2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9613 URL http://www.nttdata.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本間 洋
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 瀬戸口 浩 (TEL) 03-5546-8119
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
当社株主に 当社株主に
税引前
売上高 営業利益 帰属する 帰属する
四半期利益
四半期利益 四半期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,550,686 4.8 94,308 8.2 94,608 10.2 59,521 5.9 70,844 △24.2
2018年３月期第３四半期 1,480,115 － 87,178 － 85,851 － 56,203 － 93,489 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 42.44 －
2018年３月期第３四半期 40.07 －
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株当たり四
半期利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
（２）連結財政状態
当社株主に 当社株主
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 2,314,297 918,240 881,996 38.1
2018年３月期 2,270,203 860,506 826,179 36.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00
2019年３月期 － 8.50 －
2019年３月期(予想) 8.50 17.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
当社株主に帰属す 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前当期利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,100,000 3.0 142,000 15.3 141,000 14.9 90,000 9.2 64.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 1,402,500,000株 2018年３月期 1,402,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 953株 2018年３月期 953株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 1,402,499,047株 2018年３月期３Ｑ 1,402,499,219株
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。株式数については、
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社は、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。移行日及び前年
度の財務報告数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。財務報告数値に係るIFRSと日本基準との差
異については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（IFRS初度適用）」を参照してください。
（２）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判
断する一定の前提に基づいた見込であり、実際の業績は今後様々な要因によって当社グループの見込と異なるかも
しれないことをご承知おきください。
（３）決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載します。また、決算説明会
を本日開催予定です。なお、本資料は速やかにホームページに掲載する予定です。
（４）本資料（添付資料を含む）に記載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商
標です。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………２
（１）会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………２
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………３
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………３
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………５
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９
（IFRS初度適用）……………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………22
（後発事象）…………………………………………………………………………………………23
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１．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）会計方針の変更
(会計方針の変更)
当社グループは、当期首(2018年４月１日)より、IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月公表)(以下、IFRS第９号)
を適用していますが、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）に基づくIFRS第７号「金
融商品：開示」（以下、IFRS第７号）及びIFRS第９号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は
行っていません。
移行日及び前期は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠しており、当期
首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構
成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有し
ていた金融資産・負債及び当期に取得した金融資産・負債に適用しています。IFRS第９号の適用による、当期首時
点における累積的影響額は、「その他の金融資産」が10,840百万円増加、「繰延税金資産」が3,160百万円減少、
「利益剰余金」が3,416百万円増加及び「その他の資本の構成要素」が3,354百万円増加しています。これらを除き、
