9613 ＮＴＴデータ 2020-05-14 15:00:00
2020年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9613 URL https://www.nttdata.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本間 洋
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 瀬戸口 浩 (TEL) 03-5546-8119
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
当社株主に 当社株主に
売上高 営業利益 税引前利益 帰属する 帰属する
当期利益 当期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,266,808 4.8 130,937 △11.4 120,155 △18.2 75,148 △19.7 44,140 △61.6
2019年3月期 2,163,625 6.1 147,716 20.0 146,914 19.7 93,616 13.6 114,859 38.6
基本的1株当たり 希薄化後 当社株主帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 53.58 － 8.1 4.7 5.8
2019年3月期 66.75 － 10.7 6.2 6.8
(参考) 持分法による投資損益 2020年3月期 308百万円 2019年3月期 175百万円
(2)連結財政状態
当社株主に 当社株主 １株当たり当社株
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 主帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 2,686,008 987,415 939,683 35.0 670.01
2019年3月期 2,476,062 966,809 925,667 37.4 660.01
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 280,029 △257,240 △66,081 205,356
2019年3月期 242,009 △186,879 5,451 251,309
2．配当の状況
当社株主
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 8.50 － 8.50 17.00 23,842 25.5 2.7
2020年3月期 － 9.00 － 9.00 18.00 25,245 33.6 2.7
2021年3月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 －
（注）2021年3月期（予想）の配当性向については、2021年3月期の連結業績予想を未定としていることから、記載しておりません。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に海外事業に関す
る合理的な算定が困難であることから、現段階では未定です。
今後の業績への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表することを予定して
います。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 1,402,500,000株 2019年3月期 1,402,500,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 953株 2019年3月期 953株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,402,499,047株 2019年3月期 1,402,499,047株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断す
る一定の前提に基づいた見込であり、実際の業績は今後様々な要因によって当社グループの見込と異なるかもし
れないことをご承知おきください。
(2) 決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載します。また、決算説明会を本日
開催予定です。なお、本資料は速やかにホームページに掲載する予定です。
(3) 本資料(添付資料を含む)に記載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標で
す。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態に関する分析 …………………………………………………………………11
（3）当期のキャッシュ・フローに関する分析 ……………………………………………………11
（4）次期の見通し ……………………………………………………………………………………11
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
3．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………12
（1）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………12
（2）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………12
4．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（1）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………13
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（3）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………17
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………20
（セグメント情報）………………………………………………………………………………20
（企業結合等関係）………………………………………………………………………………22
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………25
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績に関する分析
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内及び海外の経済は、当連結会計年度を通じて緩やかに改善してきましたが、年度末における新型コロナウイルス
感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しています。また、景気の先行き
についても、当面、感染症の影響で厳しい状況が続くと見込まれ、国内及び海外の経済を更に下振れさせるリスクがあ
ります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
国内及び海外の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユ
ーザー接点の強化や、AI・IoT等のデジタル（注1）技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は堅調
な推移をみせてきました。しかしながら、感染症の影響による経済の下振れリスクに伴い、お客様企業のIT投資の抑制
や先送りが懸念されることに加え、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさが継続する可能性があります。
[経営環境の見通し]
技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による事業拡大
や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジネス成長に
加え、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世界的に拡大す
るとともに、より重要になっていくものと考えられます。
[経営施策の内容及び取り組み状況]
当社グループは、前中期経営計画（2016年度～2018年度）において「ローカルプレゼンスの向上」によりグローバル
ブランドを確立し、Global 2nd Stageを達成しました。現在は「信頼されるブランドの浸透」により2025年のGlobal 3rd
Stageの達成を目標としています。
今中期経営計画（2019年度～2021年度）はGlobal 3rd Stageの達成をめざす上での重要な3カ年であり、今後の成長力の
