2019年3月期 決算説明資料
2019年5月9日
株式会社ＮＴＴデータ
© 2019 NTT DATA Corporation
INDEX
1. 2019年3月期 実績
2. 前中期経営計画の振り返り
3. 中期経営計画
4. 2020年3月期 業績見通し
5. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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1
2019年3月期 実績
Results for the Fiscal Year Ended March 31, 2019
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前期比増減概要 (2019年3月期実績)
• 好調な国内事業及び海外事業の規模拡大により受注高・売上高は順調に拡大
• 営業利益については不採算影響を全社でカバーし増益
• 通期業績予想についても全ての項目で達成
（単位：億円,%）
ＩＦＲＳ
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受 注 高 19,500 20,761 +1,261 +6.5%
売 上 高 20,397 21,636 ＋1,239 +6.1%
営業利益 1,231 1,477 +246
+20.0%
(営業利益率) (6.0%) (6.8%) (+0.8P)
当社株主に帰属する
824 936 +112 +13.6%
当期利益
1株当たり
15 17 +2 +13.3%
年間配当金（円）
4
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受注高 セグメント別増減（2019年3月期実績）
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+715
(▲40) 20,761
+411
(+2) その他
19,500 ▲549 +497 +112
EMEA・
法人・ 北米 中南米
受 公共・ 金融 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
注 社会基盤
高
2018年3月期 2019年3月期
実績 実績
公共・社会基盤 前期における中央府省向け案件の反動減等により減少
金融 銀行向け案件の獲得等により増加
法人・ソリューション 前期のM&A等を含む製造業向け案件の規模拡大等により増加
北米 ヘルスケア向け案件獲得等により増加
EMEA・中南米 スペインやイタリアを中心とした欧州での案件獲得増等により増加
5
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売上高 セグメント別増減（2019年3月期実績）
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+526
▲60 (▲41) 21,636
+517 (+4)
その他
+350 ▲8
20,397 北米 EMEA・
金融 法人・ 中南米
公共・
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
売 社会基盤
上
高
2018年3月期 2019年3月期
実績 実績
公共・社会基盤 中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により増収
金融 前期における銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により前期並み
法人・ソリューション 前期のM&A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により増収
北米 公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により減収
EMEA・中南米 スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により増収
6
© 2019 NTT DATA Corporation 6
営業利益 セグメント別増減（2019年3月期実績）
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+30
+77
(+0)
(▲1)
1,477
+80 EMEA・
その他
新規領域への
+56 +15 北米 中南米 投資等含む
1,231
金融 法人・
営 公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ
業 社会基盤
利
益
2018年3月期 2019年3月期
実績 実績
公共・社会基盤 不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により増益
金融 前期における銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により増益
法人・ソリューション 増収等により増益
北米 減収による減益はあるものの、コスト改善やPMI費用の減少等により増益
EMEA・中南米 増収等により増益
7
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公共・社会基盤（2019年3月期実績）
（単位：億円,%）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受注高 4,460 3,911 ▲549 ▲12.3%
売上高 4,449 4,799 +350 +7.9%
営業利益 383 439 +56
+14.6%
（営業利益率） (8.6%) (9.1%) (+0.5P)
受注高 前期における中央府省向け案件の反動減等により減少