当該会計方針の変更による影響は軽微であります。また、当連結会計年度の「四半期利益」、「１株当たり四半期
利益」への影響は軽微であります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 253,984 190,070 196,176
営業債権及びその他の債権 450,081 485,363 427,701
契約資産 73,612 81,948 113,087
棚卸資産 14,059 21,543 28,750
その他の金融資産 13,588 11,895 14,847
その他の流動資産 57,302 59,631 67,486
流動資産合計 862,626 850,450 848,047
非流動資産
有形固定資産 316,843 348,398 349,737
のれん 342,378 335,887 351,408
無形資産 430,348 431,412 440,206
投資不動産 28,462 27,384 26,990
持分法で会計処理されている
6,591 6,831 6,899
投資
その他の金融資産 106,685 138,223 149,707
繰延税金資産 114,171 95,757 100,806
その他の非流動資産 33,439 35,860 40,497
非流動資産合計 1,378,917 1,419,752 1,466,250
資産合計 2,241,543 2,270,203 2,314,297
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(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2018年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 292,779 307,885 282,039
契約負債 185,847 213,791 216,669
社債及び借入金 318,254 97,413 76,833
その他の金融負債 3,094 23,111 4,301
未払法人所得税 31,037 26,213 16,648
引当金 6,072 7,935 14,287
その他の流動負債 38,741 30,870 26,399
流動負債合計 875,824 707,217 637,176
非流動負債
社債及び借入金 328,591 468,860 506,637
その他の金融負債 8,762 10,936 23,211
退職給付に係る負債 189,193 199,849 207,996
引当金 2,692 3,208 3,770
繰延税金負債 27,921 7,710 5,070
その他の非流動負債 9,257 11,916 12,199
非流動負債合計 566,415 702,479 758,881
負債合計 1,442,239 1,409,696 1,396,057
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520 142,520
資本剰余金 119,301 116,193 115,611
利益剰余金 466,950 528,601 571,007
自己株式 △1 △1 △1
その他の資本の構成要素 39,779 38,865 52,859
当社株主に帰属する持分合計 768,550 826,179 881,996
非支配持分 30,754 34,327 36,244
資本合計 799,304 860,506 918,240
負債及び資本合計 2,241,543 2,270,203 2,314,297
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,480,115 1,550,686
売上原価 1,115,217 1,168,034
売上総利益 364,898 382,652
販売費及び一般管理費 277,721 288,343
営業利益 87,178 94,308
金融収益 3,998 4,870
金融費用 5,847 5,055
持分法による投資損益 522 485
税引前四半期利益 85,851 94,608
法人所得税費用 27,232 32,743
四半期利益 58,619 61,865
四半期利益の帰属
当社株主 56,203 59,521
非支配持分 2,416 2,344
合計 58,619 61,865
当社株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.07 42.44
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 58,619 61,865
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
21,826 84
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 △328 426
持分法適用会社におけるその他の
0 △0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 153 △826
ヘッジ・コスト － 242
在外営業活動体の換算差額 15,612 11,344
持分法適用会社におけるその他の
115 △50
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 37,377 11,220
四半期包括利益 95,996 73,085
四半期包括利益の帰属
当社株主 93,489 70,844
非支配持分 2,507 2,241
合計 95,996 73,085
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2017年４月１日 142,520 119,301 466,950 △1 39,779 768,550 30,754 799,304
四半期包括利益
四半期利益 － － 56,203 － － 56,203 2,416 58,619
その他の包括利益 － － － － 37,286 37,286 92 37,377
四半期包括利益 － － 56,203 － 37,286 93,489 2,507 95,996
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △21,739 － － △21,739 △773 △22,511
利益剰余金への振替 － － △281 － 281 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △1 － △1 － △1
企業結合による変動 － － － － － － 1,203 1,203
支配継続子会社に対する
－ 24 － － － 24 16 40
持分変動
その他 － △3,817 △423 － － △4,240 △286 △4,526
株主との取引額等合計 － △3,793 △22,442 △1 281 △25,955 160 △25,795
2017年12月31日 142,520 115,508 500,711 △1 77,346 836,084 33,421 869,505
