2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月９日
上場会社名 株式会社 共立メンテナンス 上場取引所 東
コード番号 9616 ＵＲＬ https://www.kyoritsugroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上田 卓味
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）中村 幸治 ＴＥＬ 03-5295-7778
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 56,250 △40.0 △4,486 － △4,486 － △7,856 －
2020年３月期第２四半期 93,815 18.4 9,066 12.7 8,972 14.5 6,114 14.9
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △7,810百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 5,776百万円 （5.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △201.49 －
2020年３月期第２四半期 156.82 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、当事業年度は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 227,230 75,251 33.1 1,930.00
2020年３月期 217,086 83,954 38.7 2,153.24
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 75,251百万円 2020年３月期 83,954百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 22.00 － 23.00 45.00
2021年３月期 － 10.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 132,000 △22.2 △3,000 － △3,000 － △6,800 － △174.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 39,219,653株 2020年３月期 39,218,826株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 229,122株 2020年３月期 228,844株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 38,990,242株 2020年３月期２Ｑ 38,990,519株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載することとしております。
㈱共立メンテナンス（9616）2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱共立メンテナンス（9616）2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気
の減速傾向が一層強まる状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されてお
りますが、それに伴う新たな波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生
の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしまし
た。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の
減少により稼働率が４月、５月に大きく低下しましたが、６月以降は国内需要が上昇に転じ、９月度につきまして
は、ドーミーイン事業において国内宿泊者数が前年を上回り、リゾート事業においても既存事業所のＲｅｖＰＡＲ
（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）が前年を上回って推移するなど回復へのピ
ッチを速めております。また、感染拡大防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業しておりました
が、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は56,250百万円（前年同期比40.0％減）、利
益につきましては、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、営業損失は4,486百万円（前年同期は9,066百
万円の利益、当第２四半期連結会計期間は34百万円の利益）、経常損失は4,486百万円（前年同期は8,972百万円の
利益、当第２四半期連結会計期間は318百万円の利益）と、当第２四半期連結会計期間では黒字を計上し、反転攻
勢への歩みを確実なものとしております。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを
進めた結果、韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖いたしました。それに伴う特別
損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,856百万円（前年同期は6,114百万円の利
益）となりました。
また、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初
稼働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実
施や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマ
イナスを回復するには至っておりません。
この結果、売上高は23,457百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は2,743百万円（前年同期比28.6％減）と
なりました。
なお、寮事業におきましては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行
う『新型コロナウイルス就学支援プログラム』を開始しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不
要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と
大幅に低下いたしました。しかし、６月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による
施策や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしま
した。また、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの
吸収を図っております。
ドーミーイン事業の稼働率は、東京や大阪などの主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では
回復傾向にあり、９月の国内宿泊者数は前年を上回りました。今後も客室単価の引き上げを進めながら早期の回
復を目指し、テレワーク用オフィスや新型コロナウイルス感染防止対策としての長期滞在型プランなど新商品開
発を進めてまいります。
リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタ
クシーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、客室単価が前年を上回ったまま、
稼働率が大幅に上昇し、９月においては既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年を上回り、当第２四半期連結会計期間
では黒字となるなど、ホテル事業を力強く牽引しております。
以上の結果、売上高は18,416百万円（前年同期比56.8％減）となり、営業損失は6,748百万円（前年同期は
5,277百万円の利益）となりました。
なお、10月以降につきましても着実に回復基調が継続しております。
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㈱共立メンテナンス（9616）2021年３月期 第２四半期決算短信
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事の減少などにより、売上高は7,321百万円（前年同期比9.3％減）と
なり、営業利益は160百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のた
めに外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は2,246百万円（前年同期比38.9％減）となり、
営業損失は16百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は7,793百万円
（前年同期比33.5％減）となり、営業利益は286百万円（前年同期比73.0％減）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シ
ニアライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高7,677
百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益497百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、227,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,144百万
円の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした現金及び預金の増加、建設仮勘定、販売用不動産
の増加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、151,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,846百万円
の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、75,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,702百万円
の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増
加し、20,575百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の影響
により、前年同期に比べ25,348百万円支出が増加し、13,424百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ
7,670百万円支出が減少し、6,172百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,640百万
