2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社建設技術研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9621 URL http://www.ctie.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 哲己
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 鈴木 直人 (TEL) 03-3668-4125
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 51,602 8.8 5,003 31.1 5,065 29.8 3,255 26.5
2020年12月期第３四半期 47,423 2.6 3,815 11.6 3,901 11.8 2,573 19.0
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 4,142百万円( 77.2％) 2020年12月期第３四半期 2,337百万円( 11.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 230.20 ―
2020年12月期第３四半期 181.97 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 74,045 36,679 49.4
2020年12月期 63,980 34,016 52.9
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 36,558百万円 2020年12月期 33,841百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期(予想) 45.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 74,000 13.5 6,200 21.9 6,300 20.8 4,100 12.3 289.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 14,159,086株 2020年12月期 14,159,086株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 19,279株 2020年12月期 19,188株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 14,139,851株 2020年12月期３Ｑ 14,140,050株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
株式会社建設技術研究所(9621)2021年12月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………7
（追加情報） …………………………………………………………………………………7
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株式会社建設技術研究所(9621)2021年12月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「中期経営計画2021」の最終年である第59期の経営計画においては、「事業構造の変革と新たな働き方の推
進」をスローガンに掲げ、以下の重点課題に対応することとしております。
① ＣＴＩグループの連携強化による事業拡大
② 他社との差別化を図るためのＣＴＩブランドの浸透
③ 新たな働き方の推進と生産性向上
④ リスク管理の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・
減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化などを背景として、引き続き堅調に推移しておりま
す。海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルが東南アジアにおいて渡
航制限される等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。今後も感染症再拡大に継続して注視す
る必要があります。一方で、Waterman Group Plcの拠点である英国の経済は、依然として厳しい状況にあります
が、社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが見られます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比20.4％増の67,503百万
円（前年同四半期56,049百万円）となりました。売上高につきましては51,602百万円（前年同四半期47,423百万
円）となり通期予想売上高の69.7％となりました。経常利益は5,065百万円（前年同四半期3,901百万円）となり
通期予想経常利益の80.4％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,255百万円（前年同四半期
2,573百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の79.4％となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は74,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,065百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は37,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,402百万円の増
加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は36,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円の増
加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月28日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．【四半期連結財務諸表及び主な注記】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,684 24,490
受取手形及び完成業務未収入金 7,127 7,055
未成業務支出金 17,421 19,044
その他 719 1,088
貸倒引当金 △603 △531
流動資産合計 41,350 51,147
固定資産
有形固定資産
土地 4,816 4,816
その他（純額） 4,912 4,794
有形固定資産合計 9,729 9,611
無形固定資産
のれん 4,035 4,144
その他 813 746
無形固定資産合計 4,848 4,890
投資その他の資産
その他 8,175 8,519
貸倒引当金 △123 △123
投資その他の資産合計 8,052 8,395
固定資産合計 22,630 22,897
資産合計 63,980 74,045
負債の部
流動負債
業務未払金 2,147 1,760
短期借入金 750 1,100
未払法人税等 1,254 742
未成業務受入金 13,860 22,652
賞与引当金 2,047 2,036
役員賞与引当金 69 142
業務損失引当金 100 215
その他 6,524 4,754
流動負債合計 26,754 33,403
固定負債
完成業務補償引当金 709 828
退職給付に係る負債 1,034 1,061
資産除去債務 222 233
その他 1,242 1,838
固定負債合計 3,208 3,962
負債合計 29,963 37,365
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株式会社建設技術研究所(9621)2021年12月期第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,025 3,025
資本剰余金 4,144 3,409
利益剰余金 26,026 28,645
自己株式 △13 △13
株主資本合計 33,183 35,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,164 1,429
為替換算調整勘定 △247 197
退職給付に係る調整累計額 △259 △135
その他の包括利益累計額合計 658 1,491
非支配株主持分 174 120
純資産合計 34,016 36,679
負債純資産合計 63,980 74,045
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 47,423 51,602
売上原価 34,084 36,780
売上総利益 13,339 14,821
販売費及び一般管理費 9,523 9,818
営業利益 3,815 5,003
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 45 54
為替差益 ― 0
受取家賃 68 70
その他 45 56
営業外収益合計 170 191
営業外費用
支払利息 38 38
支払手数料 1 14
為替差損 0 ―
賃貸費用 41 40
不正関連損失 ― 32
その他 1 2
営業外費用合計 84 129
経常利益 3,901 5,065
特別利益
投資事業組合運用益 ― 2
特別利益合計 ― 2
特別損失
固定資産処分損 11 17
投資有価証券評価損 ― 74
その他 2 0
特別損失合計 13 91
税金等調整前四半期純利益 3,887 4,976
法人税等 1,326 1,693
四半期純利益 2,561 3,282
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△11 27
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,573 3,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,561 3,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 265
為替換算調整勘定 △313 470
退職給付に係る調整額 125 123
その他の包括利益合計 △223 859
四半期包括利益 2,337 4,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,341 4,088
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 53
6
株式会社建設技術研究所(9621)2021年12月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう各国における規制等により、当社グループにおける海外事業におい
て、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等が発生しておりますが、受注環境の好転の兆しや生産体制の維
持により、緩やかに業績回復が図られております。なお、国内事業は堅調に推移しており、当社グループ業績全
体への影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期等を予見することは困難であることから、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと仮定し
て、のれんを含む固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
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