源泉となる強みを明確化して徹底的に磨き、実行していく期間となります。そのために、「変わらぬ信念、変える勇気
によるグローバルで質の伴った成長」を推進していき、2021年度の経営目標である「連結売上高2.5兆円」、「顧客基盤
（注2）
80社以上」、「連結営業利益率8%（注3）」「海外EBITA率7%（注3）」の達成をめざしています。
「変わらぬ信念」では、当社の企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のと
れた社会の実現に貢献する」と「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」を根底に、事業と企業活動を通じて
SDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を持続的に向上させています。
具体的には、全世界デジタル3D地図「AW3D」の提供により、災害対策やインフラ整備の高度化等に貢献しました。こ
うした当社グループのESG経営への取り組みは、国内外のESG調査機関からも一定の評価を継続して獲得しています。
「変える勇気」では、デジタルへの取り組みの更なる加速とグローバルシナジーの最大化を実現してお客様への提供
価値最大化を図っています。そのために以下の3つの戦略に基づく取り組みを推進するとともに、NTTグループ連携の強
化を図っています。
戦略1：グローバルデジタルオファリング（注4）の拡充では、デジタル領域でグローバルシナジーを最大化し、戦うため
の武器づくりと戦い方のレベルアップを図っています。具体的には、グローバルマーケティングの加速、積極投資によ
るオファリング創出、技術集約拠点（CoE）（注5）の拡充に取り組んでいます。
グローバルマーケティングの加速では、グローバルワンチームによる各国横断での戦略策定、グローバルに事業を行
っているお客様（グローバルアカウント）への提案やサポートの加速、デジタルサクセスストーリーの共有と活用の推
進、グローバルマーケティングの高度化を実施しています。2019年度では、これらの活動により、グローバルアカウン
トから複数の受注を獲得することができました。
積極投資によるオファリング創出では、全社のデジタルビジネスを加速させるための組織であるDigital Strategy
Office（DSO）を創設し、グローバルレベルで重点領域のオファリング創りを推進しています。2019年度は、DSOの取り
組みにより開発したレジ無しデジタル店舗「Catch&Go」を発表し、大手コンビニなどの流通・小売業において非常に多
くのお客様からお声掛けいただいています。
技術集約拠点（CoE）の拡充では、Blockchain、Digital Design、DevOps（注6）、AI等のデジタルの技術・知見の共有や
展開をグローバルで推進しています。2019年度には、BlockchainやDigital Design 、DevOpsを活用したサービスの受
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
注・開発に大きく貢献しました。2019年度から立ち上げたAI CoEにおいても、お客様との実証実験に結び付くなど、成
果が出始めています。
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化では、リージョンごとにお客様特性に合わせた魅力的な
価値を提供し続けています。
当社グループは、日本においては、お客様との長期的な深い信頼関係に基づく既存システム領域を強みとしており、
北米・欧州では、ITO等のアウトソーシングビジネスを強みとしています。これらの強みにデジタル技術を掛け合わせる
ことで新たな価値を創出しており、そうした取り組みが、国内では官公庁や金融機関、法人のお客様における基幹シス
テム等複数の大型案件受注に、北米・欧州では、既存のお客様へのサービス高度化・効率化のみならず、新規のお客様
からの大型案件の受注増加に繋がりました。
戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化では、戦略1、2を実現するため社員一人一人の自己実現と組織
力の強化を図っています。
当社グループは「デジタル活用人財100％化」をめざしており、2019年度にはデジタル活用人財強化のための研修プロ
グラム整備や、初のADP（注7）社員の認定、TG制度（注8）の導入等、複数の人事制度変更を実施しました。また、デジタルを
活用した働き方の変革にも力を入れており、コンテンツやノウハウを社内で共有するためのデジタルナレッジシェアの
仕組みを導入しました。
NTTグループ連携の強化では、技術活用やクロスセルなどOne NTTシナジーの発揮を狙いとしています。当社グループ
は、継続してNTT研究所製のRPAソリューション「WinActor」（注9）の普及展開に全社横断で取り組んでおり、2019年度には
お客様導入数が2,800社を超えました。
今後もこれらの取り組みを加速し、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営目標と、2025年のGlobal 3rd Stage
の達成をめざします。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
[事業活動の取り組み状況及び業績]
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバ
ル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング、システムインテグレーション等
の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
当期における業績につきましては、好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高は過去最高値を更新し、売
上高は31期連続増収を達成しました。営業利益については、期初に予定していた成長投資・事業構造改革に加え、海外
における低採算事業等の見直しにより減益となりました。
・受注高 2兆2,752億円 (前期比 9.6％増)
・売上高 2兆2,668億円 (同 4.8％増)
・営業利益 1,309億円 (同 11.4％減)
・税引前当期利益 1,202億円 (同 18.2％減)
・当社株主に帰属する当期利益 751億円 (同 19.7％減)
セグメント別の取り組みについては、以下の通りです。
[公共・社会基盤]
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合
の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
＜特許庁向け基幹システムのサービス開始＞
・経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画に基づく「特許庁における業務・システム最適化」の中で最も重要な
特許等の審査に関するシステムのうち、公開特許公報等に掲載する特許分類を付与する機能について2020年1月にサー
ビスを開始しました。
＜高度な地図情報を活用したデジタルビジネスを推進＞
高度な地図情報の多様な用途での活用に向けてビジネスを推進しました。
・一般財団法人リモート・センシング技術センターとともに、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジ
タル3D地図」について、全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図の提供を2019年7月に開始しました。本サービスによ
り、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が可能となり
ます。
・当社の高精度3D地図制作・更新システムや自動運転車の走行中に収集される車両プローブ情報（注10）の処理に係る高
い技術力やノウハウが評価され、内閣府が実施する戦略的イノベーション創造プログラムに参画しました。
＜ヘルスケア領域のデジタルビジネスを推進＞
医療機関における業務の迅速化・効率化をサポートすることを目的に、最先端のIT技術を活用した医療情報基盤の
構築を推進しました。
・各種医療材料にRFIDタグ（注11）を貼付し個体識別IDを記録することで、医療材料の物流情報や利用情報を一元的に管
理する医療材料IoTプラットフォーム「MD-TraC」を、2019年4月より提供開始しました。本サービスにより、製造販売
業者の在庫・廃棄ロスの削減や、販売代理店の受発注業務等の効率化をサポートします。
・医療機関と臨床検査会社との間で行われる検査依頼・結果報告をオンライン上でセキュアに実施可能とする共同利
用型サービス「L-AXeS」を、2019年６月より中外製薬㈱に提供しました。また、医療機関が新たな回線や設備を用意
することなく、セキュアなネットワークによって臨床検査会社との検査データの授受が可能となるよう、「L-AXeS」
