2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 共立メンテナンス 上場取引所 東
コード番号 9616 ＵＲＬ https://www.kyoritsugroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 卓味
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）中村 幸治 ＴＥＬ 03-5295-7778
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 162,811 7.1 14,567 11.3 14,321 10.8 9,567 9.0
2018年３月期 152,021 11.9 13,087 10.8 12,928 12.3 8,778 23.0
（注）包括利益 2019年３月期 9,374百万円 （11.1％） 2018年３月期 8,436百万円 （15.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 245.41 226.17 12.6 7.3 8.9
2018年３月期 225.86 207.50 12.9 7.1 8.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 202,531 79,570 39.3 2,040.75
2018年３月期 190,929 71,839 37.6 1,842.79
（参考）自己資本 2019年３月期 79,570百万円 2018年３月期 71,839百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 17,963 △21,474 2,606 16,070
2018年３月期 13,029 △16,676 5,804 16,972
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 18.00 － 22.00 40.00 1,556 17.7 2.3
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 1,754 18.3 2.3
2020年３月期（予想） － 22.00 － 25.00 47.00 18.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 183,000 12.4 15,700 7.8 15,400 7.5 10,200 6.6 261.60
（注）当社は2020年３月期より年次での業績管理を行うこととしましたので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記
載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 39,218,330株 39,209,238株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 227,634株 225,193株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 38,986,480株 38,866,440株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 141,500 13.6 13,561 12.3 13,795 11.6 9,490 67.4
2018年３月期 124,588 11.2 12,077 4.5 12,365 5.4 5,669 △28.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 243.44 224.36
2018年３月期 145.87 134.01
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 185,726 75,976 40.9 1,948.58
2018年３月期 171,945 68,262 39.7 1,751.03
（参考）自己資本 2019年３月期 75,976百万円 2018年３月期 68,262百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載することとしております。
㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の業績全般の概況
（連結業績） （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 152,021 162,811 7.1
営 業 利 益 13,087 14,567 11.3
経 常 利 益 12,928 14,321 10.8
親会社株主に帰属する
8,778 9,567 9.0
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復もみられましたが、
海外経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、大学進学率の上昇や企業様による寮制度導入の増加及び、年々高まっているインバ
ウンド需要など、基幹事業である寮事業、ホテル事業への追い風となる事業環境が継続した一方で、６月以降に相次い
で発生した地震や集中豪雨などの予期せぬ自然災害に見舞われました。
このような中、当社グループは全社を挙げて自然災害の影響を早期に克服するとともに、中期経営計画の骨子である
「顧客満足度の向上」に伴う営業の積極的な推進及び「開発の先行的実施」による事業基盤の拡大を着実に実施いたし
ました。また、引き続き当社の基幹事業の一つである寮事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛をはじめ、テレ
ビＣＭ放映や国内外の各種ＩＲイベントへの参画等により、企業認知度の向上にも努めてまいりました。
当期は自然災害の影響に加え、開業準備費用等約1,870百万円や、顧客満足度向上のための大規模リニューアル費用
等約290百万円などの発生がありましたが、寮事業が安定的に推移したことに加え、ホテル事業におきましては、運営
上重要な指標となるＲｅｖＰＡＲ（客室稼働率×平均客室単価）が前期を上回って好調に推移したほか、不動産流動化
による利益もあり、これらの一時的な減益要因を吸収して増益となりました。
この結果、売上高は162,811百万円（前期比7.1％増）、営業利益は14,567百万円（前期比11.3％増）、経常利益は
14,321百万円（前期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,567百万円（前期比9.0％増）となりました。
これにより経常利益につきましては９期連続の増益、かつ７期連続の最高益を更新し中期経営計画達成に向け着実に歩
を進めました。なお、利益につきましてはいずれも2018年11月９日に公表しました通期業績予想の上方修正数値をも上
