2020年3月期 第2四半期 決算説明資料
2019年11月1日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2020年3月期 第2四半期実績（全社）
2. 2020年3月期 第2四半期実績（セグメント別）
3. 中期経営計画の進捗状況
4. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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1
2020年3月期 第2四半期実績
（全社）
Results for the Second Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(The whole company basis)
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前期比増減概要
• 好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高・売上高は順調に拡大
• 営業利益については、事業拡大に向けた費用の増加等はあるものの、PMI費用の減少
及び増収により増益
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受 注 高 9,204 10,888 +1,684 +18.3%
売 上 高 10,227 10,778 +551 +5.4%
営業利益 601 638 +37
+6.1%
（営業利益率） （5.9％） （5.9％） （+0.0P）
当社株主に帰属する
387 402 +15 +3.9%
四半期利益
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2
2020年3月期 第2四半期実績
（セグメント別）
Results for the Second Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(By Business Segment)
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受注高 セグメント別増減
（単位：億円）
+856 +131 ( ) 内は為替影響の再掲
(▲25)
(▲132)
10,888
+880 ▲342
+133 その他
9,204 EMEA・
金融 法人・ 北米 中南米
受 公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ
注 社会基盤
高
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 中央府省向け案件の獲得等により増加
金融 銀行向け案件の反動減等により減少
法人・ソリューション 製造業向け案件の獲得等により増加
北米 公共及びヘルスケア向け案件の獲得等により増加
EMEA・中南米 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
6
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売上高 セグメント別増減
（単位：億円）
▲4 +109 ( ) 内は為替影響の再掲
+315 (▲33) (▲133)
10,778
10,227 +45 ＋148
北米 その他
法人・ EMEA・
公共・ 金融 中南米
社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
売
上
高
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
前期における中央府省向けサービスの反動減はあるものの、ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等に
公共・社会基盤 より増収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
北米 M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により前年並み
EMEA・中南米 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
7
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営業利益 セグメント別増減
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+10 ▲16
+11 +21 (+0) (▲3)
638
601 +20
公共・ 金融 法人・ 北米 EMEA・ その他
営 社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米
業
利
益
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 増収及び不採算額の減少等により増益
金融 増収等により増益
法人・ソリューション 増収等により増益
北米 PMI費用の減少等により増益
EMEA・中南米 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により減益
8
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公共・社会基盤
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 1,721 2,601 +880 +51.2%
売上高 2,084 2,130 +45 +2.2%
営業利益 114 133 +20
+17.4%
（営業利益率） （5.4%） （6.3％） （+0.8P）
受注高 中央府省向け案件の獲得等により増加
売上高 前期における中央府省向けサービスの反動減はあるものの、ユーティリティ及びテレコム向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収及び不採算額の減少等により増益
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金融
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 2,250 1,909 ▲342 ▲15.2%
売上高 2,661 2,809 +148 +5.6%
営業利益 238 248 +11
+4.4%
（営業利益率） （8.9％） （8.8％） （▲0.1P）
受注高 銀行向け案件の反動減等により減少
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等により増益