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当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2018年４月１日 142,520 116,193 528,601 △1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS第９号の初度適用に
－ － 3,416 － 3,354 6,770 328 7,099
よる累積的影響額
調整後2018年４月１日 142,520 116,193 532,018 △1 42,220 832,949 34,656 867,605
四半期包括利益
四半期利益 － － 59,521 － － 59,521 2,344 61,865
その他の包括利益 － － － － 11,323 11,323 △102 11,220
四半期包括利益 － － 59,521 － 11,323 70,844 2,241 73,085
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △22,440 － － △22,440 △751 △23,191
利益剰余金への振替 － － 683 － △683 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △960 － － － △960 308 △653
持分変動
その他 － 378 1,225 － － 1,603 △209 1,394
株主との取引額等合計 － △583 △20,532 － △683 △21,797 △652 △22,450
2018年12月31日 142,520 115,611 571,007 △1 52,859 881,996 36,244 918,240
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(IFRS初度適用)
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の連結財務諸
表であり、日本基準からIFRSへの移行は、2017年４月１日を移行日として行いました。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS
第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁
止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰
余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」(以下、IFRS第３号)を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用す
る方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができま
す。
当社は、移行日からIFRS第３号を適用する方法を選択しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現
在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択
することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
③ みなし原価の使用
IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用する
ことを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけ
るみなし原価として使用しています。
④ 借入コスト
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」（以
下、IAS第23号）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適
格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
⑤ 金融商品の指定
IFRS第１号では、当期首(2018年４月１日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動
をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年４月１日)で存在する事実及び状況に基
づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。
⑥ 収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）のC５項の経過措置を適用
することができます。当社は、IFRS第15号C５項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初
のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した
対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
⑦ IFRS第９号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつIFRS第９号(2014年
版)を適用する場合、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第７号及びIFRS第９号に準拠
して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目
について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。
(2) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整して
います。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、
以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本
及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
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移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 212,459 47,580 △6,054 － 253,984 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
458,086 △3,494 △5,683 1,172 450,081
売掛金 その他の債権
リース債権及び
28,085 △28,085 － － －
リース投資資産
－ 49,444 8,419 15,748 73,612 契約資産
たな卸資産 31,211 － － △17,152 14,059 棚卸資産
有価証券 4,303 8,871 414 － 13,588 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,740 3,740 － － －
預け金 55,809 △55,809 － － －
その他 79,636 △22,479 104 42 57,302 その他の流動資産