回りました。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
２．当期の主な部門別の業績概況
＜寮事業（学生寮・社員寮・ドミール・受託寮）＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 47,052 48,936 4.0
営 業 利 益 7,579 7,807 3.0
寮事業におきましては、新規の学校様専用寮の竣工時期に伴う一時的な空室の発生等により、2018年４月の期初稼働
率が97.7％（前年比0.6ポイント減）となりましたが、学生寮事業において契約数が従来の増加傾向に戻ったことに加
え、社員寮事業の契約数が大幅に増加したことにより、３月末現在の契約者数は38,857名(前年同期に比べ1,466名増)
となりました。
学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等による高いニーズにより、国際学生会館２棟をはじめ新規
寮の増加や新たな大学様との提携もあり、契約数が増加した結果、学生寮の売上高は25,831百万円（前期比2.2％増）
となりました。
社員寮事業は、雇用情勢の改善が引き続き追い風となったほか、企業様による寮制度の導入が増加したことなどによ
り、大幅に契約数が増加いたしました。この結果、当社社員寮の売上高は14,120百万円（前期比7.8％増）となりまし
た。
ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介はもちろんのこ
と、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、売上高は4,524百万円（前期比1.3％増）となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋
としての運営力」により「お客様第一の心」をモットーに差別化をはかって展開しており、売上高は4,459百万円（前
期比5.8％増）となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数485ヶ所（前期比12ヶ所増・受託除く）、定員数は39,450名（前期比1,325名
増）、売上高48,936百万円（前期比4.0％増）、営業利益7,807百万円（前期比3.0％増）となりました。
＜ホテル事業（ドーミーイン・リゾート）＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 70,160 78,342 11.7
営 業 利 益 7,155 8,219 14.9
ホテル事業におきましては、当期は自然災害による影響を受けましたが、国内旅行者やインバウンドの需要が引き続
き増加したことに加え、顧客満足度の向上に寄与する施策を継続的に推進したこともあり、前期を上回るＲｅｖＰＡＲ
を達成し、開業費用等を吸収し増収増益となりました。
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 南部の湯 ドーミーイン本八戸」、「天然温泉 白糸の湯 ドーミーイン大
分」、「天然温泉 浪華の湯 ドーミーイン大阪谷町」、「春日の湯 ドーミーイン後楽園」、「ドーミーイン・global
cabin 浜松」、「天然温泉 玉藻の湯 ドーミーイン高松中央公園前」、「global cabin 横浜中華街」、「天然温泉 朝
霧の湯 ドーミーインPREMIUMなんばANNEX」、「天然温泉 水都の湯 ドーミーインPREMIUM大阪北浜」の９事業所がオー
プンいたしました。前述の自然災害による影響もありましたが、インバウンドのお客様向けに全国でのチェーンメリッ
トを活かして、被災エリア以外へのご案内をするなどの取組みを実施したこともあり、インバウンド比率が引き続き前
期を上回ったほか、多くの国内のお客様にもご利用いただき、稼働率、客室単価ともに上昇を継続いたしました。この
結果、売上高は46,792百万円（前期比17.7％増）と大きく伸長いたしました。
リゾート事業では、当期に九州地方第１号として「ラビスタ霧島ヒルズ」、岐阜白川郷に「天然温泉 ゆるりの湯 御
宿 結の庄」の２事業所がオープンいたしました。当期は、相次ぐ自然災害の影響により一時的に稼働率が低下し、立
ち直りに若干時間を要しましたが、顧客満足度向上に努めた事業運営により、当連結会計年度累計ではＲｅｖＰＡＲを
維持いたしました。この結果、売上高は31,550百万円（前期比3.7％増）となりました。また、個別稼働状況に応じた
柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。
以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数111ヶ所（前期比10ヶ所増）、客室数15,940室（前期比1,796室増）、売
上高78,342百万円（前期比11.7％増）、営業利益は今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約1,650
百万円、顧客満足度向上のための大規模リニューアル費用等約190百万円に加え、自然災害の影響をも吸収し、8,219百
万円（前期比14.9％増）となりました。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
＜総合ビルマネジメント事業＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 14,877 15,524 4.3
営 業 利 益 504 296 △41.2
総合ビルマネジメント事業は、建設案件の増加に伴い増収となりましたが、ビル管理部門における契約の一部終了な
どにより減益となりました。この結果、売上高15,524百万円（前期比4.3％増）、営業利益296百万円（前期比41.2％
減）となりました。
＜フーズ事業（外食・受託給食・ホテルレストラン等受託）＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 6,732 6,998 4.0
営 業 利 益 158 95 △39.8
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりましたが、外食事業の開業準備費用等の発
生に伴い減益となりました。この結果、売上高6,998百万円（前期比4.0％増）、営業利益95百万円（前期比39.8％減）
となりました。
＜デベロップメント事業＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 22,450 15,851 △29.4
営 業 利 益 1,117 1,906 70.6
デベロップメント事業では、建設案件の工期のずれにより、売上高の一部が次期に持ち越されたことなどにより当期
は減収となりましたが、営業利益は当期に実施された不動産流動化や、利益率の高い設計案件が増加したことなどによ
り増益となりました。この結果、売上高 15,851百万円（前期比29.4％減）、営業利益1,906百万円（前期比70.6％増）
