9613 ＮＴＴデータ 2019-06-21 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019 年６月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表者名 代表取締役社長 本間 洋
（コード番号 9613 東証第１部）
問合せ先 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
（ＴＥＬ. 03－5546－8119）
支配株主等に関する事項について
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
日本電信電話株式会社 親会社 ― 54.2 54.2 東京証券取引所 市場第一部
NTT 株式会社 親会社 54.2 ― 54.2 ―
（注）2018年11月２日付で、当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、 同社の100％
子会社であるNTT株式会社への、 当社株式760,000,000株（当社の議決権に対する割合:54.2%）
の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の直接的な親会社となりました。
２．親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
会社の名称 ： 日本電信電話株式会社
理由 ： 日本電信電話株式会社は、NTT 株式会社の株式を 100％保有しており、当社の最
終的な親会社であるためです。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社を中心とする企業グループ （以下、 グル
NTT
ープ）は、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業
内容としております。
当社は、上記事業分野のうちデータ通信事業を営んでおり、公共・社会基盤、金融、法人・ソリ
ューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として、NTT グループ各社と相互に連携しなが
ら事業を進めております。
日本電信電話株式会社及びNTT株式会社は、上記のとおり当社の議決権を54.2％所有しており、
当社の多数株主としての権利を有しております。
また、幅広い経営的視点を取り入れるため、提出日現在において、日本電信電話株式会社の従
業員（１名）が当社の取締役に就任しております。加えて、NTTグループ全体のグローバル事業戦
略の展開・推進における連携のため、提出日現在において、当社の役員（１名）がNTT株式会社の
取締役に就任しております。
当社の事業運営における重要な問題については、 日本電信電話株式会社及びNTT株式会社との協
議、もしくは当該会社に対する報告を行っております。ただし、日常の事業運営では相互に自主・
自律性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ち、持続的な成長、発展を図り、業績の向上に努めて
おります。
（提出日現在における役員の兼務の状況）
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
法人分野における経営の実績
等、経営に関する豊富な経験
を有しております。 また、2018
年から代表取締役社長として
経営を担っております。これ
らの豊富な経験及び実績を活
かして、今後も当社グループ
代表取締役 の事業推進を図るとともに、
本間 洋 NTT 株式会社 取締役
社長 業務執行の監督等の役割を担
うため、当社の代表取締役に
就任しております。また、NTT
グループ全体のグローバル事
業戦略の展開・推進における
連携のため、 株式会社の取
NTT
締役に就任しております。
長年にわたり電気通信事業に
関する業務に携わり、その経
歴を通じて幅広い視点からの
取締役 海老原 孝 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長
意見が期待されるため、当社
の取締役に就任しておりま
す。
（注）当社の取締役13名、監査役４名のうち、親会社と人的関係のある役員は当該２名のみであ
ります。
４．支配株主等との取引に関する事項
該当事項はありません。
なお、当社の直接的な親会社である NTT 株式会社と当社を含む NTT グループ企業の間で、グロ
ーバルビジネスの推進に関わる契約を 2018 年度に締結いたしました。また、最終的な親会社であ
る日本電信電話株式会社と当社を含む NTT グループ企業の間で、NTT が行う基盤的研究開発の成
果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、 グループ全体の利益の最
NTT
大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を
引き続き締結し、当社の発展を図ります。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
日本電信電話株式会社及び NTT 株式会社との関係については、相互の自主性・自律性を十分に
尊重しつつ連携を図るとともに、当該会社との間の取引等について、法令に従い適切に行ってお
ります。なお、営業上の取引を行う場合には、取引条件及びその決定方法については、他の取引
先と同様の条件にて実施しております。
以 上