繰延税金資産 32,062 △32,062 － － －
流動資産合計 897,910 △32,294 △2,800 △190 862,626 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 356,860 △28,377 △6,697 △4,943 316,843 (c) 有形固定資産
無形固定資産
315,261 － 29,648 △2,531 342,378 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
462,022 － △31,446 △228 430,348 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 5,604 △5,604 － － －
－ 28,377 84 － 28,462 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 86,834 △80,243 － － 6,591
されている投資
－ 105,978 813 △106 106,685 その他の金融資産
繰延税金資産 60,803 32,062 6,116 15,190 114,171 (e) 繰延税金資産
その他 54,419 △20,885 △94 － 33,439 その他の非流動資産
貸倒引当金 △773 773 － － －
固定資産合計 1,341,031 32,080 △1,577 7,383 1,378,917 非流動資産合計
資産合計 2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543 資産合計
― 11 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 138,453 115,555 4,245 34,526 292,779 (f)
その他の債務
前受金 180,827 973 4,178 △132 185,847 契約負債
短期借入金 213,160 103,458 1,636 － 318,254 社債及び借入金
１年内返済予定の
53,462 △53,462 － － －
長期借入金
１年内償還予定の
49,997 △49,997 － － －
社債
－ 3,037 56 － 3,094 その他の金融負債
未払法人税等 35,917 △367 △4,512 － 31,037 未払法人所得税
受注損失引当金 3,452 △3,452 － － －
－ 5,712 361 △1 6,072 引当金
その他 158,352 △121,706 △2,142 4,237 38,741 (g) その他の流動負債
流動負債合計 833,620 △247 3,822 38,629 875,824 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 160,075 168,618 △102 － 328,591 社債及び借入金
長期借入金 168,618 △168,618 － － －
－ 7,363 △12 1,411 8,762 その他の金融負債
退職給付に係る負債 186,788 － 199 2,205 189,193 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 876 △876 － － －
－ 2,693 － △1 2,692 引当金
繰延税金負債 30,367 832 △3,258 △21 27,921 繰延税金負債
その他 24,881 △9,979 △2,915 △2,730 9,257 その他の非流動負債
固定負債合計 571,606 33 △6,088 864 566,415 非流動負債合計
負債合計 1,405,225 △214 △2,266 39,494 1,442,239 負債合計
純資産の部 資本
資本金 142,520 － － － 142,520 資本金
資本剰余金 141,048 － － △21,747 119,301 資本剰余金
利益剰余金 501,369 － 4,690 △39,109 466,950 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 － － － △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
17,211 － △6,801 29,369 39,779
累計額 構成要素
非支配株主持分 31,568 － 1 △815 30,754 非支配持分
純資産合計 833,716 － △2,110 △32,301 799,304 資本合計
負債純資産合計 2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543 負債及び資本合計
― 12 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間末(2017年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 200,523 571 － － 201,094 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
453,016 △12,065 △1,306 0 439,645
売掛金 その他の債権
リース債権及び
29,719 △29,719 － － －
リース投資資産
－ 66,569 1,087 38,938 106,593 契約資産
たな卸資産 68,336 － － △41,026 27,310 棚卸資産
有価証券 2,315 10,507 － － 12,822 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,408 3,408 － － －
預け金 10,001 △10,001 － － －
その他 86,987 △29,269 － △188 57,529 その他の流動資産
繰延税金資産 28,541 △28,541 － － －
流動資産合計 876,030 △28,541 △219 △2,276 844,993 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 373,336 △27,585 △733 △4,484 340,534 (c) 有形固定資産
無形固定資産
334,915 － 859 19,118 354,892 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
434,325 － 249 707 435,281 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 5,928 △5,928 － － －
－ 27,585 86 － 27,672 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 117,885 △111,496 － － 6,389
されている投資
－ 140,982 － － 140,982 その他の金融資産
繰延税金資産 50,896 28,477 88 14,814 94,274 (e) 繰延税金資産
その他 59,228 △24,303 979 △50 35,855 その他の非流動資産
貸倒引当金 △746 746 － － －