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法人・ソリューション
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 1,442 1,575 +133 +9.3%
売上高 2,505 2,821 +315 +12.6%
営業利益 244 265 +21
+8.7%
（営業利益率） （9.7％） （9.4％） （▲0.3P）
受注高 製造業向け案件の獲得等により増加
売上高 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等により増益
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北米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 1,574 2,430 +856 +54.3%
売上高 2,089 2,085 ▲4 ▲0.2%
EBITA (*1) 42 56 +14
+34.3%
（EBITAマージン） （2.0％） （2.7％） （+0.7P）
営業利益 ▲9 1 +10
ー
（営業利益率） （▲0.4％） （0.1％） （+0.5P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 公共及びヘルスケア向け案件の獲得等により増加
売上高 M&Aによる規模拡大はあるものの、為替影響等により前年並み
EBITA PMI費用の減少等により増益
営業利益 PMI費用の減少等により増益
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EMEA・中南米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 2,057 2,188 +131 +6.4%
売上高 2,066 2,175 +109 +5.3%
EBITA (*1) 64 36 ▲29
▲44.8%
（EBITAマージン） （3.1％） （1.6％） （▲1.5P）
営業利益 26 10 ▲16
▲61.6%
（営業利益率） （1.2％） （0.5％） （▲0.8P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
売上高 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
EBITA 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により減益
営業利益 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により減益
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中期経営計画の進捗状況
Progress of Mid-term Management Plan
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中期経営計画の全体像
グローバルで質の伴った成長：FY2021経営目標
Growth Earnings
連結売上高：2.5兆円 連結営業利益率：8%
顧客基盤：80社以上 海外EBITA率：7%
変える勇気：お客様への提供価値最大化
Transformation & Synergy
戦略1 戦略2
グローバルデジタル リージョン特性に合わせた NTT
オファリングの拡充 お客様への価値提供の深化
グループ
戦略3 連携の強化
グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
変わらぬ信念：お客様とともに未来の社会を創る
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変える勇気
お客様への提供価値を最大化するため
変える勇気として4つの戦略を実行
戦略1 グローバルデジタルオファリングの拡充
戦略2 リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
戦略3 グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
NTT連携 NTTグループ連携の強化
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変える勇気
お客様への提供価値を最大化するため
変える勇気として4つの戦略を実行
戦略1 グローバルデジタルオファリングの拡充
戦略2 リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
戦略3 グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
NTT連携 NTTグループ連携の強化
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© 2019 NTT DATA Corporation 17
戦略1：グローバルデジタルオファリングの拡充
注力領域を定め、積極投資による“強み”（オファリング）を創出し、
マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速する
グローバルで戦うための武器創りと戦い方のレベルアップ
グローバル お客様ニーズ 積極投資による
マーケティングの加速 オファリングの提供 オファリング創出
オファリング開発と展開のサポート
技術集約拠点（CoE）の拡充
Blockchain Design DevOpS AI
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© 2019 NTT DATA Corporation 18
戦略1：グローバルデジタルオファリングの拡充
注力領域を定め、積極投資による“強み”（オファリング）を創出し、
マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速する
グローバルで戦うための武器創りと戦い方のレベルアップ
グローバル お客様ニーズ 積極投資による
マーケティングの加速 オファリングの提供 オファリング創出
オファリング開発と展開のサポート
技術集約拠点（CoE）の拡充
Blockchain Design DevOpS AI
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© 2019 NTT DATA Corporation 19
グローバルマーケティングの加速 ～グローバル連携の強化～
グローバル共通のインダストリーを定めて提供価値を最大化し
お客様の高度な要求に応えていくための体制を構築
グローバルインダストリー・アカウント
グローバルオファリング（商材提供）
