2020年3月期 第3四半期 決算説明資料
2020年2月4日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2020年3月期 第3四半期実績（全社）
2. 2020年3月期 第3四半期実績（セグメント別）
3. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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2020年3月期 第3四半期実績
（全社）
Results for the Third Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(The whole company basis)
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前期比増減概要
• 好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高・売上高は順調に拡大
• 営業利益については、増収による増益はあるものの、事業構造改革費用及び成長投資
の増加等により前年並み
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受 注 高 14,048 15,799 +1,750 +12.5%
売 上 高 15,507 16,420 +914 +5.9%
営業利益 943 935 ▲8
▲0.8%
（営業利益率） （6.1％） （5.7％） （▲0.4P）
当社株主に帰属する
595 579 ▲17 ▲2.8%
四半期利益
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2020年3月期 第3四半期実績
（セグメント別）
Results for the Third Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(By Business Segment)
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受注高 セグメント別増減
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+1,041 +28
(▲57) (▲215) 15,799
EMEA・ その他
+810 ▲458 +296 中南米
14,048 北米
金融 法人・
公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ
受 社会基盤
注
高
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 中央府省向け案件の獲得等により増加
金融 銀行向け案件の反動減等により減少
法人・ソリューション 製造業向け案件の獲得等により増加
北米 公共及び金融向け案件の獲得等により増加
EMEA・中南米 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
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売上高 セグメント別増減
（単位：億円）
+1 +122 ( ) 内は為替影響の再掲
+492 (▲73)
(▲201)
16,420
北米 EMEA・ その他
＋228 中南米
+161 法人・
15,507
金融 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
公共・
売 社会基盤
上
高
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により増収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
北米 M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により前年並み
EMEA・中南米 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
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営業利益 セグメント別増減
（単位：億円）
▲０ ▲66
+79 +49 (▲0) (▲4)
( ) 内は為替影響の再掲
▲32
北米
943 金融 法人・ 935
ｿﾘｭｰｼｮﾝ EMEA・
公共・ 中南米 その他
営 社会基盤
業
利
益
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 増収及び不採算額の減少等により増益
金融 増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により減益
法人・ソリューション 増収等により増益
北米 PMI費用の減少はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
EMEA・中南米 増収による増益はあるものの、事業構造改革費用の増加等により減益
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公共・社会基盤
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 2,620 3,430 +810 +30.9%
売上高 3,174 3,335 +161 +5.1%
営業利益 175 254 +79
+45.1%
（営業利益率） （5.5%） （7.6％） （+2.1P）
受注高 中央府省向け案件の獲得等により増加
売上高 ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収及び不採算額の減少等により増益
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金融
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 3,205 2,747 ▲458 ▲14.3%
売上高 3,993 4,221 +228 +5.7%
営業利益 373 341 ▲32
▲8.7%
（営業利益率） （9.3％） （8.1％） （▲1.3P）
受注高 銀行向け案件の反動減等により減少
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収による増益はあるものの、不採算案件の発生等により減益
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法人・ソリューション
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 2,169 2,465 +296 +13.6%
売上高 3,809 4,301 +492 +12.9%
営業利益 378 427 +49
+12.9%
（営業利益率） （9.9％） （9.9％） （▲0.0P）
受注高 製造業向け案件の獲得等により増加
売上高 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等により増益
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北米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 2,497 3,538 +1,041 +41.7%
売上高 3,139 3,140 +1 +0.0%
EBITA (*1) 80 89 +9
+11.2%
（EBITAマージン） （2.5％） （2.8％） （+0.3P）
営業利益 5 5 ▲0
▲5.3%
（営業利益率） （0.2％） （0.2％） （▲0.0P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 公共及び金融向け案件の獲得等により増加
売上高 M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により前年並み
EBITA PMI費用の減少はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
営業利益 PMI費用の減少はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
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EMEA・中南米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 3,318 3,346 +28 +0.9%