となりました。
＜その他事業＞ （単位：百万円）
前 期 当 期 増減率
2018年３月期 2019年３月期 （％）
売 上 高 11,845 12,402 4.7
営 業 利 益 △290 △125 －
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単
身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合
計は、売上高は12,402百万円（前期比4.7％増）、営業損失は125百万円（前期は営業損失290百万円）となりました。
なお、シニアライフ事業、ＰＫＰ事業とも、着実に収益を改善しつつあります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、202,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,601百万円の増加となり
ました。主な要因は、土地及び仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、122,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,870百万円の増加となりまし
た。主な要因は、社債の増加及び借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、79,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,730百万円の増加となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイントの増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ901百万円減少し、16,070百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額及びたな卸資産の増減額の影響により、前連結会計
年度に比べ4,934百万円収入が増加し、17,963百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出
の影響により、前連結会計年度に比べ4,798百万円支出が増加し、21,474百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出及び社債の発行による収入の影響によ
り、前連結会計年度に比べ3,198百万円収入が減少し、2,606百万円の収入となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 33.6 35.9 37.0 37.6 39.3
時価ベースの自己資本比率
72.6 116.4 74.0 103.9 105.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.5 8.2 5.0 6.1 4.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
8.9 10.2 24.9 26.1 45.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
（連結業績） （単位：百万円）
当期実績 次期見通し 増減率
2019年３月期 2020年３月期 （％）
売 上 高 162,811 183,000 12.4
営 業 利 益 14,567 15,700 7.8
経 常 利 益 14,321 15,400 7.5
親会社株主に帰属する当期純利益 9,567 10,200 6.6
今後の見通しにつきましては、雇用情勢の改善は見込まれる一方、2019年10月に予定されている消費税増税や海外経
済の動向など不透明な状況が継続していくものと予想されます。さらに、中期的にみましても、東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催に伴う観光客の増加の反面、建築費の高騰や人材不足等、環境の大きな変動も予想されます。
寮事業では、４月の寮事業期初稼働率が98.7％（前年と比べ1.0ポイント増）となり、学生寮・社員寮ともに堅調に
推移する見通しであります。また、併せて入居者様の多様化、ニーズの多様化に柔軟に対応するとともに、コストの適
正化による安定的な収益構造を維持してまいります。
ホテル事業では、ドーミーイン事業におきましては、「ドーミーイン前橋」、「ドーミーイン福井」、「ドーミーイ
ン盛岡」、「御宿 野乃 浅草」、「ドーミーイン川崎」、「ラビスタ富良野ヒルズ」、「ドーミーイン水戸」、「御
宿 野乃 金沢」の計８事業所(いずれも仮称)、リゾート事業では、「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「湯
治の里 秋の宮 稲住温泉」、「ことひら温泉 旅籠 敷島館」の計３事業所（いずれも仮称）のオープンを予定して
おり、中期経営計画達成に向けさらに開発を加速させてまいります。また、それに伴う人材も安定的に確保してまいり
ます。
総合ビルマネジメント事業では、お客様にさらに信頼していただける専門能力を含む技術力・商品力を向上させると
ともに、総合力を高めた新組織体制にて質の高いビルサービスを提供し、市場競争力を積極的に強化してまいります。
フーズ事業では、より顧客満足度の高い商品・サービスを開発しつつ、経費管理を徹底し収益構造の改善に努めてま
いります。
デベロップメント事業では、共立グループの開発・出店計画を支援するとともに、外部取引先の開拓及び原価管理体
制の強化を徹底してまいります。
その他事業では、シニアライフ事業及びＰＫＰ事業を次世代事業の柱とすべく、事業モデルを早期に確立し今後一層
の収益の実現をはかってまいります。
以上より、当社グループの次期の業績見通しは、売上高は183,000百万円（当期比12.4％増）、営業利益は15,700百
万円（当期比7.8％増）、経常利益は15,400百万円（当期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,200百万
円（当期比6.6％増）を予想しております。利益の増加率が当期に比べ緩やかなのは、中期経営計画終盤における加速
度的成長へ向けた盤石な基盤構築のための開発に伴い、開業準備費用等が当期比プラス450百万円発生するほか、顧客
満足度向上のための大規模リニューアル費用が当期比プラス800百万円、同じくシステム開発費用が当期比プラス200百
万円の合計約1,450百万円が当期にプラスして発生することを見込んでいるためです。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきまして
は、業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をすることが最重要施策の一つと認識しております。配
当金につきましては、目標配当性向20％を基準に長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いることを基本スタン