Japan, North America, EMEA & LATAM, China & APAC
連携（グローバルOneチーム）
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グローバルマーケティングの加速 ～グローバルインダストリー～
グローバルで得意な領域でTOPを狙い、総合的にGlobal TOP5を目指す
凡例：企業名, 2018売上高 (US$B), 2017-18 売上高成長率(%); NTT DATA
IBM, $9.4, -17.0% Leidos, $7.5, 0.0%
DXC, $2.3, +8.1% IBM, $7.3, +1.9%
FIS, $6.9,-7.3% IBM, $4.8, +2.0% BAH, $6.4,7.1%
PwC, $1.9,5.7% Accenture, $7.1, +11.4%
Cognizant, $2.9,8.2%
$6.0, +0.1% $3.5 $3.6
$0.7 $1.5 +7.4%
-0.1% +10.4%
+1.6%
1 2 3
4 5 6 7 8 1 2 3 4 5
14 1 2 3 4 5 6 7
8 1 2 3 4 5
9 1 2 3 4 5
9
金融 ヘルスケア 保険 製造 公共
Deloitte, $4.6, +12.1% IBM, $1.1, +3.1%
IBM, $9.3, +34.5% IBM, $2.7, +1.2% Accenture, $3.9, +21.5%
Accenture, $4.6, +11.2% Fujitsu, $1.1, +3.0%
Accenture,$7.6,15.8% Accenture, $2.0, +9.6% IBM, $2.6, +2.5%
44 27 25 39
$2.1
+14.4%
11
$0.3 $0.3 $0.4 $0.08
+9.9% +10.1% +16.1% 6.6%
1 2 3 4 5 1 2 3 4 5 1 2 3 4 5 1 2 3 4 5 1 2 3 4 5
小売 通信・メディア 交通 ユーティリティ 卸売
ガートナーリサーチを基にNTTデータにてグラフを作成
Source : Gartner, Market Share: IT Services, 2018, Dean Blackmore et al., 8 April 2019
金融：Banking & Securities, ヘルスケア：Healthcare Providers, 保険：Insurance, 製造：Manufacturing & Natural Resources, 公共：Government, 小売：Retail, 通信・メディア：Communications, Media & Services, 交通：Transportation, ユーティリティ：Utilities, 卸売：Wholesale Trade
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グローバルマーケティングの加速 ～グローバルOneチーム～
グローバルで注力するインダストリーを定め
インダストリーごとにOne Teamを組成し戦略策定を推進中
Telco /
Automotive Banking Insurance Healthcare Retail
Media
North EMEA China Japan
America & LATAM & APAC
グローバル横断での戦略策定
• マーケティング戦略
• アカウント戦略
• オファリング戦略
グローバルOne Team
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© 2019 NTT DATA Corporation 22
戦略1：グローバルデジタルオファリングの拡充
注力領域を定め、積極投資による“強み”（オファリング）を創出し、
マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速する
グローバルで戦うための武器創りと戦い方のレベルアップ
グローバル お客様ニーズ 積極投資による
マーケティングの加速 オファリングの提供 オファリング創出
オファリング開発と展開のサポート
技術集約拠点（CoE）の拡充
Blockchain Design DevOpS AI
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© 2019 NTT DATA Corporation 23
積極投資によるオファリング創出 ～Digital Strategy Office～
8つの投資テーマを定め、
ソリューション構築、強み強化の取組みを実施
社会のデジタル変革のドライバー 銀行・保険 自動車 NTTDの重点取組み技術領域
Digital Drivers Digital Competency CoEs
ヘルスケア
Process Ecosystem
automation
integration
テレコム
Data & Internet of
Intelligence Things (IoT)
8 Strategy Fields
Disruptive
リテール
な社会変革
Personalized New products Intelligent IT
experience or services Automation Optimization
Disruptive Customer Cybersecurity
business models
オートメーション 情報活用 Experience
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積極投資によるオファリング創出 ～Healthcare～
診断時間の短縮、疾病の見逃し防止を目的としたAIによる画像診断を開発中
今年度実施した実証実験により、腎癌の実診断業務への有効性を確認
ヘルスケア
A：異常有無判定アルゴリズム
患者の臓器ごとに、異常があるかを検出
肺 心臓 大動脈
B：異常個所特定アルゴリズム
臓器における異常個所を特定
2019年3～8月に宮崎大学と実証実験を実施。
特に腎癌の検出に関して、高い検出精度を持つ
ことを確認。
実際の診断業務での医師の負担削減効果の検
画像診断AI
証を、2020年度中をめどに計画。
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© 2019 NTT DATA Corporation 25
積極投資によるオファリング創出 ～Retail～
リアル店舗のデジタル化により新たなデータ取得・活用シーンを創出
精度の高い顧客理解に基づくデジタルマーケティングPDCAを実現
リテール
2019.9.2
レジ無しデジタル店舗出店サービス
「Catch&Go」を小売業界向けに
提供開始
オムニチャネルやECサイト等のノウ
ハウを活かし、リアル店舗のデジタ
ル化をサポート
店舗運営の人件費削減等業務効
