管理本部長
③ その他の役員（執行役員を含む）の異動（2020年３月26日付）
氏名 新役職名 現役職名
顧問 常務執行役員
加納敏行
国土文化研究所長 国土文化研究所長
執行役員
山根伸之 株式会社ＣＴＩウイング代表取締役社長
株式会社ＣＴＩウイング代表取締役社長
執行役員
松岡利一 管理本部副本部長兼管理本部総務部長
管理本部副本部長兼管理本部人事部長
以上
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