スとして配当性向の向上に努めております。当期につきましては、期末配当を25円とさせていただき、年45円とし、
通期で12.5％増となる５円の増配とさせていただく予定であります。なお、次期につきましては、通期で２円の増配
となる47円の配当を予想しており、中期経営計画期間中に配当性向20％の実現を目指してまいります。今後とも株主
の皆様への利益還元につきましては、安定的かつ継続的な増配を目指す一方で、機動的な利益還元策もより一層追求
してまいります。また、事業環境の変化に対応した設備投資・新規事業の展開等、将来を見据えた経営政策を的確な
タイミングで実施していくために必要な内部留保を行ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,298 16,643
受取手形及び売掛金 10,603 9,273
販売用不動産 ※４ 217 288
仕掛販売用不動産 ※４ 2,652 ※４ 6,815
未成工事支出金 360 297
その他 7,247 7,763
貸倒引当金 △26 △25
流動資産合計 38,353 41,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２,※４ 69,763 ※２ 73,486
減価償却累計額 △27,069 △30,075
建物及び構築物（純額） 42,694 43,411
土地 ※２,※４ 40,846 ※２,※４ 44,598
建設仮勘定 ※４ 16,335 ※４ 17,615
その他 12,179 13,497
減価償却累計額 △9,091 △10,132
その他（純額） 3,087 3,365
有形固定資産合計 102,964 108,991
無形固定資産 4,012 ※４ 3,236
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 5,093 ※１,※２ 5,126
長期貸付金 346 610
差入保証金 16,054 16,462
敷金 13,516 14,981
繰延税金資産 2,455 2,765
その他 ※２ 7,773 ※２ 8,825
貸倒引当金 △203 △202
投資その他の資産合計 45,036 48,569
固定資産合計 152,013 160,796
繰延資産
社債発行費 562 678
繰延資産合計 562 678
資産合計 190,929 202,531
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,998 6,788
短期借入金 ※２ 12,915 10,420
1年内償還予定の社債 4,638 5,730
未払法人税等 2,597 2,985
前受金 11,191 11,336
賞与引当金 2,071 2,359
役員賞与引当金 388 495
完成工事補償引当金 9 9
ポイント引当金 3 3
その他 10,472 9,910
流動負債合計 52,287 50,040
固定負債
社債 32,230 39,100
転換社債型新株予約権付社債 20,000 19,995
長期借入金 ※２ 8,662 ※２ 7,707
長期預り保証金 3,354 3,483
繰延税金負債 368 332
退職給付に係る負債 1,089 1,083
役員退職慰労引当金 269 271
ポイント引当金 5 6
資産除去債務 400 534
その他 421 406
固定負債合計 66,802 72,921
負債合計 119,090 122,961
純資産の部
株主資本
資本金 7,949 7,960
資本剰余金 12,805 12,816
利益剰余金 51,270 59,186
自己株式 △336 △349
株主資本合計 71,690 79,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515 367
為替換算調整勘定 △378 △422
退職給付に係る調整累計額 12 11
その他の包括利益累計額合計 149 △43
純資産合計 71,839 79,570
負債純資産合計 190,929 202,531
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 152,021 162,811
売上原価 118,214 125,229
売上総利益 33,806 37,581
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 4,693 4,719
福利厚生費 946 995
賞与引当金繰入額 635 721
役員賞与引当金繰入額 388 495
退職給付費用 77 85
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
販売促進費 1,912 2,087
支払手数料 7,222 8,398
貸倒引当金繰入額 7 4
ポイント引当金繰入額 △32 6
業務委託費 1,448 1,528
賃借料 585 801
減価償却費 215 275
その他 2,616 2,892
販売費及び一般管理費合計 ※１ 20,719 ※１ 23,014
営業利益 13,087 14,567
営業外収益
受取利息 107 72
受取配当金 100 107
解約保証金収入 120 105
その他 292 178
営業外収益合計 621 463
営業外費用
支払利息 495 394
社債発行費償却 48 74
支払手数料 98 90
その他 138 150
営業外費用合計 781 709
経常利益 12,928 14,321
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※２ 198 －
投資有価証券売却益 698 18
その他 25 －
特別利益合計 923 18
特別損失
減損損失 ※３ 477 ※３ 50
固定資産除却損 ※４ 113 －
解体撤去費用 115 －
災害による損失 － 23
解約違約金 － 35
その他 71 3
特別損失合計 777 112
税金等調整前当期純利益 13,073 14,227
法人税、住民税及び事業税 4,421 4,939
法人税等調整額 △126 △278
法人税等合計 4,295 4,660
当期純利益 8,778 9,567
親会社株主に帰属する当期純利益 8,778 9,567
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,778 9,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △318 △148
為替換算調整勘定 △22 △43
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 △342 △192
包括利益 8,436 9,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,436 9,374
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,703 12,558 43,888 △321 63,829