売上高 中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により増益
8
© 2019 NTT DATA Corporation 8
金融 （2019年3月期実績）
（単位：億円,%）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受注高 4,085 4,582 +497 +12.2%
売上高 5,599 5,591 ▲8 ▲0.1%
営業利益 514 529 +15
+2.9%
（営業利益率） (9.2%) (9.5%) (+0.3P)
受注高 銀行向け案件の獲得等により増加
売上高 前期における銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により前期並み
営業利益 前期における銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により増益
9
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法人・ソリューション （2019年3月期実績）
（単位：億円,%）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受注高 2,965 3,077 +112 +3.8%
売上高 4,781 5,298 +517 +10.8%
営業利益 405 485 +80
+19.7%
（営業利益率） (8.5%) (9.2%) (+0.7P)
受注高 前期のM&A等を含む製造業向け案件の規模拡大等により増加
売上高 前期のM&A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等により増益
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北米 （2019年3月期実績）
（単位：億円,%）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受注高 3,866 4,276 +411 +10.6%
売上高 4,279 4,219 ▲60 ▲1.4%
EBITA(*1) 68 133 +64
+94.5%
（EBITAマージン） (1.6%) (3.1%) (+1.5P)
営業利益 ▲42 35 +77
-
（営業利益率） (▲1.0%) (0.8%) (+1.8P)
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うＰＰＡ無形固定資産の償却費等
受注高 ヘルスケア向け案件獲得等により増加
売上高 公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により減収
EBITA 減収による減益はあるものの、コスト改善やPMI費用の減少等により増益
営業利益 減収による減益はあるものの、コスト改善やPMI費用の減少等により増益
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EMEA・中南米 （2019年3月期実績）
（単位：億円,%）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 前期比
実績 実績 （金額） （比率）
受注高 3,859 4,574 +715 +18.5%
売上高 3,875 4,401 +526 +13.6%
EBITA(*1) 120 149 +29
+24.6%
（EBITAマージン） (3.1%) (3.4%) (+0.3P)
営業利益 49 79 +30
+62.4%
（営業利益率） (1.3%) (1.8%) (+0.5P)
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うＰＰＡ無形固定資産の償却費等
受注高 スペインやイタリアを中心とした欧州での案件獲得増等により増加
売上高 スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により増収
EBITA 増収等により増益
営業利益 増収等により増益
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2
前中期経営計画の振り返り
Review of Previous Mid-term Management Plan
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前中期経営計画の全体像 (FY2016-FY2018)
Global 3rd Stage ３
Global 2nd Stage
グローバルブランドの確立
2
ローカルプレゼンスの向上
NTT DATA : ASCEND
Rise and grow our global brand リマーケティング 技術革新による
の更なる深化 価値創造
FY2016 - FY2018
Driving Principles
Global 1st Stage
グローバルカバレッジの拡大
1
14
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前中期経営計画目標達成状況
FY2018目標 FY2018実績
連結売上高
2兆円超 2兆1,636億円
調整後
連結営業利益額
50% 増
（連結営業利益額1,420億円）
※ 1,477億円
※対FY2015（調整項目：新規領域への投資増分）
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ローカルプレゼンスの向上
ITサービス市場における主要10か国のうち
8か国でプレゼンスを向上※1
53 223 123,000+
countries & areas cities professionals
グローバルカバレッジを拡大 ※2
