2020年3月期 第1四半期 決算説明資料
2019年8月2日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2020年3月期 第1四半期実績（全社）
2. 2020年3月期 第1四半期実績（セグメント別）
3. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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2020年3月期 第1四半期実績
（全社）
Results for the First Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(The whole company basis)
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前期比増減概要
• 好調な海外事業の規模拡大により受注高・売上高は順調に拡大
• 営業利益については主にPMI費用の減少により増益
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受 注 高 5,041 5,229 +188 +3.7%
売 上 高 5,052 5,273 +220 +4.4%
営業利益 291 298 +7
+2.4%
（営業利益率） （5.8％） （5.7％） （▲0.1P）
当社株主に帰属する
208 210 +2 +0.8%
四半期利益
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2
2020年3月期 第1四半期実績
（セグメント別）
Results for the First Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2020
(By Business Segment)
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受注高 セグメント別増減
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+190
▲548
+436 5,229
5,041 +50 (＋4)
(▲51)
公共・ +32 EMEA・
その他
受 社会基盤 金融 法人・ 北米 中南米
注 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
高
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 テレコム及びユーティリティ業界向け案件の獲得等により増加
金融 銀行向け案件の反動減等により減少
法人・ソリューション 製造業向け案件の獲得等により増加
北米 公共及び製造業向け案件の獲得等により増加
EMEA・中南米 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
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売上高 セグメント別増減
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+16 +71
5,052 ＋81 +144 (＋6) (▲51) 5,273
▲66
その他
法人・ 北米 EMEA・
公共・ 金融 中南米
社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
売
上
高
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 前期における中央府省向けサービスの反動減等により減収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
北米 M&Aによる規模拡大により増収
EMEA・中南米 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
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営業利益 セグメント別増減
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+11 ▲2
291 ▲1 ▲2 +2 (▲0) (▲1) 298
公共・ 金融 法人・ 北米 EMEA・ その他
営 中南米
社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
業
利
益
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 減収による減益はあるものの、原価率の改善等により前年並み
金融 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
法人・ソリューション 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
北米 PMI費用の減少等により増益
EMEA・中南米 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
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公共・社会基盤
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 1,014 1,064 +50 +5.0%
売上高 1,067 1,001 ▲66 ▲6.2%
営業利益 80 79 ▲1
▲1.0%
（営業利益率） （7.5%） （7.9%） （+0.4P）
受注高 テレコム及びユーティリティ業界向け案件の獲得等により増加
売上高 前期における中央府省向けサービスの反動減等により減収
営業利益 減収による減益はあるものの、原価率の改善等により前年並み
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金融
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 1,463 915 ▲548 ▲37.5%
売上高 1,309 1,390 +81 +6.2%
営業利益 109 107 ▲2
▲1.5%
（営業利益率） （8.3%） （7.7%） （▲0.6P）
受注高 銀行向け案件の反動減等により減少
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
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法人・ソリューション
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 774 806 +32 +4.2%
売上高 1,207 1,351 +144 +12.0%
営業利益 113 115 +2
+1.7%
（営業利益率） （9.3%） （8.5%） （▲0.9P）
受注高 製造業向け案件の獲得等により増加
売上高 製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
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北米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 695 1,132 +436 +62.7%
売上高 1,015 1,030 +16 +1.5%
EBITA (*1) 7 20 +13
+193.1%
（EBITAマージン） (0.7%) (1.9%) (+1.3P)
営業利益 ▲19 ▲8 +11
+56.2％
（営業利益率） （▲1.9%） （▲0.8%） （+1.1P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 公共及び製造業向け案件の獲得等により増加
売上高 M&Aによる規模拡大により増収
EBITA PMI費用の減少等により増益
営業利益 PMI費用の減少等により増益
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EMEA・中南米
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 1,021 1,211 +190 +18.6%
売上高 1,037 1,108 +71 +6.9%
EBITA (*1) 27 18 ▲9
▲32.1%
（EBITAマージン） (2.6%) (1.6%) （▲0.9P）
営業利益 8 6 ▲2
▲26.7％
（営業利益率） （0.8%） （0.5%） （▲0.2P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 為替影響による減少はあるものの、スペインを中心とした欧州での案件の獲得等により増加
売上高 為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により増収
EBITA 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
営業利益 増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により前年並み
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3
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- Bu s iness top ic s -
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2020年3月期 第1四半期の主な取り組み(1/4)
より高精度な「AW3D全世界デジタル3D地図」の
提供を開始
当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターは、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世