と主要な電子カルテサービスとの連携サービスを2020年1月に提供開始しました。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
当期の公共・社会基盤セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム、ユーティリティ向けサービスの規模拡大等により、5,002億円（前期比4.2％
増）となりました。
・営業利益は、増収及び不採算額の減少等により、528億円（前期比20.4％増）となりました。
[金融]
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが
登場するなど、金融事業に参画するプレイヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービス
を提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス
拡大をめざしました。
＜共同利用システムの更改に向けた取り組みを推進＞
・㈱横浜銀行、㈱北陸銀行、㈱北海道銀行、㈱七十七銀行、㈱東日本銀行の5行との間で、当社がサービス提供をして
いる共同利用システム「MEJAR」の次期システムに関して、よりスピーディーに新たなサービスを提供するために、柔
軟性の高いオープン基盤を第一候補として検討を行うことを2019年5月に合意しました。
＜デジタル時代における金融サービスの提供に向け、最先端技術を活用した様々な取り組みを推進＞
デジタル技術を用いた情報の蓄積や利活用による新しい金融関連事業の創発に向け、様々なデジタルビジネスを推進
しました。
・㈱山口銀行のコールセンター業務において、コンタクトチャネル統合ソリューション「Customer Engagement Hub」
を2019年6月より提供開始しました。本ソリューションは、AIがオペレーター業務を支援するとともに、コールセンタ
ーやWebサイト等、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、生産性向上とお客様満足度
向上を支援します。
・国際経済フォーラム（ダボス会議2020）と併催されたフォーラムにおいて、「貿易のデジタル化推進に関する覚
書」に2020年1月に署名しました。貿易関係企業において、各貿易プラットフォーム間の相互接続性の確保が課題とな
っている中、相互接続性に関する国際的な標準化の議論に参画、貢献していきます。
・地域活性プロジェクトとして、㈱横浜銀行とシェアリングエコノミーに関する実証実験を2020年2月より開始しまし
た。本実証実験では、個人のスキル・経験・知識等を提供しあう「スキルシェアリング」に焦点を当てて当社と同行
が参加し、その効果を検証しました。
当期の金融セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、5,804億円（前期比3.8％増）となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により、504億円（前期比4.8％減）となりまし
た。
[法人・ソリューション]
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業
等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛
け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めました。
＜決済関連事業を推進し、顧客体験を新たにデザイン＞
キャッシュレス決済に関連する分野で、消費者にとってより便利で新しいサービスの提供を推進しました。
・手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま持ち帰ることができるデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」を
2019年9月より提供開始しました。加えて、同サービスに顔パスでの入店が可能になる顔認証機能と、店頭在庫情報と
連動して価格変更が可能になるダイナミックプライシングの機能を2020年1月に導入しました。レジ無しデジタル店舗
の実現により、消費者は便利でお得な購買体験が得られ、店舗や店舗経営企業は業務効率化や購買機会の最大化だけ
でなくマーケティングへの情報活用等が可能となります。
・日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
ジャパン㈱とともに、2020年2月より全面サポートを開始しました。8,500局の各郵便局窓口へ14,000台の決済端末を
導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決
済プラットフォーム「CAFIS Arch」（注12）が採用されました。
＜キリンビール工場へAIを活用した濾過計画システムを導入＞
当社とキリンビール㈱は、AIを活用して最適なビール濾過計画を立案するシステムを開発し、2019年4月よりキリン
ビール福岡工場で本格稼動させるとともに、同システムを標準化し、2020年1月より横浜工場と滋賀工場にて試運用を
開始しました。
ビール工場における濾過計画業務は熟練者の知見に頼る部分が多く、様々な条件を勘案しながら立案するものです
が、本システムは、熟練者へヒアリングを行うことで様々な制約を洗い出し、制約プログラミング技術（注13）を活用す
ることで、熟練者の知見を標準化したものです。福岡工場、横浜工場・滋賀工場の3工場合計で、年間最大約2,500時
間の作業時間の短縮を見込んでいます。
当期の法人・ソリューションセグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、5,886億円（前期比11.1％増）とな
りました。
・営業利益は、増収等により、535億円（前期比10.3％増）となりました。
[北米]
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速や
デジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大
及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図りました。
＜米国の大手銀行、医療保険会社のデジタルトランスフォーメーションを支援する案件を複数受注＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、イノベーション投資を通じたデジタルオファリング強化の成果として新た
な案件を受注しました。
・大手銀行より、お客様との長期的な関係を活かし、決済やオンラインバンキング等のアプリケーションをサポート
するマイクロサービス・アーキテクチャ（注14）、クラウドへの移行支援及びユーザーエクスペリエンスデザイン（注15）等
に関するデジタルトランスフォーメーション支援案件を受注しました。
・医療保険会社より、同分野での専門的知見を活かして、お客様の開発から実装・検証までのサイクルにおけるデー
タ生成・管理、テストの自動実行等に関する案件を受注し、より迅速なサービス提供を実現しています。
＜新型コロナウイルス感染症対応を支援するソリューションを新たに提供開始＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡がりが医療全体に大きな負担をかけている
中、医療機関、政府機関等を支援する新たなソリューションを提供しました。
・ヘルスケア関連ソフトウェアのEnli社とともに、医療機関に対して罹患者の初期診断や定期的な経過確認、自宅隔
離の解除判断等を支援するソリューションを提供しました。 NTT DATA Servicesはシステムインテグレーターとして
医療機関への導入支援やコンサルティングを担当します。
・ヘルスケア関連サービスのSharecare社と連携し、新型コロナウイルス感染症の自己診断を誰でも匿名で行える対話
型セルフスクリーニング・サービスを提供しました。本サービスは、IPsoft社のAIエンジン「Amelia」（注16）を融合し、
症状・必要な措置等の判断を迅速にサポートすることで、医療機関の負担軽減と感染拡大防止に貢献します。
・テキサス州オースティン市に検査のオンライン予約を可能にするデジタルツールを提供しました。本ツールはセキ
ュリティを確保したプラットフォームで運用し、匿名化した検査結果の追跡が可能です。また検査需要や感染リスク
の高い地域の把握、医療リソースの最適な配置等を支援します。
当期の北米セグメントの業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により、4,260億円（前期比1.0％増）となりま
した。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
・営業利益は、事業拡大に向けた費用及びPPA償却費等の増加はあるものの、PMI費用の減少及びM&Aによる規模拡大等
により、32億円（前期比7.1％減）となりました。