※1 Gartner “Market Share: IT Services, 2018” , Dean Blackmore et al., 8 April 2019より
(プレゼンス向上＝シェアのランクが上がったもの、同位の場合Revenueが増加したものとする)
主要国：市場規模TOP10の国（United States, Japan, United Kingdom, Germany, China, France, Australia, Canada, Spain, Italy）
※2 2019年3月末時点における当社グループの拠点数、従業員数より
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リマーケティングの更なる深化
お客様とのLong-Term Relationshipsを構築し、
顧客基盤を強化するとともに安定した経営基盤を確立
顧客基盤※ 受注残
（顧客数） （億円）
24,571
70
+20 +9,126
15,445
50
FY2015 FY2018 FY2015 FY2018
（日本基準） （IFRS）
※年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様
17
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技術革新による価値創造
標準化や自動化等の生産技術革新によりコストを削減し、
グローバル横断の拠点により最先端技術に関する知見の蓄積と活用を促進
生産技術の革新 最先端技術の活用
ソフトウェア開発方法論を 最先端技術に関する知見を
グローバルで統一 グローバルで集約し活用する機構を確立
開発方法論 Blockchain Design
ソフトウェア開発自動化ツール
基盤技術を標準化し、 Center of Excellence
グローバルで展開 DevOpS AI
マルチベンダーマルチクラウド
開発環境集約
技術活用のグローバル化を実現
※Center of Excellence：高度な研究・開発活動を行い、人材および事業の創出・育成の中核となる拠点
18
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今後の課題
不採算案件の抑止、海外事業の収益性改善に取り組むとともに
お客様への提供価値最大化を目指す
連結売上高 連結営業利益
21,636 （億円） 1,477 ※ （億円）
20,397
17,324 1,171 1,231
16,148
1,008
FY15 FY16 FY17 FY18 FY15 FY16 FY17 FY18
日本基準 ＩＦＲＳ 日本基準 ＩＦＲＳ
※新規領域への投資含む
持続的成長を実現
今後の課題
お客様への提供価値最大化
デジタルトランスフォーメーションの更なる加速
グローバルシナジーの最大化
不採算案件の抑止 海外事業の収益性改善
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3
中期経営計画
Mid-term Management Plan
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中期経営計画の位置づけ（FY2019~FY2021）
３ Global 3rd Stage
Trusted Global Innovator
～Midpoint to Global 3 rd Stage～
変わらぬ信念、変える勇気によって
グローバルで質の伴った成長を目指す
2
Global 2nd Stage
21
© 2019 NTT DATA Corporation 21
中期経営計画全体像
グローバルで質の伴った成長
Growth Earnings
変える勇気
Transformation Synergy
変わらぬ信念
企業理念 Long-Term
ＮＴＴデータグループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、
より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。 Relationships
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© 2019 NTT DATA Corporation 22
グローバルで質の伴った成長
FY2021経営目標
連結売上高 顧客基盤 ※1
2.5兆円 80社以上
連結営業利益率 ※2
海外EBITA率 ※2
8% 7%
※1 年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様
※2 M&A・構造改革等の一時的なコストを除く
23
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変わらぬ信念
「お客様とともに未来の社会を創る」
企業価値の
お客様 持続的な向上
Long-Term NTTデータの
Relationshipsに ESG経営
基づく価値創造
NTTデータ 事業と企業活動
を通じた社会貢献
24
© 2019 NTT DATA Corporation 24
変わらぬ信念
事業を通じた社会貢献 企業活動を通じた社会貢献
お客様との共創による先進技術等を活用した 先進技術等を活用した働き方変革を通じた
社会インフラ、業態別ソリューション等の提供 社員一人一人の自己実現
・・・ ・・・
ヘルスケア 金融 公共・流通 製造 IT人財 ダイバーシティ& グリーンIT
育成 インクルージョン
25
© 2019 NTT DATA Corporation 25
変える勇気
お客様への提供価値最大化
デジタルトランスフォーメーションの更なる加速と
グローバルシナジーの最大化
戦略1 戦略2
グローバルデジタル リージョン特性に合わせた
オファリングの拡充 お客様への価値提供の深化
戦略3
グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
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中期経営計画全体像
グローバルで質の伴った成長：FY2021経営目標
Growth Earnings
連結売上高：2.5兆円 連結営業利益率：8%
顧客基盤：80社以上 海外EBITA率：7%
変える勇気：お客様への提供価値最大化
Transformation & Synergy
戦略1 戦略2
グローバルデジタル リージョン特性に合わせた
NTT
オファリングの拡充 お客様への価値提供の深化
グループ
戦略3 連携の強化
グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
変わらぬ信念：お客様とともに未来の社会を創る
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戦略１:グローバルデジタルオファリングの拡充
注力領域を定め、積極投資による“強み”（オファリング）を創出し、
マーケティング・技術活用支援と一体でグローバル連携を加速する
NTTデータのデジタルの定義：「お客様起点でお客様事業成果に貢献する事業」
Healthcare BFSI Automotive Telco Retail
Focus Industries ・・・
顧客ロイヤルティプログラムの拡充とインダストリ内連携の加速
グローバル
対外リレーション活動（PR,AR活動等）の高度化
マーケティングの加速 デジタルサクセスストーリーの共有と活用の加速
インダストリの知見を集約したオファリング戦略の策定
オファリングの 積極投資による
お客様との共創プロジェクト推進とオープンイノベーション
創出と展開 オファリング創出 の活用によるオファリング創出
Blockchain、AI等の先進技術を活用したアセットの集約と
技術集約拠点
活用の加速
（CoE）の拡充 オファリングの迅速な開発と展開サポート
Digital Focus Areas
Data & Intelligent Customer Internet of IT Cybersecurity
Intelligence Automation Experience Things Optimization
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© 2019 NTT DATA Corporation 28
戦略２:リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
リージョン特性に合わせた4D Value Cycleの推進により
お客様への価値提供を深化する
共通の価値提供モデル リージョン別戦略
Trusted Japan
既存領域の強みを活かした
未来予測力 新しい価値の創出
新技術目利力 China & APAC
Discover
（目利き） マーケット成長を活かした
飛躍的事業拡大
Drive 4D Value Cycle Design
（活用） （企画） North America
戦略企画力 重点志向での強み創出と
Develop
（つくり） 柱顧客の拡大
業務改革推進力 EMEA & LATAM
三社一体運営による
お客様提供価値の向上
Discover ：市場とお客様のニーズの予測、新技術の目利き Develop ：高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供
Design ：様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想 Drive ：お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート
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戦略３:グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、
個の力を高めながら、組織力の最大化を図る
社員の
Digitalを活用した 適切なガバナンス
Professionality
働き方の変革 態勢の構築
最大化
Digital対応力の強化 Digital技術を活用した リスクマネジメントの強化
多様な人財像に合わせた ナレッジ共有・コラボレーション 不採算案件の更なる抑止
制度設計 促進と業務プロセス変革
社員エンゲージメント向上 次世代生産技術による
開発プロセス変革
Clients First
Foresight Values Teamwork
30
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NTTグループ連携の強化
独自の経営とブランドを継続しつつ、NTTグループトータルで
新たな価値を創造し、グローバルマーケットでのプレゼンスを高めていく
先進領域における連携 各地域における連携
グローバルでの基盤的研究開発※1、 クロスセルとトータルサービスの
次世代技術研究開発※2の成果活用 提供による事業拡大(B2B2X等)
日本電信電話 NTTコミュニケーションズ
NTT Research, Inc. Dimension Data Holdings plc
NTTセキュリティ
スケールメリットを活かした連携
ミドルウェア、ハードウェア等の
調達集約等によるコスト削減
NTT Global Sourcing, Inc.
※1 AI, IoT等 ※2量子計算科学、暗号情報理論、生体情報処理等
31
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個別重要課題への対応方針
© 2019 NTT DATA Corporation 32
不採算案件抑止の強化について
過去の不採算・高難度案件からの教訓をもとに、リスクへの早期対応強化、