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
246 246 493
剰余金の配当 △1,396 △1,396
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,778 8,778
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
－
自己株式の取得 △14 △14
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 246 246 7,382 △14 7,861
当期末残高 7,949 12,805 51,270 △336 71,690
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 834 △356 13 491 64,320
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
493
剰余金の配当 △1,396
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,778
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
－
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△318 △22 △0 △342 △342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △318 △22 △0 △342 7,518
当期末残高 515 △378 12 149 71,839
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,949 12,805 51,270 △336 71,690
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
10 10 21
剰余金の配当 △1,637 △1,637
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,567 9,567
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
△14 △14
自己株式の取得 △13 △13
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 7,915 △13 7,923
当期末残高 7,960 12,816 59,186 △349 79,613
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 515 △378 12 149 71,839
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
21
剰余金の配当 △1,637
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,567
連結子会社による非連結子
会社の合併に伴う増減
△14
自己株式の取得 △13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△148 △43 △0 △192 △192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △148 △43 △0 △192 7,730
当期末残高 367 △422 11 △43 79,570
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,073 14,227
減価償却費 4,429 4,759
長期前払費用償却額 414 324
差入保証金償却額 250 283
賞与引当金の増減額（△は減少） 242 288
受取利息及び受取配当金 △208 △179
支払利息 495 394
減損損失 477 50
固定資産除売却損益（△は益） △84 －
解体撤去費用 115 －
災害による損失 － 23
解約違約金 － 35
投資有価証券売却損益（△は益） △698 △18
売上債権の増減額（△は増加） △1,960 1,327
たな卸資産の増減額（△は増加） △446 306
仕入債務の増減額（△は減少） 1,768 △1,213
未払費用の増減額（△は減少） △293 450
前受金の増減額（△は減少） △103 146
未払金の増減額（△は減少） △164 156
未払消費税等の増減額（△は減少） △135 470
預り金の増減額（△は減少） 195 169
預り保証金の増減額（△は減少） 285 160
その他 △343 718
小計 17,307 22,883
利息及び配当金の受取額 146 111
利息の支払額 △499 △396
法人税等の還付額 6 0
法人税等の支払額 △3,932 △4,634
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,029 17,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,382 △275
有価証券の売却による収入 1,501 49
有形固定資産の取得による支出 △19,711 △16,596
有形固定資産の売却による収入 8,847 2
無形固定資産の取得による支出 △1,192 △284
長期前払費用の取得による支出 △242 △224
貸付けによる支出 △1,383 △729
貸付金の回収による収入 1,323 304
敷金及び保証金の差入による支出 △4,028 △2,555
敷金及び保証金の回収による収入 224 133
保険積立金の積立による支出 △1,023 △1,006
保険積立金の解約による収入 52 2
その他 339 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,676 △21,474
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,550 1,096
長期借入れによる収入 3,800 2,300
長期借入金の返済による支出 △8,912 △6,879
社債の発行による収入 17,879 12,409
社債の償還による支出 △2,950 △4,623
自己株式の取得による支出 △14 △13
配当金の支払額 △1,394 △1,633
その他 △53 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,804 2,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,118 △911
現金及び現金同等物の期首残高 14,853 16,972
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 9