売上高 3,225 3,347 +122 +3.8%
EBITA (*1) 91 6 ▲84
▲93.1%
（EBITAマージン） （2.8％） （0.2％） （▲2.6P）
営業利益 32 ▲34 ▲66
ー
（営業利益率） （1.0％） （▲1.0％） （▲2.0P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
売上高 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
EBITA 増収による増益はあるものの、事業構造改革費用の増加等により減益
営業利益 増収による増益はあるものの、事業構造改革費用の増加等により減益
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3
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- Bu s iness top ic s -
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2020年3月期 第3四半期の主な取り組み(1/5)
日本郵便㈱のキャッシュレス化を全面サポート
当社は、三井住友カード㈱及びパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱とともに、2020年2月から始まる
日本郵便㈱のキャッシュレス決済導入に関して、全面サポートすることを2019年10月に発表しました。
日本郵便㈱は、これまで郵便局の窓口では現金のみの取り扱いとしていたところを、お客様の多様な決済ニーズに
応えるべく、VISA等の国際ブランドクレジットカード、NFC（注1）によるタッチ決済、及び交通系を含む各種電子マ
ネーについても取り扱うことを決定しました。これに伴い、当社を含む3社は、約8,500局の各郵便局窓口へ
14,000台の決済端末を導入し、日本郵便㈱のキャッシュレス化推進をサポートします。
決済インフラには当社が提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」（注2）を採用し、今後ますま
す増加が見込まれる海外からのお客様に対しても、よりスピーディーで利便性の高い決済手段を提供します。
今後も、様々に変化するキャッシュレス決済ニーズに対して、多様な決済手段を提供することで、日本の更なる
キャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
(注1) NFC（Near Field Communication）
非接触ICカードインターフェースの規格としてISOで規定された国際標準の無線通信技術です。
(注2) 「CAFIS Arch」
クレジット決済からインバウンド向け決済やQRコード決済までのあらゆる決済シーンに対応可能な、国内で最も利用されているクラウド型キャッシュレス決済プラット
フォームです。
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2020年3月期 第3四半期の主な取り組み(2 /5)
法施行後第１号となる「認定医療情報等取扱受託事業者」の
認定を取得し、匿名加工医療情報作成事業を受託
当社は、次世代医療基盤法（注3）に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を2019年12月に取
得しました。これは、当社の高いセキュリティ対応力と匿名加工技術が評価されたことによるもので、当社が第１号の
認定医療情報等取扱受託事業者になります。
これを受け、当社は2020年1月より、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般社団法人ライフデータイニ
シアティブ（注4）（以下、LDI）から委託を受け、匿名加工医療情報作成事業を開始しました。本事業では、LDI
が匿名加工医療情報作成において法律で定める管理業務等を行い、当社はシステムの維持運用やデータ抽出・
匿名加工処理等を行います。これにより、従来活用が促進されてこなかった電子カルテを含む詳細な医療情報を収
集・匿名加工し、研究者、自治体、民間企業へ提供することが可能となり、日本の医療の高度化と製薬企業をは
じめとした研究開発活動の加速化に貢献します。
今後は、匿名加工医療情報作成事業に関する実績を積み重ね、将来的には電子カルテ情報に加え、画像情
報の取り扱い等、段階的なサービスの拡大をめざします。
(注3) 次世代医療基盤法
「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（2017年法律第28号）」の略称です。
(注4) 一般社団法人ライフデータイニシアティブ
匿名加工医療情報の利活用を促進するため、2018年4月に設立された一般社団法人です。
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2020年3月期 第3四半期の主な取り組み(3/5)
北米での成長戦略の更なる推進に向けて、AWS関連及び
連邦政府向けヘルスケア分野のケイパビリティを強化
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Flux7 Labs Inc.（以下、Flux7）及びNET ESOLUTIONS
CORPORATION（以下、NETE）の2社を2019年12月に買収しました。
・Flux7は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）のPremier Consulting Partner（注5）であり、複数の業界のお
客様に対して、クラウドネイティブ・アプリケーション（注6）の導入支援等のコンサルティングサービスを提供しています。
本買収を通じて、同サービスに特化したノウハウを持つ人財を獲得することで、お客様へのデジタルサービスの展開
を更に加速させていきます。
・NETEは、米国連邦政府に対してヘルスケア分野のアプリケーション開発、データアナリティクス、デジタルサービス
等を提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。本買収を通じて、専門的な知見を有す
る約300名の人財を獲得することができ、公共・ヘルスケア分野における当社とNETEの強みを組み合わせること
で、これまで以上に付加価値の高いサービスが提供可能となります。
NTT DATA Servicesでは、今後も北米での成長戦略を更に推進し、お客様にとってより魅力的なサービスの提
供を実現していきます。
(注5) Premier Consulting Partner
AWSが提供するパートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の中でも、AWSを利用した業務に一定以上の業績を上げ、豊富な実績及び多数の認定技術コンサルタント
を有しているなど、世界的にトップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注6) クラウドネイティブ・アプリケーション
クラウド技術を活用した様々な環境において、柔軟な拡張性を確保しつつ、開発・実行されるアプリケーションです。
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2020年3月期 第3四半期の主な取り組み(4/5)
NTT DATA UKが公認会計士の国際団体と
グローバルデジタルトランスフォーメーションのパートナー契約を締結
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.（以下、NTT DATA UK）は、公認会計士の国際団体である
The Association of Chartered Certified Accountants (以下、ACCA)と、契約期間5年、総額約5千万
ポンドとなるグローバルデジタルトランスフォーメーションに係るパートナー契約を新たに締結しました。
NTT DATA UKは、これまで12年以上にわたりACCAの基幹システムの開発等のサービスを提供してきました。本
契約ではその役割を更に広げ、ACCAの戦略的なグローバルデジタルトランスフォーメーションプログラムをパートナーと
して共に推進していくこととなります。具体的には、デジタルに対応した組織への変革をめざすACCAに対して、NTT
DATA UKは新たなソリューションと革新的な業務プロセスを提供し、世界179か国で約22万人の会員、及び会計
士を志す約53万人の学生等に向けてACCAが行う会計士の資格認定等におけるグローバルでの業務効率化を図