界デジタル3D地図」について、日本国内における広域なデジタル3D地図の即時利用への要望や、世界規模で地理
空間情報へのより精度の高い地形情報が求められていることから、以下のとおり本サービスの更なる解像度の向上に
取り組みました。両社は本サービスを通じてグローバルな地理空間情報の活用及び関連産業の振興に取り組み、
2022年度までに50億円の売り上げをめざします。
・全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図「AW3D2.5m標準版地形データ」の提供を開始しています。本サー
ビスはすでに提供していた5m解像度よりも更に高精度であり、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等
において、より正確なシミュレーションや分析業務が行えるようになります。
・日本全土をカバーする50cm解像度のデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」の提供を2019年5
月に開始しました。この精度の日本全土のデジタル3D地図整備は国内初の試みです。本サービスにより、利用者
は日本全国の座標・高さの正確な計測が可能になるとともに、細かな地形起伏を把握することができ、物量・勾配
計算（傾きの度合い）、防災や通信及び電力等の各種シミュレーション等に活用することができます。
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2020年3月期 第1四半期の主な取り組み(2/4)
国内外の各種コード決済を一元的に対応可能とする
「コード決済ゲートウェイ」の提供を開始
当社は、提供する国内最大の決済プラットフォーム「CAFIS」の新たなソリューションとして、国内外の一次元バー
コードやQRコードといった各種コード決済への対応を一元的に可能とする「コード決済ゲートウェイ」を2019年4月よ
り提供開始しました。本サービスの利用により、国内利用者向けのOrigami Pay、d払い、プリン(pring)、
PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、au PAY（予定）や、中国で広く普及している
Alipay、WeChatPayをはじめとする海外のコード決済への対応が一元的に可能となります。本ソリューションでは、
お客様が提示したコード決済の種別をコード決済ゲートウェイセンタにて自動判別するため、小売業者はコード決済
種別を意識することなく、1台の決済端末又は1つのインターフェースで対応することができます。これにより、小売業
者における複数のコード決済サービスに対応する場合の店員オペレーションの負荷が軽減され、また、複数のコード
決済を利用できるお客様は、自分が意図したコード決済以外で決済されてしまうリスクが無くなります。今後も各種
コード決済への対応を推進するとともに、CAFISが提供する様々なサービスとの連携を進めることで日本の更なる
キャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
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2020年3月期 第1四半期の主な取り組み(3/4)
米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとに、
米国国際開発庁から新規に大型のITサービス契約を受注
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の国際開発庁(United States Agency for
International Development 以下、USAID)から新たに契約期間5年、総額2億ドルを超える大型契約を受注
しました。本契約では、USAIDに対してITインフラサービス及びアプリケーションマネジメントサービスを提供します。
本受注にあたっては、米国連邦政府を含む公共分野に対するこれまでの豊富なITサービスの実績や知見、お客様
のIT環境や業務課題に関する深い理解等を通して信頼関係を築いたことに加え、先進的な技術を活用し、イノベー
ションやオートメーションを推進する姿勢が高く評価されました。
今後もNTT DATA Servicesは、米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとにUSAIDの業務パフォーマ
ンスを改善するとともに、世界中の人々の生活向上をめざすUSAIDのミッション遂行をITパートナーとしてサポートして
いきます。
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2020年3月期 第1四半期の主な取り組み(4/4)
AI技術のグローバル集約拠点であるAI CoEを設立するとともに、
当社グループのAI指針を策定
当社は、新中期経営計画のグローバルデジタル戦略に基づきグローバル横断でCoE（注1）の拡充に取り組んでお
り、その一環としてAI CoEを2019年5月に設立しました。AI CoEは、グローバルでのAIに関する知識の集約、ト
レーニング、技術支援、アセット（知的資産）提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス拡大を支援
するための拠点です。今回のAI CoEの設立により、CoEはBlockchain、Digital Design、DevOps、AIの4分
野となります。今後、各CoEの活動を通し、これらの4分野について2021年度末までに約5,000名の人材育成を
めざすとともに、今後も新たなCoEを拡充し、他分野のデジタルビジネスについても支援体制の充実をめざします。
また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」（以下、AI社会）の実現に貢献するための
取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の
手段として利用するのではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に沿い、お客様を含めたすべての個人、
ビジネス、社会がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進してい
きます。
（注1）CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
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巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p la na tor y d eta ils o f f in a n c ia l r es u lts a n d f o r ec a s ts -
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連結業績
（単位：億円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
前期比 2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 5,041 5,229 +3.7 20,761 20,000
受注残高 24,343 24,661 +1.3 24,571 23,800
売上高 5,052 5,273 +4.4 21,636 22,400
（再掲）海外売上高(*1) 2,106 2,214 +5.2 8,811 9,100
売上原価 3,784 3,951 +4.4 16,186 16,580
売上総利益 1,268 1,322 +4.2 5,450 5,820
販売費及び一般管理費 977 1,023 +4.8 3,973 4,340
販売費 359 364 +1.6 1,467 1,600
研究開発費 31 40 +30.9 151 220
管理費等 587 619 +5.3 2,355 2,520
営業利益 291 298 +2.4 1,477 1,480
営業利益率(%) 5.8 5.7 ▲0.1P 6.8 6.6
金融収益・費用／
11 10 +3.1 ▲8 ▲30
持分法投資損益
税引前四半期(当期)利益 302 308 +2.0 1,469 1,450
法人所得税費用等(*2) 94 98 +4.6 533 530
当社株主に帰属する
208 210 +0.8 936 920
四半期(当期)利益
設備投資 382 421 +10.1 1,792 2,020
減価償却費等(*3) 384 401 +4.4 1,607 1,620
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3）2020年3月期第1四半期実績及び2020年3月期通期予想は、2019年4月から適用したIFRS16号（新リース基準）の影響額（第1四半期概算86億円、通期概算345億円）を含めずに値を算出。
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受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 1,014 1,064 3,911 4,020
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 563 547 1,945 2,260
テレコム・ユーティリティ 229 264 1,140 930
金融 1,463 915 4,582 3,890
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ 1,180 675 3,485 2,690
協同組織金融機関・金融ネットワーク 169 175 833 1,020
法人・ソリューション(*1,2) 774 806 3,077 2,970
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 189 186 730 730