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 16,972 ※ 16,070
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱共立エステート
㈱共立トラスト
㈱共立保険サービス
㈱共立フーズサービス
㈱日本プレースメントセンター
㈱共立ファイナンシャルサービス
㈱ビルネット
㈱セントラルビルワーク
㈱韓国共立メンテナンス
(2) 非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称
㈱共立アシスト
㈱旅舘奥ノ坊
台灣共立多美迎股份有限公司
Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.
Kyoritsu Maintenance Vietnam Co.,Ltd.
Kyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも、総資産、売上高、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり全体としても重要性がないため連結対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、㈱オオシマフォーラム他８社であり、連結
純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
ａ時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
ｂ時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ．販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
ハ．商品及び製品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物（リゾート事業以外の建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補償費の支出に備えるため、実績率による必要額のほか、個別見積額を計上してお
ります。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、個別に損失見込額を計上してお
ります。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2002年３月、国内連結子会社のうち６社は2008年６月に役員退職慰労金規程を改訂し
ており、それぞれ2001年４月以降、2008年７月以降対応分より取締役に対しては引当計上を行ってお
りません。
⑦ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年
又は５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年又は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
②その他の工事
工事完成基準によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の利息について金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
③ヘッジ方針
将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る
目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
⑤その他
当社グループは、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金に係る金利変動リスクに対
してヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の期間費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,088百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,021百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が67百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が67百万円減
少しております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,405百万円 1,404百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 7,032百万円 ( 6,224百万円) 2,981百万円 ( 2,203百万円)
土地 7,396 ( 5,220 ) 4,499 ( 2,324 )
投資有価証券 （注）２ 20 ( － ) 20 ( － )
投資その他の資産のその他 （注）２ 20 ( － ) 20 ( － )
計 14,469 ( 11,445 ) 7,520 ( 4,527 )
（注）１．上記のうち、（ ）内書は仮登記であります。
２．宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 7,128百万円 1,050百万円
（内１年内返済予定額） ( 4,884 ) ( － )
計 7,128 1,050
３ 保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預
託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,920百万円 3,814百万円
※４ 保有目的の変更により振替えた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産から固定資産 514百万円 －百万円
固定資産から仕掛販売用不動産 887 2,138
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
268百万円 285百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 192百万円 －百万円
土地 5 －
建設仮勘定 0 －
その他 0 －
計 198 －
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱韓国共立メンテナンス
ホテル 建物等 448
ホテル（韓国・ソウル特別市）
㈱共立メンテナンス
寮 建物 14
寮（東京都小金井市他９事業所）
㈱共立メンテナンス
外食店舗 建物 9
外食店舗（東京都千代田区他４事業所）
㈱共立メンテナンス 自治体向け業務
建物 2
自治体向け業務受託事業施設（兵庫県たつの市） 受託事業施設
㈱共立フーズサービス
受託給食設備 建物 1
受託給食設備（東京都文京区）
㈱共立メンテナンス