ると同時に、会員が市場の変化に積極的に対応できるよう、そのキャリア開発をサポートします。本契約締結は、
NTT DATA UKが築いてきたACCAとのLong-Term Relationshipsに加え、デジタルトランスフォーメーションの豊
富な実績や先進技術の活用に対する積極的な姿勢が高く評価されたことによるものです。
今後もACCAの業務プロセスのデジタル化、最適化に取り組むとともに、ACCAの戦略パートナーとして革新的な
サービスを提供していきます。
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2020年3月期 第3四半期の主な取り組み(5/5)
医療分野におけるAI画像診断支援ソリューションの
商用利用に向けた実証実験を開始
当社及びメッドサポートシステムズ㈱は、脳MRI撮影画像診断領域におけるAI画像診断支援ソリューション
の商用利用に向けた実証実験を2019年11月に開始しました。
本実証実験では、メッドサポートシステムズ㈱の画像診断情報システムのノウハウとNTTデータのAI技術を
用いて、脳MRI撮影画像に対するAI診断支援エンジンとAI診断支援実証用ビューアを開発し、その有用性
を評価します。2019年度末までの有用性評価、2020年度内のサービス提供開始を予定しています。
今後両社は、脳以外の部位のMRI撮影にも対象を広げ、複数部位・複数疾患のMRI撮影に対応可能
なAI画像診断支援ソリューションを提供することで、医療従事者の負担軽減、医療の質向上をめざします。
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3
巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p la na tor y d eta ils o f f in a n c ia l r es u lts a n d f o r ec a s ts -
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連結業績
（単位：億円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 14,048 15,799 +12.5 20,761 20,000
受注残高 23,581 25,287 +7.2 24,571 23,800
売上高 15,507 16,420 +5.9 21,636 22,400
（再掲）海外売上高(*1) 6,512 6,695 +2.8 8,811 9,100
売上原価 11,680 12,327 +5.5 16,186 16,580
売上総利益 3,827 4,093 +7.0 5,450 5,820
販売費及び一般管理費 2,883 3,158 +9.5 3,973 4,340
販売費 1,070 1,119 +4.6 1,467 1,600
研究開発費 99 139 +40.7 151 220
管理費等 1,715 1,900 +10.8 2,355 2,520
営業利益 943 935 ▲0.8 1,477 1,480
営業利益率(%) 6.1 5.7 ▲0.4P 6.8 6.6
金融収益・費用／
3 ▲12 - ▲8 ▲30
持分法投資損益
税引前四半期(当期)利益 946 923 ▲2.4 1,469 1,450
法人所得税費用等(*2) 351 345 ▲1.7 533 530
当社株主に帰属する
595 579 ▲2.8 936 920
四半期(当期)利益
設備投資 1,238 1,382 +11.6 1,792 2,020
(*3)
減価償却費等 1,190 1,228 +3.2 1,607 1,620
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3) 2020年3月期第3四半期実績及び2020年3月期通期予想は、2019年4月から適用したIFRS16号（新リース基準）の影響額（第3四半期概算282億円、通期概算345億円）を含めずに値を算出。
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受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 2,620 3,430 3,911 4,020
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 1,274 2,023 1,945 2,260
テレコム・ユーティリティ 742 825 1,140 930
(*1) 3,205 2,747 4,582
金融 3,890
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 2,559 1,896 3,618 2,780
協同組織金融機関 460 698 699 930
法人・ソリューション(*2,3) 2,169 2,465 3,077 2,970
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 514 566 730 730
製造 1,336 1,533 1,888 1,840
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 264 303 380 330
北米 2,497 3,538 4,276 4,140
EMEA・中南米 3,318 3,346 4,574 4,660
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 23,581 25,287 24,571 23,800
公共・社会基盤 4,070 4,853 4,168 4,160
金融 8,299 7,754 8,288 7,570
法人・ソリューション 1,275 1,332 1,310 1,120
北米 7,037 8,384 7,847 7,670
EMEA・中南米 2,781 2,813 2,824 3,030
(*1) 金融の値は、2020年3月期第2四半期に実施した「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に基づく実績及び2020年3月期通期予想。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
(*3) 法人・ソリューションの2019年3月期第3四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
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売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 2,641 2,767 3,996 4,070
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 1,434 1,442 2,246 2,300
テレコム・ユーティリティ 628 694 911 900
(*1) 3,527 3,707 4,916 5,070
金融
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 2,640 2,773 3,692 3,810
協同組織金融機関 786 744 1,054 1,010
法人・ソリューション(*2,3) 2,741 3,151 3,792 4,060
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 888 1,070 1,217 1,470
製造 1,373 1,575 1,917 1,900
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 414 428 570 620
北米 3,105 3,102 4,165 4,350
EMEA・中南米 3,193 3,316 4,339 4,390
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ）(*4) （単位：億円）
コンサルティング 1,650 1,928 2,339 3,450
統合ITソリューション 4,292 4,481 5,849 5,820
システム・ソフトウェア開発 4,195 4,213 6,021 5,730
メンテナンス・サポート 4,836 5,175 6,667 6,500
その他のサービス 535 624 760 900
製品及びサービス別の売上高 合計 15,507 16,420 21,636 22,400