固定資産合計 1,375,768 28,477 1,528 30,106 1,435,879 非流動資産合計
資産合計 2,251,798 △64 1,308 27,831 2,280,872 資産合計
― 13 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 121,012 118,675 469 36,540 276,696 (f)
その他の債務
前受金 224,408 655 154 △2,343 222,873 契約負債
短期借入金 47,651 88,635 － － 136,286 社債及び借入金
１年内返済予定の
8,635 △8,635 － － －
長期借入金
１年内償還予定の
79,999 △79,999 － － －
社債
－ 25,784 － － 25,784 その他の金融負債
未払法人税等 18,803 － － 3 18,806 未払法人所得税
受注損失引当金 7,544 △7,544 － － －
－ 9,368 － △4 9,364 引当金
その他 175,948 △146,124 215 1,102 31,141 (g) その他の流動負債
流動負債合計 684,000 813 837 35,298 720,948 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 130,080 326,186 － － 456,266 社債及び借入金
長期借入金 326,186 △326,186 － － －
－ 9,659 － 1,453 11,112 その他の金融負債
退職給付に係る負債 197,960 － 215 3,148 201,323 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 877 △877 － － －
－ 2,844 － － 2,844 引当金
繰延税金負債 8,010 － 374 △2 8,383 繰延税金負債
その他 22,994 △12,503 － － 10,492 その他の非流動負債
固定負債合計 686,107 △877 589 4,600 690,419 非流動負債合計
負債合計 1,370,107 △64 1,426 39,898 1,411,367 負債合計
純資産の部 資本
資本金 142,520 － － － 142,520 資本金
資本剰余金 141,023 － － △25,515 115,508 資本剰余金
利益剰余金 515,200 － 393 △14,882 500,711 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 － － － △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
48,785 － △511 29,071 77,346
累計額 構成要素
非支配株主持分 34,164 － － △742 33,421 非支配持分
純資産合計 881,691 － △118 △12,068 869,505 資本合計
負債純資産合計 2,251,798 △64 1,308 27,831 2,280,872 負債及び資本合計
― 14 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,616 3,454 － － 190,070 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
504,632 △15,640 △1,111 △2,518 485,363
売掛金 その他の債権
リース債権及び
26,525 △26,525 － － －
リース投資資産
－ 62,479 1,191 18,279 81,948 契約資産
たな卸資産 41,166 △32 － △19,591 21,543 棚卸資産
有価証券 2,298 9,597 － － 11,895 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,218 3,218 － － －
預け金 12,001 △12,001 － － －
その他 85,194 △24,788 － △775 59,631 その他の流動資産
繰延税金資産 30,212 △30,212 － － －
流動資産合計 885,426 △30,450 80 △4,605 850,450 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 380,350 △27,305 △375 △4,273 348,398 (c) 有形固定資産
無形固定資産
311,658 － － 24,229 335,887 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
430,423 － 295 694 431,412 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 6,932 △6,932 － － －
－ 27,305 80 － 27,384 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 112,803 △105,972 － － 6,831
されている投資
－ 134,650 － 3,573 138,223 その他の金融資産
繰延税金資産 50,120 30,212 91 15,335 95,757 (e) 繰延税金資産
その他 57,300 △22,480 1,040 － 35,860 その他の非流動資産
貸倒引当金 △734 734 － － －
固定資産合計 1,348,852 30,212 1,131 39,558 1,419,752 非流動資産合計
資産合計 2,234,278 △239 1,210 34,953 2,270,203 資産合計
― 15 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 145,372 125,023 767 36,722 307,885 (f)
その他の債務
前受金 209,747 5,251 248 △1,455 213,791 契約負債
短期借入金 46,846 50,567 － － 97,413 社債及び借入金
１年内返済予定の
567 △567 － － －
長期借入金
１年内償還予定の
50,000 △50,000 － － －
社債
－ 23,111 － － 23,111 その他の金融負債
未払法人税等 26,212 － － 0 26,213 未払法人所得税
受注損失引当金 5,760 △5,760 － － －
－ 7,935 － － 7,935 引当金
その他 181,468 △155,001 △248 4,651 30,870 (g) その他の流動負債
流動負債合計 665,972 559 767 39,919 707,217 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 110,081 358,779 － － 468,860 社債及び借入金
長期借入金 358,779 △358,779 － － －
－ 9,483 － 1,453 10,936 その他の金融負債
退職給付に係る負債 197,924 － － 1,925 199,849 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 909 △909 － － －