現場力の更なる強化、管理プロセスの強化により不採算案件を抑止
前中計期間 プロジェクト審査委員会等の取組により、特定案件を除き、
の振り返り 目標水準※以下のコントロールを実現
今後の課題 特に難度の高い案件に対する更なる抑止強化
リスクへの早期対応強化 現場力の更なる強化 管理プロセス強化
提案準備段階での
案件の難度や特性に 問題のレベルに応じた
プロジェクト審査実施と
応じたPM配置の適正化 迅速な全社対応の強化
受注基準の見直し
ナレッジの更なる蓄積と活用
過去の不採算案件に加え、高難度案件の知見・ノウハウ蓄積と活用
※ 連結売上高比0.3%～0.5%
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© 2019 NTT DATA Corporation 33
北米分野の収益性改善に向けた成長戦略
新規デジタルオファリング創出、オファリングの選択と集中、
デジタル対応力強化により、収益力を伴う売上拡大を目指す
前中計期間
Dell Servicesの統合を完遂、北米でのプレゼンスを向上
の振り返り
今後の課題 収益力を伴った売上高の更なる拡大
成長戦略
重点志向での強み創出と柱顧客の拡大
オファリングの選択と集中による
新たなデジタルオファリングの創出
効率性の向上
デジタル変革に対応するデジタル人財の拡充とリスキル
34
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EMEA・中南米分野の収益性改善に向けた成長戦略
事業構造改革のための集中投資により、収益力の飛躍的な向上を目指す
前中計期間
高い成長率での売上高拡大、プレゼンス向上を実現
の振り返り
今後の課題 高成長を持続した収益力の飛躍的な向上
成長戦略
三社一体運営によるお客様提供価値の向上
事業構造改革のための集中投資
開発リソース最適化・自動化
新たなデジタルオファリングの創出
推進によるデリバリーの強化
デジタル変革に対応するデジタル人財の拡充とリスキル
システム統合等によるオペレーション効率化
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4
2020年3月期 業績見通し
Forecasts for the Fiscal Year Ending March 31, 2020
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前期比増減概要 (2020年3月期業績見通し)
• 全セグメントでの売上高拡大により、31期連続増収をめざす
• 新中期経営計画に基づく投資・コスト増はあるものの、前期並みの利益を確保
（単位：億円,%）
IFRS
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受 注 高 20,761 20,000 ▲761 ▲3.7%
売 上 高 21,636 22,400 ＋764 ＋3.5%
営業利益 1,477 1,480 +3
+0.2%
(営業利益率) （6.8%） (6.6%) (▲0.2P)
当社株主に帰属する
当期利益 936 920 ▲16 ▲1.7%
1株当たり
年間配当金（円） 17 18 +1 +5.9%
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受注高 セグメント別増減 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
20,761 +109 ▲692
▲107 ▲136 +86
公共・ (▲72) (▲157) 20,000
受 社会基盤 金融 法人・ 北米 EMEA・ その他
注 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米
高
2019年3月期 2020年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 中央府省向け案件の増加等により、前期を上回る受注獲得を予想
金融 前期における銀行向け大型案件の反動減影響等により減少を予想
法人・ソリューション 前期における製造業向け案件の反動減影響等により減少を予想
北米 為替による押し下げ及び前期におけるヘルスケア向け案件獲得の反動減等により減少を予想
EMEA・中南米 為替による押し下げがあるものの、スペイン・中南米等での案件獲得増により増加を予想
38
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売上高 セグメント別増減 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+181 +49 22,400
+222 (▲71) (▲152)
21,636 +31 +119 その他
EMEA・
北米
公共・ 金融 法人・ 中南米
社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
売
上
高
2019年3月期 2020年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収を予想
金融 銀行向けサービスの規模拡大等により増収を予想
法人・ソリューション 前期におけるM&Aも含む流通向けサービスの規模拡大等により増収を予想
北米 為替による押し下げがあるものの、規模拡大等により増収を予想
EMEA・中南米 為替による押し下げがあるものの、ドイツ・スペイン・中南米等でのビジネス規模拡大により増収を予想
39
© 2019 NTT DATA Corporation 39
営業利益 セグメント別増減 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円）
+55 ▲79 ( ) 内は為替影響の再掲
(▲2) (▲5)
+91 +1 +5
1,477 金融 法人・ 北米 EMEA・ 1,480
