2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 共立メンテナンス 上場取引所 東
コード番号 9616 ＵＲＬ https://www.kyoritsugroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中村 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）高久 学 ＴＥＬ 03-5295-7778
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,643 25.6 △4,054 － △3,636 － △2,799 －
2021年３月期第１四半期 23,608 △44.0 △4,521 － △4,805 － △6,423 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期△2,813 百万円（－％） 2021年３月期第１四半期△6,383 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △71.80 －
2021年３月期第１四半期 △164.75 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 229,384 67,580 29.5 1,733.27
2021年３月期 239,032 70,784 29.6 1,815.45
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 67,580百万円 2021年３月期 70,784百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 174,500 43.9 4,000 － 3,400 － 1,600 － 41.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 39,219,818株 2021年３月期 39,219,818株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 229,733株 2021年３月期 229,475株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 38,990,194株 2021年３月期１Ｑ 38,989,881株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載することとしております。
㈱共立メンテナンス（9616）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱共立メンテナンス（9616）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン
接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き
不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び国や自治体による断続的に行われた緊
急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの人流抑制策の影響により、各事業で大きなダメージを受けました。こ
のような中、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）
を行うとともに、一部のホテル及び外食店舗の臨時休業や時短営業の実施による変動費の抑制や、雇用調整助成金
などの支援制度の活用に取り組んでまいりました。また、コロナ下における入寮生への経済的支援の一環として、
『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』の継続的な実施や、営業施策として『WORK
PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販
売を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は29,643百万円（前年同期比25.6％増）、営
業損失は4,054百万円（前年同期は4,521百万円の損失）、経常損失は3,636百万円（前年同期は4,805百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,799百万円（前年同期は6,423百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計11事業所、1,168室を新たに開業いたしました。前期に引き続き留学生の来日
延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は92.1％（前年と比べ1.6ポイント減）でのスタートとなり
ましたが、対面授業の再開に伴う日本人学生の増加や、食堂再開などによる受託寮の増収など明るい兆しが出始
めております。
この結果、売上高は12,056百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,426百万円（前年同期比9.6％減）と
なりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、まん延防止等重点措置や３回目となる緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした
国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業
ともに前年同期に比べ、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11,052百万円（前年同期比163.5％増）となり、営業損失は4,908百万円（前年同期は
5,610百万円の損失）となりました。なお、前年同期は１回目となる緊急事態宣言の影響により、多数のホテル
を休館するなどしており、その損益を営業外損益、特別損益へ計上しておりました。その影響額を加味して比較
しますと、前年同期は8,588百万円の損失であったため、前年同期より3,680百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、沖縄県での緊急事態宣言が延長され、７月12日には東京都で４回目の緊急事態宣言が
発出されましたが、７月度のドーミーイン事業、リゾート事業の稼働率は前年同期を上回っており、インバウン
ド減少に対応した国内需要の取り込みの成果が着実に現れております。今後も国内旅行者をターゲットとした従
来のプラン（『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』ほか）に加え、先述した新商品を含めた新たな商
品の販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期的な事業拡大に邁進してま
いります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの営業再開に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少し
たことなどにより、売上高は3,134百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業損失は31百万円（前年同期は53
百万円の利益）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒
類提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は1,337百万円（前年同期比97.4％増）
となり、営業損失は39百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,884百万円（前年同期比
57.3％減）となり、営業利益は40百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
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⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。Ｐ
ＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高3,890百万円（前年同期比2.8％
増）、営業利益206百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、229,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,647百万円
の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、161,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,442百万円の
減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、67,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,204百万円
の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイントの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2021年５月14日の公表数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,588 14,630
受取手形及び売掛金 9,702 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,741
販売用不動産 15,959 20,257
仕掛販売用不動産 1,670 6,797
未成工事支出金 513 104
その他 9,562 7,658
貸倒引当金 △52 △82
流動資産合計 61,944 59,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,408 48,753
土地 45,827 45,658
建設仮勘定 11,278 8,799
その他（純額） 4,393 4,311
有形固定資産合計 114,907 107,523
無形固定資産 4,235 3,416
投資その他の資産
投資有価証券 4,499 4,486
差入保証金 16,489 16,518
敷金 16,912 16,953
その他 19,562 20,922
貸倒引当金 △119 △118
投資その他の資産合計 57,344 58,761
固定資産合計 176,487 169,701
繰延資産 600 576
資産合計 239,032 229,384
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,667 8,774
短期借入金 12,702 13,027
１年内償還予定の社債 5,280 5,180
未払法人税等 1,764 216
賞与引当金 714 228
役員賞与引当金 37 19
完成工事補償引当金 3 2
その他 24,677 17,016
流動負債合計 49,848 44,465
固定負債
社債 28,540 28,140
転換社債型新株予約権付社債 30,142 30,135
長期借入金 53,003 52,127
退職給付に係る負債 1,045 1,095
役員退職慰労引当金 252 253
その他 5,414 5,588
固定負債合計 118,398 117,339
負債合計 168,247 161,804
純資産の部
株主資本
資本金 7,964 7,964
資本剰余金 12,821 12,821
利益剰余金 50,831 47,641
自己株式 △357 △358
株主資本合計 71,259 68,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 57
為替換算調整勘定 △555 △569
退職給付に係る調整累計額 24 23
その他の包括利益累計額合計 △474 △488
純資産合計 70,784 67,580
負債純資産合計 239,032 229,384
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,608 29,643
売上原価 24,121 28,850
売上総利益又は売上総損失（△） △512 793
販売費及び一般管理費 4,008 4,847
営業損失（△） △4,521 △4,054
営業外収益
受取利息 18 25
受取配当金 28 21
助成金収入 46 187
受取補償金 18 419
その他 58 83
営業外収益合計 170 736
営業外費用
支払利息 103 142
新型感染症対策費用 214 44
その他 135 131
営業外費用合計 454 318
経常損失（△） △4,805 △3,636
特別損失
臨時休業等による損失 2,886 －
店舗閉鎖損失 321 55
その他 － 13
特別損失合計 3,208 69
税金等調整前四半期純損失（△） △8,013 △3,705
法人税等 △1,590 △906
四半期純損失（△） △6,423 △2,799
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △6,423 △2,799
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △6,423 △2,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 1
為替換算調整勘定 7 △14
退職給付に係る調整額 2 △1
その他の包括利益合計 39 △14
四半期包括利益 △6,383 △2,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,383 △2,813
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対
価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上
から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が116百万円、売上原価が116百万
円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 12,014 4,179 1,406 93 2,260 19,955 3,653 23,608 － 23,608
セグメント間の内部
86 15 2,091 584 2,148 4,926 130 5,056 △5,056 －
売上高又は振替高
計 12,101 4,194 3,498 677 4,409 24,881 3,783 28,665 △5,056 23,608
セグメント利益
1,579 △5,610 53 △16 155 △3,839 118 △3,720 △800 △4,521
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△631百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 11,974 11,028 1,632 179 1,067 25,882 3,761 29,643 － 29,643
セグメント間の内部
81 23 1,501 1,158 817 3,583 128 3,711 △3,711 －
売上高又は振替高
計 12,056 11,052 3,134 1,337 1,884 29,465 3,890 33,355 △3,711 29,643
セグメント利益
1,426 △4,908 △31 △39 40 △3,510 206 △3,303 △750 △4,054
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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