－ 3,208 － － 3,208 引当金
繰延税金負債 7,142 112 712 △255 7,710 繰延税金負債
その他 24,607 △12,691 － － 11,916 その他の非流動負債
固定負債合計 699,442 △798 712 3,123 702,479 非流動負債合計
負債合計 1,365,414 △239 1,479 43,042 1,409,696 負債合計
純資産の部 資本
資本金 142,520 － － － 142,520 資本金
資本剰余金 140,977 － － △24,784 116,193 資本剰余金
利益剰余金 537,369 － 317 △9,084 528,601 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 － － － △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
12,995 － △585 26,456 38,865
累計額 構成要素
非支配株主持分 35,004 － － △677 34,327 非支配持分
純資産合計 868,863 － △268 △8,089 860,506 資本合計
負債純資産合計 2,234,278 △239 1,210 34,953 2,270,203 負債及び資本合計
― 16 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
売上高 1,536,271 － △79,761 23,605 1,480,115 売上高
売上原価 1,156,003 19 △61,203 20,398 1,115,217 売上原価
売上総利益 380,268 △19 △18,558 3,207 364,898 売上総利益
販売費及び一般管理費 298,202 13,064 △13,084 △20,461 277,721 (b) 販売費及び一般管理費
営業利益 82,066 △13,083 △5,474 23,669 87,178 営業利益
営業外収益 7,348 △7,348 － － －
営業外費用 9,354 △9,354 － － －
経常利益 80,060 △80,060 － － －
特別損失 13,884 △13,884 － － －
－ 4,119 △121 － 3,998 金融収益
－ 7,565 △423 △1,295 5,847 金融費用
－ 640 △118 － 522 持分法による投資損益
税金等調整前四半期
66,177 － △5,289 24,963 85,851 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 27,679 － △1,604 1,156 27,232 法人所得税費用
四半期純利益 38,497 － △3,686 23,807 58,619 四半期利益
四半期利益の帰属
親会社株主に帰属する
36,026 － △3,684 23,862 56,203 当社株主
四半期純利益
非支配株主に帰属する
2,472 － △2 △54 2,416 非支配持分
四半期純利益
― 17 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
四半期純利益 38,497 － △3,686 23,807 58,619 四半期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
(税引後)
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他有価証券 FVOCI金融資産の
21,809 － 16 － 21,826
評価差額金 公正価値の純変動額
退職給付に係る 確定給付負債の純額
1,441 － － △1,769 △328
調整額 の再測定
持分法適用会社に
－ 0 － 0 0 おけるその他の
包括利益の持分
その他 △256 － － 256 －
純損益に振り替えら
れる可能性のある項目
キャッシュ・フロー
繰延ヘッジ損益 153 － － － 153
・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 8,531 － 6,369 712 15,612
換算差額
持分法適用会社
持分法適用会社に
73 △0 △9 50 115 におけるその他の
対する持分相当額
包括利益の持分
その他の包括利益
その他の包括利益合計 31,752 － 6,376 △751 37,377
(税引後)合計
四半期包括利益 70,249 － 2,691 23,057 95,996 四半期包括利益
(内訳) 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る
67,600 － 2,693 23,197 93,489 当社株主
四半期包括利益
非支配株主に係る
2,649 － △2 △140 2,507 非支配持分
四半期包括利益
― 18 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
売上高 2,117,167 － △79,775 2,298 2,039,690 売上高
売上原価 1,592,746 1,805 △61,076 2,060 1,535,535 売上原価
売上総利益 524,422 △1,805 △18,700 238 504,155 売上総利益
販売費及び一般管理費 400,899 19,491 △13,178 △26,177 381,035 (b) 販売費及び一般管理費
営業利益 123,522 △21,296 △5,522 26,415 123,120 営業利益
営業外収益 10,161 △10,161 － － －
営業外費用 12,120 △12,120 － － －
経常利益 121,564 △121,564 － － －
特別損失 21,480 △21,480 － － －
－ 5,988 △121 － 5,867 金融収益
－ 9,103 △438 △1,473 7,193 金融費用
－ 1,027 △118 － 909 持分法による投資損益
税金等調整前当期
100,084 － △5,323 27,943 122,704 税引前当期利益
純利益
法人税等合計 38,716 － △1,641 △62 37,013 法人所得税費用
当期純利益 61,368 － △3,682 28,005 85,691 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
58,173 － △3,680 27,899 82,392 当社株主
当期純利益
非支配株主に帰属する
3,195 － △2 106 3,299 非支配持分
当期純利益
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
当期純利益 61,368 － △3,682 28,005 85,691 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
(税引後)
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他有価証券 FVOCI金融資産の
17,786 － △53 － 17,733
評価差額金 公正価値の純変動額
退職給付に係る 確定給付負債の純額