円収入が増加し、22,388百万円の収入となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、６月に入り反転攻勢に転じ上向きつつあるものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大による影響により、合理的に算定することが困難なため未定としておりましたが、回復基調が鮮
明となった現時点において、入手可能な情報に基づき、本日付で業績予想を公表いたしました。
なお、連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
今後とも、より合理的な連結業績予想などが開示可能となった段階で、速やかに公表してまいります。
また、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』につきましては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,303 20,951
受取手形及び売掛金 11,057 12,891
販売用不動産 211 7,454
仕掛販売用不動産 11,518 6,255
未成工事支出金 256 78
その他 9,290 9,035
貸倒引当金 △46 △52
流動資産合計 50,590 56,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,607 47,548
土地 44,509 45,454
建設仮勘定 13,805 15,989
その他（純額） 3,527 3,578
有形固定資産合計 109,450 112,571
無形固定資産 3,918 3,871
投資その他の資産
投資有価証券 4,761 3,989
差入保証金 17,337 16,388
敷金 16,226 16,385
その他 14,394 17,044
貸倒引当金 △184 △183
投資その他の資産合計 52,535 53,626
固定資産合計 165,904 170,068
繰延資産 591 548
資産合計 217,086 227,230
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,124 10,665
短期借入金 12,034 29,811
1年内償還予定の社債 5,280 5,280
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 19,992 19,987
未払法人税等 1,900 1,680
賞与引当金 2,103 702
役員賞与引当金 404 58
完成工事補償引当金 9 0
ポイント引当金 6 6
その他 19,225 15,993
流動負債合計 71,080 84,185
固定負債
社債 33,820 31,180
長期借入金 21,922 30,103
役員退職慰労引当金 251 252
ポイント引当金 0 0
退職給付に係る負債 1,140 1,194
その他 4,915 5,062
固定負債合計 62,050 67,793
負債合計 133,131 151,978
純資産の部
株主資本
資本金 7,961 7,964
資本剰余金 12,817 12,820
利益剰余金 64,281 55,528
自己株式 △355 △356
株主資本合計 84,706 75,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △117 △60
為替換算調整勘定 △597 △612
退職給付に係る調整累計額 △36 △32
その他の包括利益累計額合計 △751 △705
純資産合計 83,954 75,251
負債純資産合計 217,086 227,230
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 93,815 56,250
売上原価 72,780 52,137
売上総利益 21,034 4,113
販売費及び一般管理費 11,967 8,599
営業利益又は営業損失（△） 9,066 △4,486
営業外収益
受取利息 37 38
受取配当金 66 31
助成金収入 14 577
受取精算金 80 －
その他 83 152
営業外収益合計 281 799
営業外費用
支払利息 174 222
新型感染症対策費用 － 385
その他 201 192
営業外費用合計 375 800
経常利益又は経常損失（△） 8,972 △4,486
特別利益
投資有価証券売却益 217 －
助成金収入 － 152
その他 2 －
特別利益合計 219 152
特別損失
臨時休業等による損失 － 2,886
店舗閉鎖損失 － 2,025
ゴルフ会員権評価損 5 －
その他 － 41
特別損失合計 5 4,953
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,187 △9,287
純損失（△）
法人税等 3,073 △1,431
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,114 △7,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,114 △7,856
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,114 △7,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △153 56
為替換算調整勘定 △181 △14
退職給付に係る調整額 △2 4
その他の包括利益合計 △337 46
四半期包括利益 5,776 △7,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,776 △7,810
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,187 △9,287
期純損失（△）
減価償却費 2,506 2,578
長期前払費用償却額 170 176
差入保証金償却額 125 156
賞与引当金の増減額（△は減少） △771 △1,400
受取利息及び受取配当金 △103 △69
支払利息 174 222
助成金収入 △14 △730
投資有価証券売却損益（△は益） △217 －
新型感染症対策費用 － 385
臨時休業等による損失 － 2,886
店舗閉鎖損失 － 2,025
売上債権の増減額（△は増加） △3,759 △1,833
未収入金の増減額（△は増加） 409 448
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,746 △1,781
仕入債務の増減額（△は減少） 1,544 540
前受金の増減額（△は減少） △2,832 △3,398
未払金の増減額（△は減少） △139 505
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,038 △469
預り金の増減額（△は減少） △882 △164
預り保証金の増減額（△は減少） △10 △164
その他 △344 67
小計 14,749 △9,306
利息及び配当金の受取額 69 34
利息の支払額 △179 △209
法人税等の還付額 0 0
法人税等の支払額 △2,729 △830
助成金の受取額 14 730
新型感染症対策費用の支払額 － △385
臨時休業等による損失の支払額 － △2,504
店舗閉鎖損失の支払額 － △953
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,924 △13,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △432
有価証券の売却による収入 286 1,243
有形固定資産の取得による支出 △12,294 △5,678
有形固定資産の売却による収入 686 12
無形固定資産の取得による支出 △264 △127
長期前払費用の取得による支出 △191 △212
貸付けによる支出 △702 △339
貸付金の回収による収入 158 361
敷金及び保証金の差入による支出 △1,056 △450
敷金及び保証金の回収による収入 100 36
保険積立金の積立による支出 △558 △561
保険積立金の解約による収入 9 10
その他 △15 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,842 △6,172
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㈱共立メンテナンス（9616）2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,597 18,047
長期借入れによる収入 － 10,100
長期借入金の返済による支出 △983 △2,190
社債の償還による支出 △2,866 △2,641
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △974 △895
その他 △24 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,747 22,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,787 2,782
現金及び現金同等物の期首残高 16,070 17,792
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,857 20,575
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 25,017 42,559 3,810 683 15,193 87,265 6,549 93,815 － 93,815
セグメント間の内部
159 72 4,263 2,989 △3,469 4,016 294 4,310 △4,310 －
売上高又は振替高
計 25,177 42,632 8,074 3,673 11,723 91,281 6,844 98,125 △4,310 93,815
セグメント利益
3,841 5,277 231 86 1,061 10,497 397 10,895 △1,829 9,066
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合ビル 合計
デベロッ （注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ
プメント
計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 23,287 18,376 3,475 273 3,405 48,818 7,431 56,250 － 56,250
セグメント間の内部
170 39 3,845 1,972 4,387 10,416 245 10,661 △10,661 －
売上高又は振替高
計 23,457 18,416 7,321 2,246 7,793 59,235 7,677 66,912 △10,661 56,250
セグメント利益
2,743 △6,748 160 △16 286 △3,575 497 △3,078 △1,407 △4,486
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△241百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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