株式会社建設技術研究所(9621) 2019年12月期 第１四半期決算短信
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社建設技術研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9621 URL http://www.ctie.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 哲己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部長 (氏名) 渡邊 宏一 (TEL) 03-3668-0451
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 11,333 4.0 121 ― 140 ― 52 ―
2018年12月期第１四半期 10,896 43.6 △39 ― △46 ― △141 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 343百万円( ―％) 2018年12月期第１四半期△295百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 3.71 ―
2018年12月期第１四半期 △9.99 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 58,778 27,513 46.5
2018年12月期 50,854 27,810 54.2
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 27,322百万円 2018年12月期 27,581百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
累計期間の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,000 6.1 3,550 16.5 3,600 13.7 2,250 18.8 159.12
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 14,159,086株 2018年12月期 14,159,086株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 18,928株 2018年12月期 18,837株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 14,140,188株 2018年12月期１Ｑ 14,140,520株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………7
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………7
（追加情報） …………………………………………………………………………………7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったイン
フラ整備に関する多くの要請があり、受注は堅調に推移しました。また、引き続き、グループ間の人事交流、営
業連携などを進め、当社グループの連携を強化しました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比56.5％増の18,635百万円（前年同四
半期11,906百万円）となりました。売上高につきましては、11,333百万円（前年同四半期10,896百万円）となり
通期予想売上高の18.3％となりました。経常利益は140百万円（前年同四半期は46百万円の経常損失）となり通期
予想経常利益の3.9％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同四半期は141百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の2.3％となっておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は58,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円の増
加となりました。これは主に未成業務支出金の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は31,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,220百万円の増
加となりました。これは主に短期借入金および未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は27,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円の減少
となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更は行っておりません。
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２【四半期連結財務諸表及び主な注記】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,722 6,951
受取手形及び完成業務未収入金 7,042 8,343
未成業務支出金 16,323 21,059
その他 974 1,009
貸倒引当金 △378 △539
流動資産合計 30,684 36,824
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
その他（純額） 3,383 4,855
有形固定資産合計 8,200 9,672
無形固定資産
のれん 4,545 4,628
その他 779 807
無形固定資産合計 5,325 5,435
投資その他の資産
その他 6,749 6,979
貸倒引当金 △105 △134
投資その他の資産合計 6,644 6,845
固定資産合計 20,169 21,953
資産合計 50,854 58,778
負債の部
流動負債
業務未払金 2,292 4,424
短期借入金 759 3,250
未払法人税等 955 181
未成業務受入金 11,776 14,777
賞与引当金 1,056 1,013
役員賞与引当金 194 31
業務損失引当金 88 132
その他 4,279 4,133
流動負債合計 21,403 27,944
固定負債
完成業務補償引当金 373 417
退職給付に係る負債 925 882
資産除去債務 163 163
その他 178 1,856
固定負債合計 1,640 3,320
負債合計 23,043 31,264
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,122 4,122
利益剰余金 20,650 20,092
自己株式 △12 △12
株主資本合計 27,786 27,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 822
為替換算調整勘定 △217 △20
退職給付に係る調整累計額 △788 △707
その他の包括利益累計額合計 △205 94
非支配株主持分 229 191
純資産合計 27,810 27,513
負債純資産合計 50,854 58,778
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,896 11,333
売上原価 7,966 8,225
売上総利益 2,929 3,108
販売費及び一般管理費 2,968 2,986
営業利益又は営業損失（△） △39 121
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 6 6
受取家賃 8 22
その他 7 6
営業外収益合計 30 42
営業外費用
支払利息 3 15
支払手数料 1 0
為替差損 31 8
その他 0 0
営業外費用合計 37 24
経常利益又は経常損失（△） △46 140
特別損失
関係会社出資金評価損 50 ―
貸倒引当金繰入額 91 28
その他 ― 0
特別損失合計 142 28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△188 111
純損失（△）
法人税等 △51 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137 42
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△141 52
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137 42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71 21
為替換算調整勘定 △163 197
退職給付に係る調整額 77 82
その他の包括利益合計 △158 301
四半期包括利益 △295 343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △281 352
非支配株主に係る四半期包括利益 △13 △8
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧
客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっ
ては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
１．IFRS 第９号「金融商品」
金融商品の分類および測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識しており
ます。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」
約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む
対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
３．IFRS 第16号「リース」
原則として、借手となる全てのリースについて資産および負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は151百万円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,525百万円、固定負債の「その他」が
1,694百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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