2,688 － － △1,262 1,426
調整額 の再測定
持分法適用会社に
－ 0 － 0 0 おけるその他の
包括利益の持分
その他 213 － － △213 －
純損益に振り替えら
れる可能性のある項目
キャッシュ・フロー
繰延ヘッジ損益 227 － － － 227
・ヘッジ
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 △24,993 － 6,369 △317 △18,941
換算差額
持分法適用会社に
持分法適用会社に
152 △0 △9 50 193 おけるその他の
対する持分相当額
包括利益の持分
その他の包括利益
その他の包括利益合計 △3,926 － 6,307 △1,742 638
(税引後)合計
当期包括利益 57,442 － 2,625 26,263 86,329 当期包括利益
(内訳) 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る
53,957 － 2,626 26,294 82,877 当社株主
包括利益
非支配株主に係る
3,485 － △2 △31 3,452 非支配持分
包括利益
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(3) 資本及び損益並びに包括利益に対する調整についての注記
① 表示組替
・日本基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債は流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として
表示していますが、IFRSでは、流動資産及び流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流
動資産及び非流動負債として表示しています。
・IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしています。
② 会計基準の違いによる認識・測定の差異
(a) 報告期間の統一
当社と決算日が異なる一部の子会社について、2017年度に当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行って
います。報告期間の統一にあたり、日本基準では子会社の決算日と当社の決算日の差異調整期間の収益及び費
用について当該年度の純損益として取り込んでいましたが、IFRSでは当該差異調整期間の収益及び費用は純損
益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。
(b) 企業結合
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行って
いましたが、IFRSでは償却を行っていません。
また、取得原価の配分における暫定的な会計処理の確定について、日本基準では会計処理が確定された年度
(移行日の属する2017年度)で当該修正が行われたものとして会計処理を行っていますが、IFRSでは、企業結合
が発生した年度(2016年度)に当該確定が行われたものとして遡及修正を行っています。
(c) みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能
な免除規定を適用しています。
(d) 無形資産
日本基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として
認識しています。
一方、IFRSでは、開発活動に関する支出については、資産の認識要件をすべて満たすものに関して、資産の
認識要件を満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定し、連結財政状態計算書にて計上し
ています。当社グループでは、主にシステム稼動のソフトウェア開発及びコンピュータ・ソフトウェアの開発
を行っています。
(e) 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識していましたが、IFRSでは、将来減算一
時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務
便益につき繰延税金資産を認識しています。
(f) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上を行っていま
す。
(g) 賦課金
日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について会計年度にわたり費用処
理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額計上しています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(h) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を退職給付
費用として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退
職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一
定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として
認識し、純利息額は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、
確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の資本の構成要素として認識し、発生時にその他の資本の構成要
素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る
数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
(i) 在外営業活動体の換算差額
当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
(j) 株式交付費用
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用については純損益で認識していましたが、
IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しています。
(k) 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金の影響は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期
移行日 前連結会計年度末
調整項目 連結会計期間末
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
(2017年12月31日)
報告期間の統一等 ((a)参照) 4,690 393 317
認識・測定の差異
企業結合((b)参照) △2,987 18,279 24,414
みなし原価((c)参照) △3,453 △3,453 △3,453
無形資産((d)参照) 647 556 561
繰延税金資産((e)参照) 863 715 909