[EMEA・中南米]
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営
を推進し、シナジー効果の発現をめざしました。また、デジタル領域でのいっそうのサービス提供力強化に向けて、
M&A及び新たなソリューション開発への投資に注力しました。
＜ドイツ鉄道とSAPサービスに係る大型契約を締結＞
・当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、同じく当社子会社であるitelligence AGと連携し、Deutsche Bahn AG
（ドイツ鉄道）とSAPサービスに係る契約を2020年2月に締結しました。本契約は契約期間3年の大型契約であり、コン
サルティング、アプリケーション開発等のサービスを提供し、「SAP S/4 HANA」（注17）を最大限活用するためのサポー
トを通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションをパートナーとして推進します。受注にあたっては、長年
にわたってSAP関連サービスを提供してきた実績と信頼性、高い専門的知見を持つ豊富な人財といった当社グループの
強みに加え、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢が高く評価されました。
＜お客様事業のデジタル化をパートナーとして推進＞
お客様との長期的な信頼関係に加え、お客様事業のデジタルトランスフォーメーションにおける豊富な実績や先進
技術を活用する姿勢が高く評価され、複数の案件において戦略パートナーに選定されました。
・当社子会社であるeveris Groupは、欧州・中南米を中心にガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SAよりデ
ジタルトランスフォーメーションにおける戦略パートナーに選定され、2020年3月にサービス契約を締結しました。ガ
スの導管や電力の送配電に関するシステムの維持・運用等において先進的なIT技術を活用したサービスを提供しま
す。今後10年間の売上総額は約5億ユーロとなる見込みです。
・当社子会社であるNTT DATA UK Ltd.は、公認会計士の国際団体であるThe Association of Chartered Certified
Accountants（以下、ACCA）と、契約期間5年、総額約5千万ポンドとなるデジタルトランスフォーメーションに係るパ
ートナー契約を2019年11月に新たに締結しました。デジタルに対応したグローバルな組織への変化をめざすACCAに対
して、全世界での会計士資格認定等の業務効率化を図ると同時に、会員のキャリア開発をサポートします。
当期のEMEA・中南米分野の業績は以下のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインやイタリアを中心とした規模拡大等により、4,554億円（前
期比3.5％増）となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、低採算事業の見直しを加えた事業構造改革の費用増加やブラジルにお
ける一部事業の見直し等により、△144億円（前期比－％）となりました。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
53カ国・地域、225都市、約94,300人体制を確立(日本国内を含むと約133,000人体制)
(2020年3月31日現在)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
[技術開発の状況]
当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取
り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド
化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。中期経
営計画においては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し、活用する基盤の構築によりイノベー
ションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いています。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は21,793百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューシ
ョン、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
＜AI技術のグローバル集約拠点を設立するとともに、AI指針を策定＞
当社は、中期経営計画の戦略「グローバルデジタルオファリングの拡充」に基づき、グローバル横断でCoE（注5）の拡
充に取り組んでおり、その一環としてAI CoEを2019年5月に設立しました。AI CoEは、グローバルでのAIに関する知識
の集約、トレーニング、技術支援、アセット（知的資産）提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス
拡大を支援するための拠点です。今回のAI CoEの設立により、CoEはBlockchain、Digital Design、DevOps、AIの４分
野となりました。
また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」（以下、AI社会）の実現に貢献するための取
り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の手段
として利用するのではなく、お客様を含めたすべての関係者がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AI
の研究、開発、運用、利活用等を推進していきます。
＜産学連携により、医療分野のAI画像診断の取り組みを推進＞
患者の医療画像をAI技術で分析し、疾患の可能性がある箇所を示すことで医師の診断をサポートするAI画像診断支
援ソリューションを展開しました。
・当社及び国立大学法人宮崎大学は、AI画像診断支援ソリューションで腎臓のあらゆる異常の検出を行う実証実験を
2019年8月に実施しました。本実証実験の結果、人種や生活習慣の異なる複数カ国の患者に本ソリューションが適用で
きることが確認され、特に癌の検出に関しては高い検出精度を持つことが確認されました。
・当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューションの商用利
用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報シ
ステムのノウハウと当社のAI技術を用いて、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューア
を開発し、その有用性を評価しました。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
[報告セグメントの状況] (単位：億円)
増減率
区 分 2019年3月期 2020年3月期
構成比(％) 構成比(％) (％)
公共・社会基盤 4,799 18.8 5,002 18.7 4.2
金融 5,591 22.0 5,804 21.6 3.8
法人・ソリューション 5,298 20.8 5,886 21.9 11.1
売
上 北米 4,219 16.6 4,260 15.9 1.0
高
EMEA・中南米 4,401 17.3 4,554 17.0 3.5
その他 1,162 4.6 1,319 4.9 13.5
調整額 △3,835 － △4,157 － －
合 計 21,636 － 22,668 － 4.8
公共・社会基盤 439 27.6 528 35.7 20.4
金融 529 33.3 504 34.0 △4.8
営 法人・ソリューション 485 30.5 535 36.1 10.3
業
北米 35 2.2 32 2.2 △7.1
利
益 EMEA・中南米 79 5.0 △144 △9.7 －
その他 24 1.5 26 1.7 5.7
調整額 △114 － △172 － －
合 計 1,477 － 1,309 － △11.4
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
（注1）デジタル（デジタルトランスフォーメーション）
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会
システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社
会を実現するものです。
（注2）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル以上（日本以外）のお客様のことです。