製造 471 510 1,888 1,840
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 96 92 380 330
北米 695 1,132 4,276 4,140
EMEA・中南米 1,021 1,211 4,574 4,660
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 24,343 24,661 24,571 23,800
公共・社会基盤 4,314 4,408 4,168 4,160
金融 8,533 8,113 8,288 7,570
法人・ソリューション 1,416 1,388 1,310 1,120
北米 7,309 7,714 7,847 7,670
EMEA・中南米 2,661 2,878 2,824 3,030
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの2019年3月期第1四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
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売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 888 824 3,996 4,070
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 499 442 2,246 2,300
テレコム・ユーティリティ 219 203 911 900
金融 1,164 1,230 4,916 5,070
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ 835 863 3,493 3,570
協同組織金融機関・金融ネットワーク 302 298 1,252 1,250
法人・ソリューション(*1,2) 868 978 3,792 4,060
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 286 319 1,217 1,470
製造 431 480 1,917 1,900
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 131 138 570 620
北米 1,003 1,019 4,165 4,350
EMEA・中南米 1,030 1,100 4,339 4,390
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ）(*3)
（単位：億円）
コンサルティング 530 575 2,339 3,450
統合ITソリューション 1,419 1,461 5,849 5,820
システム・ソフトウェア開発 1,151 1,341 5,971 5,730
メンテナンス・サポート 1,784 1,686 6,718 6,500
その他のサービス 168 210 760 900
製品及びサービス別の売上高 合計 5,052 5,273 21,636 22,400
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの2019年3月期第1四半期実績値は、2019年3月期末に実施した計上内容見直しに基づく実績。
(*3) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、区分及び計上内容の見直しを実施。
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四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
■受注高
■売上高
■営業利益
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為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2019年3月期 2020年3月期
2019年3月期 2020年3月期
第1四半期 第1四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～6月） （4月～6月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
109.09 109.76 +0.6% 110.88 109.00 ▲1.7%
（米ドル）
EUR
130.02 123.48 ▲5.0% 128.37 124.00 ▲3.4%
（ユーロ）
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巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- M id - to long -ter m f in a n c ia l t r e n d s -
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受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
24,571
25,000 24,113 23,800
23,715 23,692
22,400
21,636
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,445
15,118
15,000
13,019 13,437 13,414 13,558
11,56512,511
11,661
11,429 11,619 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
日本基準 IFRS
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海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 15.0%
（*2）
海外売上高
EBITAマージン
10,000 10.0%
5.2% 5.3% 4.8%
4.7% 4.8%
5,000 5.0%
3.2% 3.2% 3.0%
2.3%
0 0.0%
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,100
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 270
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
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EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7% 0.5%
0 0.0%
△3.4%
△500 △7.1% のれん償却費等 固定資産除却損 △10.0%
△12.0% 減価償却費 （*1） 営業利益
△1,000 △20.0%
EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,480
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - -
EBITDA(*2) 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 3,100
(*1) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2020/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 65.60
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
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（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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ROICの推移
（単位：億円） 15,000 10.0%
（*1）
有利子負債
12,500
純資産
8.0%
ROIC（*2）
6.8%
10,000 6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
4.6%
5.3% 5.1%
4.8% 4.6% 3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
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連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
50.6% 48.5%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 24.9% 24.5%
28.8% 30.4%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
当社株主に帰属する
当期利益 (億円)
（*3,4） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
減価償却費 (億円)（*5） 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 2,020
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 520
1株あたり配当金 (円)（*6） 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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