率化
消費者の店内動線やアクションを
データで把握、拡販チャンス獲得
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© 2019 NTT DATA Corporation 26
戦略1：グローバルデジタルオファリングの拡充
注力領域を定め、積極投資による“強み”（オファリング）を創出し、
マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速する
グローバルで戦うための武器創りと戦い方のレベルアップ
グローバル お客様ニーズ 積極投資による
マーケティングの加速 オファリングの提供 オファリング創出
オファリング開発と展開のサポート
技術集約拠点（CoE）の拡充
Blockchain Design DevOpS AI
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© 2019 NTT DATA Corporation 27
技術集約拠点（CoE）の拡充
最先端技術に関する知見をグローバルで集約し、活用を推進
Block ChainとDesignの分野でリーダー評価を獲得
Block Chain Design
アナリスト評価：
アナリスト評価： 「リーダー」 「リーダー」
ユースケース：80件
Center of Excellence
DevOpS AI
Altemista Cloud適用PJ数： 172件 2019年 新規立ち上げ
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© 2019 NTT DATA Corporation 28
技術集約拠点（CoE）の拡充 ～Block Chain～
グローバルで24カ国300名を超える体制を構築
世界に先駆けてブロックチェーン技術を商用化
CoE活動推進
最先端技術の蓄積・提供、商用化に向けた技術評価支援、人財育成
商用化の取り組み PoCの取り組み
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© 2019 NTT DATA Corporation 29
技術集約拠点（CoE）の拡充 ～Design～
グローバルで8カ国450名を超える体制を構築
デザインの知見を相互に共有しお客様のDX推進を加速
15 Studios
Digital Experience
Studio
450+
UX Designers
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© 2019 NTT DATA Corporation 30
変える勇気
お客様への提供価値を最大化するため
変える勇気として4つの戦略を実行
戦略1 グローバルデジタルオファリングの拡充
戦略2 リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
戦略3 グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
NTT連携 NTTグループ連携の強化
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© 2019 NTT DATA Corporation 31
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」において
国内外コード決済を一元的に対応する「コード決済ゲートウェイ」を提供
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© 2019 NTT DATA Corporation 32
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
iPS細胞等を取り扱う次世代ラボの提供を目指し8社でコンソーシアムを設立
実験の再現性や効率性の向上のためデジタル技術を活用
COTO LABO
コンソーシアム
Communication Tool
Oriented/Originated
LABOratory
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© 2019 NTT DATA Corporation 33
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとに
米国の国際開発庁から新規に大型契約を受注
Won a new five-year
$218 million contract
with USAID
Digital技術を活用したオートメーションを推進し生産性向上や提供価値の高度化を目指し、
今後も先進技術を活用してお客様の事業へ貢献していく
NTT DATA Services built a strong relationship with the client by leveraging a deep understanding of the USAID environment,
years of government expertise, and proven performance with public client. We also leveraged our corporate capabilities to
infuse innovation and automation to help improve overall efficiencies of USAID’s operations.
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© 2019 NTT DATA Corporation 34
戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
米国大手化学メーカーのITインテグレーション対応を円滑に支援し、
大型のダイナミック・ワークプレイスサービスを新たに提供開始
TCV
over $150 million/5yrs
Dynamic Workplace
Services
お客様事業変化を捉えて広範かつ複雑なITインテグレーションを滞りなく完了し、Digital技術を
活用したダイナミック・ワークプレイスの導入に成功
NTT DATA Services will be providing Dynamic Workplace Services to the client, realizing automation of business processes
and providing integrated IT support based on data analysis to improve its operational efficiency and user satisfaction using
advanced technologies.