（注3）M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
（注4）デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
（注5）CoE（Center of Exellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
（注6）DevOps
開発チームと運用チームが連携してシステムに対するお客様要求に高品質・柔軟・短期間に対応するために、ツールや開発手法等で構成される
仕組みのことです。
（注7）ADP（Advanced Professional）
AI、IoT、クラウドなど先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人財を外部から市場価値に応じた報酬で採用す
る制度です。
（注8）TG（Technical Grade）制度
専門的スキルをもつ人財の潜在能力を最大限に活かして評価する制度です。
（注9）WinActor
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューション
です。
（注10）車両プローブ情報
実際に走行する車両のセンサから収集される位置情報や交通情報のことです。
（注11）RFIDタグ
近距離の無線通信によってID等の情報を伝達することができるタグのことです。
（注12）「CAFIS Arch」
クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャ
ッシュレス決済プラットフォームです。
（注13）制約プログラミング技術
生産計画や配送のスケジュールに関する問題等に対して、制約条件を満たす答えをコンピューターで効率的に見つける技法のことであり、AIと
して定義しています。
（注14）マイクロサービス・アーキテクチャ
機能ごとに分割した小さなサービスの組み合わせにより、変化に強く柔軟性の高いシステムを設計する手法のことです。
（注15）ユーザーエクスペリエンスデザイン
サービス等を利用するユーザーが得る体験を高めるように、機能や仕様、インターフェース等をデザインするアプローチのことです。
（注16）「Amelia」
米国IPsoft社が開発した、自然言語を認識できる最先端のAIのことです。
（注17）「SAP S/4 HANA」
豊富な機能やカスタイマイズへの自由度・拡張性を兼ね備え、統合的なデータベースによりスピーディーに最新情報が参照できる、法人向けデ
ジタルソリューションのことです。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
（2）当期の財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産は、保有株式の時価評価による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用によ
る使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べ2,099億円増加し、2兆6,860億円となりました。負債は、IFRS
第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により前連結会計年度末に比べ1,893億円増加し、1兆6,986億円
となりました。
また、資本は、為替影響等による減少はあるものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ206億円
増加し、9,874億円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローに関する分析
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益798億円、非現金支出項目である減価償却費等
1,992億円の計上による収入の一方、法人税等の支払が592億円となり、2,800億円の収入（前期比380億円の収入増
加）となりました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産及び子会社の取得による支出により、
2,572億円の支出（前期比704億円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは228億円の
黒字（前期比323億円減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース負債の返済による支出や配当金支払の実施等によ
り、661億円の支出（前期比715億円の支出増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分 2019年3月期 2020年3月期
D／Eレシオ (倍) 0.65 0.64
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計-非支配持分）
なお有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としています。
（4）次期の見通し
[2020年度業績見通し]
2020年度は、2021年度を最終年度とする中期経営計画の2年目となり、"Global 3rd Stage" 達成に向け、「変わらぬ信
念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざす」という基本方針のもと、国内外のお客様のIT投資ニ
ーズを着実に捉えた受注の確保に加えて、不採算案件の抑止、グループ全体のコスト削減等に取り組んでいくとともに、
デジタル社会への変化に向けた新規領域への投資等の持続的な成長に資する投資を継続していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の停滞等が一部で発生していますが、事業基盤である国内の
大規模なシステム・ソフトウェア開発、国内及び海外の統合ITソリューション、メンテナンス・サポートへの影響は小
さく、受注済み案件を中心に着実に対応していきます。
2020年度の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不確定要素が多いことから、今後
の業績への影響を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに公表することを予定しています。
(注) 本資料には、将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込です。
また、経済動向、情報サービス産業における激しい競争、市場需要、税制や諸制度等にかかるリスクや不確実性を際限なく含んでい
ます。したがって、これら業績見通しのみに過度に依存されないようお願いいたします。実際の業績は当社グループの見込と異なる
かもしれないことをご承知おきください。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2019年3月期第1四半期よりIFRSを適用しています。IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、
IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
3．サマリー情報（注記事項）に関する事項
(1) 会計方針の変更
当社グループは当期首(2019年4月1日)より、IFRS第16号「リース」 (2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用して
います。IFRS第16号の適用にあたり、本基準の適用による前連結会計年度の累積的影響を適用開始日の利益剰余金期
首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。
前連結会計年度は、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用しており、借手としてのリース取引は、資産の
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリ
ース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。また、オペレーティング・リース取引のリース期間
における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していました。
当連結会計年度は、IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると
判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以
内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開始日に
使用権資産とリース負債を認識します。