高齢者向け住宅 建物 1
高齢者向け住宅（神奈川県相模原市他３事業所）
㈱共立メンテナンス
ホテル 建物 0
ホテル（岩手県八幡平市）
㈱共立フーズサービス
外食店舗 建物 0
外食店舗（東京都千代田区）
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮・外食店舗・自治体向け
業務受託事業施設・受託給食設備及び高齢者向け住宅は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難
と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（477百万円）として特別損失に計上してお
ります。
その内訳は、建物345百万円、長期前払費用107百万円、備品24百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動
産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％～8.2％で割り引いて算定してお
ります。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
㈱共立メンテナンス
寮 建物等 41
寮（千葉県流山市他13事業所）
㈱共立メンテナンス 自治体向け業務
建物 2
自治体向け業務受託事業施設（兵庫県たつの市） 受託事業施設
㈱共立フーズサービス
外食店舗 建物 2
外食店舗（東京都港区他１事業所）
㈱共立メンテナンス
高齢者向け住宅 建物 2
高齢者向け住宅（埼玉県戸田市他１事業所）
㈱共立メンテナンス
温浴施設 建物 1
温浴施設（埼玉県行田市）
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていな
い遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮・自治体向け業務受託事業施設・
外食店舗・高齢者向け住宅及び温浴施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれる
ため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物49百万円、構築物１百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動
産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設仮勘定 113百万円 －百万円
計 113 －
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 19,477 19,732 － 39,209
合計 19,477 19,732 － 39,209
自己株式
普通株式（注）１，３，４ 110 114 0 225
合計 110 114 0 225
（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加19,732千株は、株式分割による増加19,477千株、転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使による増加254千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、株式分割による増加110千株、単元未満株式の買取による増
加３千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 2013年新株予約権
普通株式 132 132 254 9 －
（親会社） （注）１，２，３，４
2016年新株予約権
普通株式 1,655 1,655 － 3,310 －
（注）１，２，５
合計 － 1,787 1,787 254 3,319 －
（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
２．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．2013年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
４．2013年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
５．2016年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 697 36 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 698 18 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 857 利益剰余金 22 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 39,209 9 － 39,218
合計 39,209 9 － 39,218
自己株式
普通株式（注）２，３ 225 2 0 227
合計 225 2 0 227
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加９千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 2013年新株予約権
普通株式 9 － 9 － －
（親会社） （注）１，２
2016年新株予約権
普通株式 3,310 － 0 3,309 －
（注）１，３
合計 － 3,319 － 10 3,309 －
（注）１．一括法により負債に計上される転換社債型新株予約権付社債の新株予約権であります。
２．2013年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使および償還によるものであります。
３．2016年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 857 22 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 779 20 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 974 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 17,298百万円 16,643百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △326 △572
現金及び現金同等物 16,972 16,070
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社グループ内にサービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、
各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これらの事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構