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戦略2：リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
欧州・中南米で事業を行う大手ガス・電力会社Naturgy社が
everisを戦略パートナーに選定
The total sales in
the next 10 years is
estimated to exceed
500 million Euros
お客様との深い信頼関係に基づき、Digital技術を活用したプロセス自動化や周辺系システム
の高度化、効率的なデリバリー体制等によりサービスの高度化と効率化を目指す
Naturgy awarded the contract to everis, because it highly appreciated everis’ approach to drive innovation and automation
along with the Long-Term Relationships everis has built with Naturgy and its past achievements in providing rich
outsourcing services.
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© 2019 NTT DATA Corporation 36
変える勇気
お客様への提供価値を最大化するため
変える勇気として4つの戦略を実行
戦略1 グローバルデジタルオファリングの拡充
戦略2 リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
戦略3 グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
NTT連携 NTTグループ連携の強化
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© 2019 NTT DATA Corporation 37
戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
デジタルビジネスの拡大に向けて
多様な人財像にあわせた制度を創設
専門性人財制度の創設 社員の専門性定義拡充
• ADP※制度を創設し、外部人材の採用を強化 • デジタルビジネスの拡大に伴い多様な専門性
(現在4名) に対応するため、新たな専門性を定義
• 専門的スキルをもつ社内人財の潜在能力を プロジェクトマネージャ
最大限活かすためテクニカルグレード制度を創設 開発・運用 アプリケーションスペシャリスト
ITサービスマネージャ
マ マネジメント主軸 SG ITアーキテクト
キャリア シニア
ネ グレード ITスペシャリスト
ジ TG 技術
メ R&Dスペシャリスト
テクニカル
ン
ト
グレード
データサイエンティスト 新規追加
力
に 専門性主軸 顧客営業
よ キャリア
能力の多様化 営業 ソリューション営業
る
貢 コンサルタント
献 入社時
ビジネスディベロッパ 新規追加
スタッフ
専門性による貢献
※Advanced Professional制度：AI、IoT、クラウドなど先進技術領域やコンサルティングの領域において卓越した専門性を有した人材を外部から市場価値に応じた報酬で採用する仕組み
(2018年12月創設)
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戦略3：グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グループシナジーの最大化を目指し
ナレッジ共有や相互支援を行う仕組みを導入
デジタルワークプレイス 共有コンテンツ
Global
Knowledge 約18,000
今年度約60件の提案活動で効果を発揮
プロジェクト
会社情報
実績
オファリング ケイパビリティ
デジタルナレッジシェア
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変える勇気
お客様への提供価値を最大化するため
変える勇気として4つの戦略を実行
戦略1 グローバルデジタルオファリングの拡充
戦略2 リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
戦略3 グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
NTT連携 NTTグループ連携の強化
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NTTグループ連携の強化
NTTグループの強みを結集してラスベガス市の公共安全ソリューションを実現
One NTT Teamの一員としてNTT DATA ServicesがプライムSIで参画
Street / Event Venue Authorities(e.g. Police Station Dispatch)
Appropriate
action for crime
IoT Sensors
Information
NTT’s Smart City Solution
Real-time Coordination
Real-time Analysis
Trend Analysis
Aggregating
Data Sensor Control
PaaS / IaaS / NW
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4
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- Bu s iness top ic s -
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2020年3月期 第2四半期の主な取り組み(1/4)
AIを活用した顧客資金ニーズ予測サービスの実証実験を完了、
商用化の検討を開始
当社は、当社子会社である㈱NTTデータ数理システムとともに、信用金庫の業務ノウハウをもとに構築したAI予測
モデルを活用し、信用金庫向け顧客資金ニーズ予測サービスの実証実験を完了しました。本実証実験において、特
に潜在顧客の資金ニーズ予測の精度が従来の融資実績と比較して約3倍向上するなど、AI予測モデル精度の有効
性が確認できたことから、商用化に向けた検討を2019年7月より開始しました。本サービスは、信用金庫が保有する
各種データをAIが学習することで、資金ニーズが見込まれる顧客を予測し、顧客訪問リストの作成を支援します。本
サービスの利用により、より効果的かつ効率的な顧客訪問、訪問先判断の可視化によるノウハウ継承、資金ニーズを
汲み取ったタイムリーな提案による顧客満足度の向上が可能となり、収益性向上にも寄与します。
今後は、「訪問計画策定」「対面折衝」「折衝記録作成」「案件管理」等の信用金庫の渉外業務を全方位的に
支援するAIサービスの提供にも取り組んでいきます。
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© 2019 NTT DATA Corporation 43
2020年3月期 第2四半期の主な取り組み(2/4)
レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」の提供を開始
当社は、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をレジでの支払い無しでそのまま
持ち帰ることができる「Catch&Go」を2019年9月より提供開始しました。本サービスでは、当社がオムニチャネルや
ECサイト等の顧客接点系ソリューションの提供を通じて培ってきたデジタルビジネスのノウハウを活かし、小売業界の
お客様と共に仮説検証を行い、実店舗のデジタル化の実現をサポートします。レジ無しデジタル店舗の実現により、
消費者は、レジでの支払いのストレスが軽減されるだけではなく、店内行動をもとにした優遇キャンペーン等により、便
利でお得な購買体験が得られます。従業員及び店舗経営者、店舗経営企業にとっては、レジ打ちが無くなることに
よる業務効率化やレジ待ち解消による購買機会の最大化を図ることに加え、消費者の店内動線やアクションをデー
タで把握することで、拡販チャンスの獲得、店舗設計やマーケティングへの活用等が可能となります。
当社は、本サービスを2022年度末までに小売業界1,000店舗へ導入することをめざします。また、本サービスを
拡充させるため、当社が提供する国内最大のキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」と連携し、多様な決
済手段やデバイス等含めて実店舗・ECサイト双方での決済接点を提供するなど、次世代デジタルストアプラット
フォーム(注1)を構築していきます。更に、先進技術を保有するベンチャー企業と協力し、新たな機能を順次拡充して
いく予定です。
(注1) 次世代デジタルストアプラットフォーム
デジタルを起点とした店舗ビジネスモデルをお客様と共創で実現するために、当社が構想しているプラットフォームです。「Catch&Go」に加え、買い物時のナビゲー
ション、アバター経由での遠隔接客、購買データマーケティング等の機能やサービス提供をめざします。
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© 2019 NTT DATA Corporation 44
2020年3月期 第2四半期の主な取り組み(3/4)
米国大手化学メーカーのITインテグレーション対応を円滑に支援し、
大型のダイナミック・ワークプレイスサービス(注2)を新たに提供開始
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国大手化学メーカーに対して、新たに契約期間5年、総額1.5
億ドルを超える大規模なITアウトソーシングサービスの提供を開始しました。
NTT DATA Servicesは、お客様との長期にわたる強固なリレーションのもと、これまで2年間にわたり同社の再編
におけるITインテグレーション対応を支援してきました。広範で複雑なITインテグレーションを滞りなく完了し、新たにお
客様の最優先課題であるITインフラ環境の整備を通じた円滑な業務プロセスの実現を支援していきます。具体的に
は、お客様に対してダイナミック・ワークプレイスサービスを提供し、業務プロセスの自動化の実現やデータ分析に基づく
一元的なITサポート等を行い、先進的な技術を活用した業務効率化、利用者満足度の向上を図っています。
NTT DATA Servicesは、これまでの長期的な関係を通して得た知見を活かして、お客様の事業拡大をサポート
し、信頼されるパートナーとして更なる成長に貢献していきます。
(注2) ダイナミック・ワークプレイスサービス
お客様へITインフラ環境を一括提供し、コスト削減や業務効率化を実現するアウトソーシングサービスのことです。
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© 2019 NTT DATA Corporation 45
2020年3月期 第2四半期の主な取り組み(4/4)
欧州・中南米で事業を行う大手ガス・電力会社Naturgy社が
everisを戦略パートナーに選定
当社子会社であるスペインのeveris Group(以下、everis)は、2019年8月、スペインに本拠を置き欧州・中南
米を中心に30カ国以上でガス・電力事業を行うNaturgy Energy Group, SA(以下、Naturgy社)より、デジタ
ル変革プロジェクトの戦略パートナーに選定されました。今後、everisはガスの導管や電力の送配電に関するシステ
ムの維持・運用、及びガス・電力の小売に係る各種業務を対象に、自社で開発した先進的なプラットフォーム等を
活用したBPO・ITOサービスを提供していきます。今後10年間の売上総額は5億ユーロを超える規模となる見込み
です。
本契約締結にあたっては、everisが築いてきたNaturgy社とのLong-Term Relationshipsやこれまでの豊富
なアウトソーシングサービスの提供実績に加え、イノベーションやオートメーションを推進する姿勢が高く評価されました。
今後もNaturgy社のビジネスプロセスの合理化、デジタル化、最適化に取り組むとともに、ガス・電力利用者に対す
る革新的なサービス提供を戦略パートナーとしてサポートしていきます。
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© 2019 NTT DATA Corporation 46
3
巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p la na tor y d eta ils o f f in a n c ia l r es u lts a n d f o r ec a s ts -
© 2019 NTT DATA Corporation 47
連結業績
（単位：億円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 9,204 10,888 +18.3 20,761 20,000
受注残高 23,997 25,125 +4.7 24,571 23,800
売上高 10,227 10,778 +5.4 21,636 22,400
（再掲）海外売上高(*1) 4,258 4,398 +3.3 8,811 9,100
売上原価 7,730 8,096 +4.7 16,186 16,580
売上総利益 2,497 2,682 +7.4 5,450 5,820
販売費及び一般管理費 1,897 2,045 +7.8 3,973 4,340
販売費 701 734 +4.6 1,467 1,600
研究開発費 65 91 +39.6 151 220
管理費等 1,130 1,220 +7.9 2,355 2,520
営業利益 601 638 +6.1 1,477 1,480
営業利益率(%) 5.9 5.9 +0.0 6.8 6.6
金融収益・費用／
10 ▲8 ｰ ▲8 ▲30
持分法投資損益
税引前四半期(当期)利益 610 629 +3.1 1,469 1,450
法人所得税費用等(*2) 224 228 +1.7 533 530
当社株主に帰属する
387 402 +3.9 936 920
四半期(当期)利益