なお、IFRS第16号の適用開始にあたって、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースである
か否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用にあたり、当期首において、「使用権資産」が127,223百万円増加し、「リース負債」が127,187百
万円増加しました。当期首における利益剰余金期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与え
る影響は軽微です。
使用権資産の計上に伴う減価償却費の増加、及びオペレーティング・リースがリース負債として認識された影響と
して、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費及び償却費」が34,826百万円増
加し、「利息の支払額」が2,701百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返
済による支出」が32,752百万円増加しました。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の
加重平均は2.00%です。
IFRS第16号適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能オペレーティング・リース金額と適用開始日現在に
おける連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日) 61,734百万円
2019年4月1日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 58,309百万円
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 15,506百万円
解約可能オペレーティング・リース契約等 53,372百万円
適用開始日(2019年4月1日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 127,187百万円
(2) 会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、前回の総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見されたことに伴い、経済的便益の
流出の可能性が高くなったことから、見積原価の変更をしています。当該変更により「売上原価」に含まれる受注損
失引当金繰入額が、公共・社会基盤セグメントで3,951百万円、金融セグメントで5,336百万円増加しています。
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4．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 251,309 205,356
営業債権及びその他の債権 549,126 572,175
契約資産 81,929 74,828
棚卸資産 15,294 13,727
その他の金融資産 9,440 13,296
その他の流動資産 67,369 87,509
流動資産合計 974,467 966,890
非流動資産
有形固定資産 355,717 344,922
使用権資産 － 160,005
のれん 357,014 391,017
無形資産 444,444 477,716
投資不動産 27,331 27,113
持分法で会計処理されている投資 6,573 8,366
その他の金融資産 168,803 142,211
繰延税金資産 98,220 110,946
その他の非流動資産 43,493 56,823
非流動資産合計 1,501,595 1,719,118
資産合計 2,476,062 2,686,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 359,013 359,508
契約負債 218,774 256,740
社債及び借入金 134,586 157,094
リース負債 － 39,143
その他の金融負債 28,717 4,604
未払法人所得税 30,437 32,002
引当金 12,434 4,273
その他の流動負債 32,898 29,674
流動負債合計 816,859 883,038
非流動負債
社債及び借入金 446,437 440,861
リース負債 － 122,219
その他の金融負債 21,908 12,155
退職給付に係る負債 202,491 207,854
引当金 3,562 4,131
繰延税金負債 5,532 18,868
その他の非流動負債 12,463 9,466
非流動負債合計 692,394 815,555
負債合計 1,509,253 1,698,593
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 115,740 111,596
利益剰余金 603,171 659,563
自己株式 △1 △1
その他の資本の構成要素 64,236 26,005
当社株主に帰属する持分合計 925,667 939,683
非支配持分 41,143 47,732
資本合計 966,809 987,415
負債及び資本合計 2,476,062 2,686,008
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,163,625 2,266,808
売上原価 1,618,636 1,694,577
売上総利益 544,988 572,231
販売費及び一般管理費 397,272 441,294
営業利益 147,716 130,937
金融収益 6,848 6,026
金融費用 7,825 17,117
持分法による投資利益 175 308
税引前利益 146,914 120,155
法人所得税費用 49,210 40,383
当期利益 97,704 79,772
当期利益の帰属
当社株主 93,616 75,148
非支配持分 4,088 4,624
合計 97,704 79,772
当社株主に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 66.75 53.58
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 97,704 79,772
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11,756 △8,328
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △1,271 1,076
持分法適用会社におけるその他の包括利
△0 △0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △731 △142
ヘッジ・コスト 100 18
在外営業活動体の外貨換算差額 11,273 △23,723
持分法適用会社におけるその他の包括利
△213 △122
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 20,913 △31,222
当期包括利益 118,617 48,550
当期包括利益の帰属
当社株主 114,859 44,140
非支配持分 3,758 4,411
合計 118,617 48,550
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（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2018年4月1日 142,520 116,193 528,601 △1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS９号の適用による累積
－ － 3,416 － 3,354 6,770 328 7,099
的影響額
調整後2018年4月1日 142,520 116,193 532,018 △1 42,220 832,949 34,656 867,605
当期包括利益
当期利益 － － 93,616 － － 93,616 4,088 97,704
その他の包括利益 － － － － 21,243 21,243 △330 20,913
当期包括利益 － － 93,616 － 21,243 114,859 3,758 118,617
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △22,440 － － △22,440 △751 △23,191
利益剰余金への振替 － － △773 － 773 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 3,379 3,379
支配継続子会社に対する持
－ △1,369 － － － △1,369 308 △1,062