公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米 その他
営 社会基盤
業
利
益
2019年3月期 2020年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 増収及び不採算案件の抑制等により増益を予想
金融 増収による増益はあるものの、成長に向けた投資等を実施するため、概ね前期並みを予想
法人・ソリューション 増収による増益はあるものの、成長に向けた投資等を実施するため、概ね前期並みを予想
北米 増収等により増益を予想
EMEA・中南米 増収による増益はあるものの、事業構造改革等の投資を実施するため、減益を予想
40
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公共・社会基盤 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 3,911 4,020 +109 +2.8%
売上高 4,799 4,830 +31 +0.6%
営業利益 439 530 +91
+20.8%
（営業利益率） (9.1%) (11.0%) (+1.8P)
受注高 中央府省向け案件の増加等により、前期を上回る受注獲得を予想
売上高 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収を予想
営業利益 増収及び不採算案件の抑制等により増益を予想
41
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金融 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,582 3,890 ▲692 ▲15.1%
売上高 5,591 5,710 +119 +2.1%
営業利益 529 530 +1
+0.1%
（営業利益率） (9.5%) (9.3%) (▲0.2P)
受注高 前期における銀行向け大型案件の反動減影響等により減少を予想
売上高 銀行向けサービスの規模拡大等により増収を予想
営業利益 増収による増益はあるものの、成長に向けた投資等を実施するため、概ね前期並みを予想
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© 2019 NTT DATA Corporation 42
法人・ソリューション (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 3,077 2,970 ▲107 ▲3.5%
売上高 5,298 5,520 +222 +4.2%
営業利益 485 490 +5
+1.0%
（営業利益率） (9.2%) (8.9%) (▲0.3P)
受注高 前期における製造業向け案件の反動減影響等により減少を予想
売上高 前期におけるM&Aも含む流通向けサービスの規模拡大等により増収を予想
営業利益 増収による増益はあるものの、成長に向けた投資等を実施するため、概ね前期並みを予想
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© 2019 NTT DATA Corporation 43
北米 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,276 4,140 ▲136 ▲3.2%
売上高 4,219 4,400 +181 +4.3%
EBITA(*1) 133 210 +77
+58.5%
（EBITAマージン） (3.1%) (4.8%) (+1.6P)
営業利益 35 90 +55
+157.9%
（営業利益率） (0.8%) (2.0%) (+1.2P)
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うＰＰＡ無形固定資産の償却費等
受注高 為替による押し下げ及び前期におけるヘルスケア向け案件獲得の反動減等により減少を予想
売上高 為替による押し下げがあるものの、規模拡大等により増収を予想
EBITA 増収等により増益を予想
営業利益 増収等により増益を予想
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© 2019 NTT DATA Corporation 44
EMEA・中南米 (2020年3月期業績見通し)
（単位：億円,%）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,574 4,660 +86 +1.9%
売上高 4,401 4,450 +49 +1.1%
EBITA(*1) 149 50 ▲99
▲66.5%
（EBITAマージン） (3.4%) (1.1%) (▲2.3P)
営業利益 79 0 ▲79
▲100.0%
（営業利益率） (1.8%) (0.0%) (▲1.8P)
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うＰＰＡ無形固定資産の償却費等
受注高 為替による押し下げがあるものの、スペイン・中南米等での案件獲得増により増加を予想
売上高 為替による押し下げがあるものの、ドイツ・スペイン・中南米等でのビジネス規模拡大により増収を予想
EBITA 増収による増益はあるものの、事業構造改革等の投資を実施するため、減益を予想
営業利益 増収による増益はあるものの、事業構造改革等の投資を実施するため、減益を予想
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© 2019 NTT DATA Corporation 45
5
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- Bu s iness top ic s -