設備投資 784 840 +7.1 1,792 2,020
(*3)
減価償却費等 775 814 +5.0 1,607 1,620
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3）2020年3月期第2四半期実績及び2020年3月期通期予想は、2019年4月から適用したIFRS16号（新リース基準）の影響額（第2四半期概算173億円、通期概算345億円）を含めずに値を算出。
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© 2019 NTT DATA Corporation 48
受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 1,721 2,601 3,911 4,020
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 869 1,596 1,945 2,260
テレコム・ユーティリティ 430 557 1,140 930
(*1) 4,582
金融 2,250 1,909 3,890
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,771 1,251 3,618 2,780
協同組織金融機関 331 548 699 930
法人・ソリューション(*2,3) 1,442 1,575 3,077 2,970
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 337 354 730 730
製造 881 980 1,888 1,840
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 183 198 380 330
北米 1,574 2,430 4,276 4,140
EMEA・中南米 2,057 2,188 4,574 4,660
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 23,997 25,125 24,571 23,800
公共・社会基盤 4,033 5,011 4,168 4,160
金融 8,359 7,992 8,288 7,570
法人・ソリューション 1,378 1,302 1,310 1,120
北米 7,325 7,967 7,847 7,670
EMEA・中南米 2,783 2,706 2,824 3,030
(*1) 金融の値は、「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に伴い、実績及び2020年3月期通期予想の見直しを実施。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
(*3) 法人・ソリューションの2019年3月期第2四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
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© 2019 NTT DATA Corporation 49
売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 1,746 1,768 3,996 4,070
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 965 933 2,246 2,300
テレコム・ユーティリティ 411 438 911 900
(*1) 2,359 2,476 4,916 5,070
金融
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,777 1,838 3,692 3,810
協同組織金融機関 522 500 1,054 1,010
法人・ソリューション(*2,3) 1,809 2,074 3,792 4,060
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 597 708 1,217 1,470
製造 905 1,036 1,917 1,900
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 289 285 570 620
北米 2,066 2,058 4,165 4,350
EMEA・中南米 2,050 2,155 4,339 4,390
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ）(*4) （単位：億円）
コンサルティング 1,072 1,206 2,339 3,450
統合ITソリューション 2,869 2,942 5,849 5,820
システム・ソフトウェア開発 2,766 2,791 6,021 5,730
メンテナンス・サポート 3,188 3,432 6,667 6,500
その他のサービス 332 407 760 900
製品及びサービス別の売上高 合計 10,227 10,778 21,636 22,400
(*1) 金融の値は、「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に伴い、実績及び2020年3月期通期予想の見直しを実施。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*3) 法人・ソリューションの2019年3月期第2四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
(*4) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、計上内容の見直しを実施。
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© 2019 NTT DATA Corporation 50
四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
受注高 前年同期比（右軸）
■受注高 8,000 6,713 75%
5,652 5,659
6,000 5,090 5,229 50%
4,883 5,041
3,875 4,162
4,000 4,845 25%
36%
▲ 5% 19%
2,000 0%
3% 7% 4%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3
売上高 前年同期比（右軸）
■売上高 8,000
6,129
75%
5,596 5,505
6,000 5,197 5,052 5,175 5,280 5,273 50%
4,703 4,901
4,000 25%
6%
2,000 7% 10% 4% 0%
6% 2%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3
営業利益 前年同期比（右軸）
■営業利益 800 75%
534
600 50%
359 339
400 342 49% 25%
300 308 291 309 298
263
200 11% 11% 0%