分変動
非支 配持分に付 与 さ れ た
－ 914 － － － 914 － 914
プット・オプション
その他 － 2 751 － － 753 △207 546
株主との取引額等合計 － △453 △22,462 － 773 △22,142 2,729 △19,413
2019年3月31日 142,520 115,740 603,171 △1 64,236 925,667 41,143 966,809
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2019年4月1日 142,520 115,740 603,171 △1 64,236 925,667 41,143 966,809
当期包括利益
当期利益 － － 75,148 － － 75,148 4,624 79,772
その他の包括利益 － － － － △31,008 △31,008 △213 △31,222
当期包括利益 － － 75,148 － △31,008 44,140 4,411 48,550
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △24,544 － － △24,544 △1,415 △25,959
利益剰余金への振替 － － 7,223 － △7,223 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 6,017 6,017
支配継続子会社に対する持
－ △156 － － － △156 △1,754 △1,909
分変動
非支 配持分に付 与 さ れ た
－ △4,497 － － － △4,497 － △4,497
プット・オプション
その他 － 508 △1,435 － － △927 △670 △1,597
株主との取引額等合計 － △4,144 △18,756 － △7,223 △30,123 2,178 △27,945
2020年3月31日 142,520 111,596 659,563 △1 26,005 939,683 47,732 987,415
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 97,704 79,772
減価償却費及び償却費 158,038 199,182
受取利息及び受取配当金 △4,546 △4,859
支払利息 4,756 7,733
持分法による投資損益（△は益） △175 △308
法人所得税費用 49,210 40,383
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） △42,177 △22,481
契約資産の増減（△は増加額） △1,113 6,304
棚卸資産の増減（△は増加額） 6,257 1,563
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） 25,380 4,469
契約負債の増減（△は減少額） 7,385 31,590
受注損失引当金の増減（△は減少額） 4,205 △6,490
その他 △8,505 5,378
小計 296,420 342,235
利息及び配当金の受取額 4,992 4,051
利息の支払額 △4,193 △7,057
法人所得税の支払額 △55,209 △59,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,009 280,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △179,986 △191,294
その他の金融資産の取得による支出 △20,122 △20,849
その他の金融資産の売却又は償還による収入 23,130 21,052
子会社の取得による支出 △9,257 △65,965
その他 △645 △184
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,879 △257,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） 4,000 △24,000
短期借入金の純増減額（△は減少額） 27,674 △500
社債の発行及び長期借入れによる収入 40,058 83,466
社債の償還及び長期借入金の返済 △50,967 △61,686
リース負債の返済による支出 － △35,702
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,312 △2,432
セール・アンド・リースバックによる収入 11,799 －
配当金の支払額 △22,438 △24,549
非支配持分への配当金の支払額 △751 △1,178
その他 △2,612 501
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,451 △66,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 60,581 △43,292
現金及び現金同等物の期首残高 190,070 251,309
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額） 658 △2,661
現金及び現金同等物の期末残高 251,309 205,356
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注1) (注2) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注3)
社会基盤 中南米
ョン
売上高
外部顧客への
399,581 491,579 379,234 416,484 433,858 2,120,735 42,132 2,162,867 758 2,163,625
売上高
セグメント間の
80,354 67,556 150,582 5,436 6,275 310,204 74,082 384,286 △384,286 －
内部売上高等
計 479,935 559,135 529,816 421,920 440,133 2,430,939 116,214 2,547,153 △383,528 2,163,625
営業利益
43,872 52,930 48,514 3,489 7,895 156,700 2,436 159,136 △11,420 147,716
又は損失(△)
金融収益 6,848
金融費用 7,825
持分法による
175
投資損益
税引前当期利益 146,914
報告セグメントごとのその他の項目に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注1) (注2) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注3)
社会基盤 中南米
ョン
減価償却費
20,447 76,670 20,969 21,203 12,766 152,055 1,653 153,709 △493 153,216
及び償却費
非流動資産への
21,821 83,303 37,139 12,151 16,137 170,550 1,939 172,490 6,724 179,214
投資額
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1) 営業利益又は損失(△)の調整額△11,420百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額△493百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社費用が含まれています。
(3) 非流動資産への投資額の調整額6,724百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、
退職給付に係る資産等を含んでいません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注1) (注2) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注3)
社会基盤 中南米
ョン
売上高
外部顧客への
413,742 505,475 427,982 419,312 449,685 2,216,196 49,917 2,266,112 696 2,266,808
売上高
セグメント間の
86,414 74,887 160,596 6,699 5,758 334,353 82,033 416,386 △416,386 －
内部売上高等
計 500,156 580,363 588,578 426,010 455,442 2,550,549 131,950 2,682,499 △415,690 2,266,808
営業利益
52,802 50,374 53,534 3,241 △14,408 145,542 2,575 148,118 △17,181 130,937
又は損失(△)
金融収益 6,026