未消化の有給休暇((f)参照) △21,170 △22,336 △22,553
賦課金((g)参照) △3,536 △1,248 △3,582
従業員給付((h)参照) △31,571 △30,816 △28,829
在外営業活動体の換算差額
16,605 16,605 16,605
((i)参照)
株式交付費用((j)参照) 5,708 5,708 5,708
その他 △215 1,109 1,136
認識・測定の差異合計 △39,109 △14,882 △9,084
利益剰余金調整額 △34,419 △14,489 △8,767
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（後発事象）
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、連結子会社化を目的として、ネットイヤーグループ株式会社
（以下：ネットイヤーグループ）の株式を公開買付けにより取得すること、およびネットイヤーグループとの間で
資本業務提携契約を締結することを決議しました。
なお、同日開催のネットイヤーグループの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、
本公開買付けに応募するか否かについては同社株主の皆さまの判断に委ねること、および資本業務提携契約を締結
することが決議されています。
【背景】
現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術
を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズの急速な拡大に伴い、競争環境も激化して
います。
ネットイヤーグループは1999年の設立以降、企業がインターネットを通じて利用者との新しい顧客体験を創造する
ことを支援すべく、顧客企業に対してデジタルマーケティング戦略策定、ユーザー体験設計、WEB構築、データ分
析、ソーシャルメディアマーケティングの企画、システム開発、広告・販促等のサービスについて、独自の課題解
決手法等により提供してきました。
一方当社は、2016年５月より流通業界を中心とした企業へのオムニチャネル導入の推進を目的として、ネットイヤ
ーグループと協業してきました。ネットイヤーグループが強みとする「ユーザーエクスペリエンスデザイン（注１）に
よる、デジタル時代に求められる企業の変革をサポートする力」と当社の強みとする「数々の大規模システム開発
で培ってきた総合的なプロジェクトマネジメント力・システム開発力」を組み合わせることで、オムニチャネルを
志向するお客様のゴール設定から実現に向けた取り組みの支援をできると考え、提携に至りました。
【買付けの目的】
当社は、本公開買付けによりお客様の経営・マーケティング・ITを横断した包括的なデジタルマーケティングサー
ビスの提供を実現する国内トップクラスの企業集団となることをめざします。ネットイヤーグループが長年にわた
り培ってきた、オウンドメディアやアーンドメディアのデータ活用を通じた経営・マーケティング部門に対する問
題解決力と、当社がもつデジタルコマース・ペイメントサービス等のソリューション、システム開発の経験やIT部
門との対話能力の融合によって、より広範なサービスの提供が可能となり、デジタルマーケティング市場における
プレゼンスの向上が期待できます。また、両者の人的リソースやノウハウを相互活用するためには、ネットイヤー
グループが当社グループの一員となってともに成長することが最良の選択肢と考え、本公開買付けの実施を決定し
ております。
【買付け等の概要】
（1）対象者の概要
1. 商号 ：ネットイヤーグループ株式会社
2. 事業内容 ：インターネット技術を活用したマーケティング業務の支援
3. 設立年月日 ：1999年７月７日
4. 本店所在地 ：東京都中央区銀座二丁目15番２号
5. 代表者 ：代表取締役社長 石黒 不二代
6. 資本金 ：570,966千円（2018年12月31日現在）
7. 上場取引所 ：東京証券取引所マザーズ市場
8. 発行済株式総数 ：6,999,000株（注２）（2018年12月31日現在）
9. 当社との資本関係 ：該当事項はありません
10. 従業員（連結） ：292名 （2018年３月31日 現在）
11. 売上高（連結） ：6,189百万円（2018年３月期）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（2）買付けの期間
2019年２月６日（水）から2019年３月６日（水）まで
（3）買付けの価格
普通株式１株につき、金850円
（4）買付け予定の株式等の数
買付予定株式総数：4,198,300株（議決権比率（注３） 60.00％）
・買付予定数の下限（2,130,200株、議決権比率 30.44％）に満たない場合は、応募のあった株式全ての買付けを行
いません。買付予定数の上限（4,198,300株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わない
ものとし、あん分比例の方式により、株券の受渡しその他の決済を行います。
・本公開買付け開始後、2019年２月19日をめどに、買付予定数の上限を4,618,200株（議決権比率66.00％、特別関
係者保有分を含む）に変更する予定です。
（5）買付けによる株券の所有割合の異動
買付け前議決権比率 0.0％
買付け後議決権比率 （応募の数に応じて）30.44％～66.00％
（6）公開買付開始公告日
2019年２月６日（水）
（7）公開買付代理人
大和証券株式会社
（8）対象会社との本公開買付けに関する合意の有無
ネットイヤーグループの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応
募するか否かについては同社株主の皆さまの判断に委ねること、および資本業務提携契約を締結することが決議さ
れています。
（9）今後の見通し
本公開買付けは、ネットイヤーグループの上場廃止を企図したものではないため、買付予定数の上限を設定してお
り、本公開買付け成立後もネットイヤーグループの東証マザーズへの上場は維持される見込みです。
また、当社はネットイヤーグループを連結子会社化する方針であることから、本公開買付けでネットイヤーグルー
プを連結子会社化するに至らない場合には、連結子会社化するための方策についてネットイヤーグループとの間で
協議をすることを予定しておりますが、現時点では協議の時期および具体的方策のいずれについても未定です。
(注１)ユーザーエクスペリエンスデザインとは、サービスを利用するユーザーがサービスを通じて受け取る体験を
中心として、サービスやシステムを設計する手法のことを意味します。
(注２)ネットイヤーグループが2019年２月５日に公表した2019年３月期 第３四半期決算短信に記載された2018年
12月31日現在のネットイヤーグループの発行済株式総数となります。
(注３)ネットイヤーグループが2018年11月８日に関東財務局に提出した事業年度第20期 第２四半期報告書に記載
された2018年９月30日現在のネットイヤーグループの総株主の議決権（69,973個）に占める議決権割合（なお、小
数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
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