(*1) 金融の値は、2020年3月期第2四半期に実施した「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に基づく実績及び2020年3月期通期予想。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*3) 法人・ソリューションの2019年3月期第3四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
(*4) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、計上内容の見直しを実施。
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四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
受注高 前年同期比（右軸）
■受注高 8,000
5,652
6,713
75%
5,659
6,000 5,229 50%
4,883 5,090 5,041 4,845 4,911
3,875 4,162
4,000 25%
36%
19%
2,000 0%
3% 7% 4% 1%
▲ 5%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3 2019/3 2020/3
売上高 前年同期比（右軸）
■売上高 8,000
6,129
75%
5,596 5,280 5,273 5,505 5,642
6,000 5,197 5,052 50%
4,703 4,901 5,175
4,000 25%
2,000 7% 10% 4% 7% 0%
6% 2% 6%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3 2019/3 2020/3
■営業利益 800
営業利益 前年同期比（右軸）
75%
600 534 50%
400 359 25%
342 49% 339
300 308 291 309 298 298
263
200 11% 11% 10% 0%
3% 2%
▲ 13%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018/3 2019/3 2020/3
24
© 2020 NTT DATA Corporation 24
為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～12月） （4月～12月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
111.11 108.55 ▲2.3% 110.88 109.00 ▲1.7%
（米ドル）
EUR
129.46 121.06 ▲6.5% 128.37 124.00 ▲3.4%
（ユーロ）
25
© 2020 NTT DATA Corporation 25
3
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- M id - to long -ter m f in a n c ia l t r e n d s -
© 2020 NTT DATA Corporation 26
受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
24,571
25,000 24,113 23,800
23,715 23,692
22,400
21,636
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,445
15,118
15,000
13,019 13,437 13,414 13,558
11,56512,511
11,661
11,429 11,619 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
日本基準 IFRS
27
© 2020 NTT DATA Corporation 27
海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 15.0%
（*2）
海外売上高
EBITAマージン
10,000 10.0%
5.2% 5.3% 4.8%
4.7% 4.8%
5,000 5.0%
3.2% 3.2% 3.0%
2.3%
0 0.0%
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,100
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 270
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
28
© 2020 NTT DATA Corporation 28
EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7% 0.5%
0 0.0%
△3.4%
△500 △7.1% のれん償却費等 固定資産除却損 △10.0%
△12.0% 減価償却費 （*1） 営業利益
△1,000 △20.0%
EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,480
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - -
EBITDA(*2) 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 3,100
(*1) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
29
© 2020 NTT DATA Corporation 29
EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2020/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 65.60
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
30
© 2020 NTT DATA Corporation 30
（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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© 2020 NTT DATA Corporation 31
ROICの推移
（単位：億円） 15,000 10.0%
（*1）
有利子負債
12,500
純資産
8.0%
ROIC（*2）
6.8%
10,000 6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
4.6%
5.3% 5.1%
4.8% 4.6% 3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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© 2020 NTT DATA Corporation 32
D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
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© 2020 NTT DATA Corporation 33
連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
50.6% 48.5%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 24.9% 24.5%
28.8% 30.4%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
当社株主に帰属する
当期利益 (億円)
（*3,4） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
減価償却費 (億円)（*5） 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 2,020
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 520
1株あたり配当金 (円)（*6） 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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