金融費用 17,117
持分法による
308
投資損益
税引前当期利益 120,155
報告セグメントごとのその他の項目に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注1) (注2) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注3)
社会基盤 中南米
ョン
減価償却費
19,126 84,815 40,317 29,225 19,574 193,057 1,998 195,055 630 195,685
及び償却費
非流動資産への
47,233 83,912 32,858 7,428 14,159 185,589 1,431 187,020 6,823 193,843
投資額
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 調整額は以下のとおりです。
(1) 営業利益又は損失(△)の調整額△17,181百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれています。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額630百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
(3) 非流動資産への投資額の調整額6,823百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社用資産に対する投資が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 非流動資産への投資額は、報告セグメントごとに管理していない長期前払費用、金融商品、繰延税金資産、
退職給付に係る資産等を含んでいません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
Cognosante Consulting, LLC
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米
国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡を受
け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
被取得企業の名称 Cognosante Consulting, LLC
結合後企業の名称 NTT DATA State Health Consulting, LLC
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを
企業結合の主な理由 提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年
にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得するこ
とで、更なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
現金 31,542
譲渡対価の合計 31,542
(注)当第4四半期連結会計期間において取得対価の調整により譲渡対価が変動しています。
変動金額は、「4.取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん」に記載
しています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 176
その他 57
取得関連費用合計 236
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 1,748
無形資産(注2)(注4) 8,384
その他(注4) 196
負債
営業債務及びその他の債務 453
契約負債 218
その他 46
純資産 9,612
のれん(注3)(注4) 21,930
合計 31,542
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産8,359百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
4 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値について、当初の会計処理が完了して
おらず、暫定的な金額にて連結財務諸表に計上されていましたが、当連結会計年度末に
おいて取得対価の配分が完了しました。当連結会計年度末において認識した測定期間中
の修正の内容及び金額は以下のとおりです。
のれん(修正前) 19,268百万円
修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動 △12百万円
無形資産の増減 2,722百万円
その他 △48百万円
合計 2,662百万円
のれん(修正後) 21,930百万円
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2020年3月31日であり、売上高は9,862百万円、
当期利益は2,713百万円です。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
NET ESOLUTIONS CORPORATION
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年12月23日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のNET ESOLUTIONS CORPORATION(米国バージニア州、以下「NETE」)の持分の譲渡を受け、議決権の100%を取得
し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
被取得企業の名称 NET ESOLUTIONS CORPORATION
事業内容 アプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、米国連邦政府のヘルスケア関連分野に
おける専門的なノウハウを有する約300名の人財を獲得することで、今後も成
長が期待される同分野を強化し、北米でのサービス展開を加速させます。ま
企業結合の主な理由 た、お客様に対してNTTデータ、NETE両社の米国公共分野やヘルスケア分野に
おける専門的な知見やデジタルサービスといった強みを組み合わせることで、
お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献するため、本企業結
合を行いました。
取得日 2019年12月23日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
現金 23,437
条件付取得対価 548
譲渡対価の合計 23,985
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 119
その他 79
取得関連費用合計 200
(注)当該費用は連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理して
います。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2020年3月期 決算短信
④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年12月23日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 2,033
無形資産(注2) 8,440
その他 1,568
負債
営業債務及びその他の債務 899
契約負債 1,364
その他 62
純資産 9,715
のれん(注3) 14,269
合計 23,985
当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を
評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定
的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 すべて識別可能資産です。
3 のれんは、主に当社グループと統合することにより得られると期待されるシナジー効果
及び超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している業績の期間は、2019年12月23日から2020年3月31日であり、売上高は3,189百万円、
当期利益は91百万円です。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当社株主帰属持分 660.01 670.01
基本的1株当たり当期利益 66.75 53.58
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