9616 共立メンテ 2021-01-13 23:30:00
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 13 日
各 位
会社名 株式会社共立メンテナンス
代表者名 代表取締役社長 上田 卓味
(コード番号 9616)
問合せ先責任者 常務取締役 中村 幸治
(ＴＥＬ 03-5295-7778)
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2021 年１月 13 日付の取締役会において決議いたしました、2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本
新株予約権」 といいます） の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、 既に決定済みの事項とともに、
下記のとおりお知らせいたします。
記
本新株予約権に関する事項
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
（２）転換価額 4,713 円
（ご参考）
発行条件決定日（2021 年１月 13 日）における株価等の状況
イ. 株式会社東京証券取引所における株価（終値） 3,770 円
ロ. アップ率[{（転換価額）/（株価（終値））－１}×100] 25.01％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための報道発表文であり、日本国内外問わず一切の
投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行
われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債及び当社普通株式（以下「証券」と総称します）の募集を構成するもの
ではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見
書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国
における証券の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。
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（ご参考）本新株予約権付社債の概要
（１）社債の総額 300 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合
計額を合計した額
（２）発行決議日 2021 年１月 13 日
（３）新株予約権の割当日及び社債 2021 年１月 29 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同
の払込期日 じ。）
（４）新株予約権を行使することが 2021 年２月 12 日から 2026 年１月 15 日まで（行使請求受付場所
できる期間 現地時間）とする。
但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更
による繰上償還の場合に、 繰上償還を受けないことが選択された本
社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益
の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2026 年１月 15 日（行使請求受付場所
現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が本新株予約権付社
債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると合理的に
判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して 14 日
以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権
を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又
は当該暦日が東京における営業日でない場合、 その東京における翌
営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する
法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められた
その他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と
総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日
が東京における営業日でない場合、 その東京における３営業日前の
日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が
東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同
日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本
法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、 当該変更を反映する
ために修正することができる。
（５）償還期限 2026 年１月 29 日
（６）潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、直近（2020 年 12 月 31
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための報道発表文であり、日本国内外問わず一切の
投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行
われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債及び当社普通株式（以下「証券」と総称します）の募集を構成するもの
ではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見
書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国
における証券の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。
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日現在）の発行済株式総数（自己株式を除く。以下同じ。）に対す
る潜在株式数の比率は 16.33％になる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係
る本新株予約権が全て当初転換価額で行使された場合に、新
たに発行又は処分される株式数を直近 （2020 年 12 月 31 日現
在）の発行済株式総数で除した数値であります。
※詳細は、2021 年１月 13 日付「2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知ら
せ」をご参照ください。
以 上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための報道発表文であり、日本国内外問わず一切の
投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行
われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債及び当社普通株式（以下「証券」と総称します）の募集を構成するもの
ではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販
売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見
書が用いられます。これには当社及び当社の経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国
における証券の登録、募集又は販売は行われることはなく、またかかる登録、募集又は販売が行われる予定もありません。
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