成されており、「寮事業」・「ホテル事業」・「総合ビルマネジメント事業」・「フーズ事業」・「デベロ
ップメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」：学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」：ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業
「総合ビルマネジメント事業」：オフィスビルマネジメント事業、レジデンスビルマネジメント事業
「フーズ事業」：外食事業、受託給食事業、ホテルレストラン等の受託運営事業
「デベロップメント事業」：建設・企画・設計・仲介事業、分譲マンション事業、不動産流動化事業、
その他開発付帯事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 46,760 69,984 7,846 1,437 14,631 140,659 11,361 152,021 － 152,021
セグメント間の内部
292 175 7,031 5,294 7,819 20,613 483 21,097 △21,097 －
売上高又は振替高
計 47,052 70,160 14,877 6,732 22,450 161,273 11,845 173,118 △21,097 152,021
セグメント利益又は
7,579 7,155 504 158 1,117 16,515 △290 16,224 △3,137 13,087
損失（△）
セグメント資産 48,415 100,158 12,499 1,427 14,797 177,297 8,467 185,765 5,164 190,929
その他の項目
減価償却費 1,104 3,177 67 19 44 4,414 97 4,511 △81 4,429
減損損失 14 448 － 11 － 474 3 477 － 477
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,841 18,550 608 78 0 21,080 59 21,139 244 21,384
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益
セグメント間取引消去 △276
全社費用（注） △2,861
合計 △3,137
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
セグメント資産
セグメント間取引消去 △9,444
全社資産（注） 14,609
合計 5,164
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 48,593 78,182 7,613 1,306 15,229 150,926 11,885 162,811 － 162,811
セグメント間の内部
342 159 7,910 5,691 622 14,726 516 15,243 △15,243 －
売上高又は振替高
計 48,936 78,342 15,524 6,998 15,851 165,653 12,402 178,055 △15,243 162,811
セグメント利益又は
7,807 8,219 296 95 1,906 18,325 △125 18,199 △3,632 14,567
損失（△）
セグメント資産 50,542 107,584 12,457 1,542 17,287 189,414 9,203 198,617 3,914 202,531
その他の項目
減価償却費 1,141 3,460 62 21 40 4,726 100 4,826 △66 4,759
減損損失 41 1 － 2 － 44 5 50 － 50
有形固定資産及び
無形固定資産の増 3,012 14,998 52 38 130 18,232 25 18,258 △776 17,481
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益
セグメント間取引消去 △136
全社費用（注） △3,495
合計 △3,632
（注）全社費用は、主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
セグメント資産
セグメント間取引消去 △11,190
全社資産（注） 15,104
合計 3,914
（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産及び繰延税金資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額（円） 1,842.79 2,040.75
１株当たり当期純利益（円） 225.86 245.41
潜在株式調整後１株当たり
207.50 226.17
当期純利益（円）
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 8,778 9,567
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 8,778 9,567
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 38,866,440 38,986,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 3,439,285 3,315,682
（うち新株予約権付社債） （株） (3,439,285) (3,315,682)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
─── ───
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱共立メンテナンス（9616）2019年３月期決算短信
４．その他
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
寮 48,936 4.0
学生寮 25,831 2.2
社員寮 14,120 7.8
ドミール 4,524 1.3
受託寮 4,459 5.8
ホテル 78,342 11.7
ドーミーイン事業 46,792 17.7
リゾート事業 31,550 3.7
総合ビルマネジメント 15,524 4.3
オフィスビルマネジメント事業 4,700 1.5
レジデンスビルマネジメント事業 10,823 5.6
フーズ 6,998 4.0
デベロップメント 15,851 △29.4
報告セグメント計 165,653 2.7
その他 12,402 4.7
調整額 △15,243 －
合計 162,811 7.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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