3% 2% 10%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3
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© 2019 NTT DATA Corporation 51
為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期 第2四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～9月） （4月～9月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
110.26 108.50 ▲1.6% 110.88 109.00 ▲1.7%
（米ドル）
EUR
129.79 121.44 ▲6.4% 128.37 124.00 ▲3.4%
（ユーロ）
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© 2019 NTT DATA Corporation 52
3
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- M id - to long -ter m f in a n c ia l t r e n d s -
© 2019 NTT DATA Corporation 53
受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
24,571
25,000 24,113 23,800
23,715 23,692
22,400
21,636
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,445
15,118
15,000
13,019 13,437 13,414 13,558
11,56512,511
11,661
11,429 11,619 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
日本基準 IFRS
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© 2019 NTT DATA Corporation 54
海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 15.0%
（*2）
海外売上高
EBITAマージン
10,000 10.0%
5.2% 5.3% 4.8%
4.7% 4.8%
5,000 5.0%
3.2% 3.2% 3.0%
2.3%
0 0.0%
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,100
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 270
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
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© 2019 NTT DATA Corporation 55
EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7% 0.5%
0 0.0%
△3.4%
△500 △7.1% のれん償却費等 固定資産除却損 △10.0%
△12.0% 減価償却費 （*1） 営業利益
△1,000 △20.0%
EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,480
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - -
EBITDA(*2) 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 3,100
(*1) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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© 2019 NTT DATA Corporation 56
EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2020/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 65.60
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
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© 2019 NTT DATA Corporation 57
（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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ROICの推移
（単位：億円） 15,000 10.0%
（*1）
有利子負債
12,500
純資産
8.0%
ROIC（*2）
6.8%
10,000 6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
4.6%
5.3% 5.1%
4.8% 4.6% 3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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© 2019 NTT DATA Corporation 59
D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
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連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
50.6% 48.5%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 24.9% 24.5%
28.8% 30.4%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
当社株主に帰属する
当期利益 (億円)
（*3,4） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
減価償却費 (億円)（*5） 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 2,020
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 520
1株あたり配当金 (円)（*6） 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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