© 2019 NTT DATA Corporation 46
2019年3月期の主な取り組み(1/6)
労働基準行政システムのサービス開始によりお客様業務の効率化を実現
当社は、日本全国の労働局や労働基準監督署における労災保険等の国民サービス提供や安全衛生のための監督等の業
１ 務の基幹システムである労働基準行政システムの開発を行い、2019年１月にサービスを開始しました。当該システム開発
は、従来あった複数のサブシステムを統合し効率化を図るなど、高難度かつ長期間のプロジェクトでしたが、これを完遂すること
で、お客様業務の効率化を実現しました。
公 官民連携と異業種横断の取り組みにより事業を拡大
共
・ 行政機関と金融機関の情報のやり取りを効率化するためのサービス提供や、社会課題の解決や新たな付加価値の創出に
社 向けた様々な企業・団体等との共創活動を推進し、事業の拡大に努めました。
会 • 当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び３自治体と共同で、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調
基
盤 査業務において、電子データを用いることによる作業時間削減と業務効率化の実務検証を2018年10月に完了しました。
２ また、この結果を踏まえ、行政機関と金融機関の間においてフォーマットが統一された電子データによる預貯金等の照会を実
現する「PipitLINQ（ピピットリンク）」を2019年２月より販売開始しました。
• 当社及び東京電力パワーグリッド㈱は、業種の垣根を越えた様々なデータを活用した社会課題の解決や新たな付加価値
の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を2018年11月に設立し、2019年３月には関西電力
㈱及び中部電力㈱が組合員として加わりました。賛同参画企業・団体等は約30社（2019年３月時点）となりました。
また、本取り組みに係る共創活動を推進していく場として、イノベーション環境を備えたオフィス兼ラボを2019年３月に東京
都千代田区に開設しました。
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© 2019 NTT DATA Corporation 47
2019年3月期の主な取り組み(2 /6)
次世代バンキングの実現に向けた様々な取り組みを推進
デジタル技術を活用した新たなサービスが提供される中、金融機関のビジネス基盤を多様なデジタルニーズへ迅速に対応可能とする取り組みを進
めました。加えて、金融機関のみならず、あらゆる産業が金融サービスとつながり、新たなビジネスを創出するためのプラットフォーム構築を推進しまし
た。
• デジタルサービスの提供プラットフォームとして、提供中である当社クラウドサービス「OpenCanvas」に加え、「AWS」「Azure」等のパブリッククラウ
１ ド（注１）の導入から運用までを一元的にサポートするソリューション「A-gate」を2018年10月より提供開始しました。このサービスは
「OpenCanvas」の認証機能等を活用することで、高度なセキュリティ要求にも対応しています。
• 当社がメインフレーム上で提供してきた金融機関の基幹系システムについて、デジタル技術と親和性が高いオープンプラットフォーム（注２）の適用を
可能とするための主要な技術検証を2018年6月に完了し、本格的に技術開発を開始しました。
金 • 他業態サービスと金融機能を組み合わせた新たなサービス創出に向けた取り組みとして、グローバルで実績のあるMambu社のクラウド型勘定系
融 サービスの実証実験を2019年３月に日本で初めて完了しました。
AI技術を活用したデジタル関連サービスを提供
サービスの高度化に向け、金融機関向けの様々なデジタル関連サービスを提供しました。
• NTTグループのAI技術「corevo」を活用し、金融機関の融資稟議書作成業務の負担を軽減するサービスを2019年３月より提供開始しまし
２ た。
• 映像と音声の分析により対面コミュニケーションの各要素をAIが点数化するサービスを開発し、保険業界を中心にトライアルサービスを2018年４
月より提供開始しました。
• 新規ビジネス創発拠点である「BeSTA FinTech Lab」に、最新技術を適用したカスタマージャーニー（注３）を体感できる次世代コンセプト店舗
「Branch of the Future」を設置しました。
（注１）パブリッククラウド
不特定多数のユーザーにインターネットを介して提供する共同利用型のクラウドサービスです。
（注２）オープンプラットフォーム
特定のハードウェアに依存しないプラットフォーム（システムやサービスの基盤）のことです。
（注３）カスタマージャーニー
利用者が実際のサービス利用や購買に至るまでのプロセス（行動、思考、感情等）のことです。
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2019年3月期の主な取り組み(3/6)
利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供を推進
サービス開始35周年を迎えた「CAFIS（注４）」で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアとした利
便性、先進性の高い決済関連サービスの提供の推進により、日本のキャッシュレス化への対応に貢献しました。
• 当社及び東京急行電鉄㈱は、企業や店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することができ、スマー
法 1
人 トフォン１台で決済が可能となるソリューション「.pay（ドットペイ）」を2018年４月より提供開始しました。
・ • スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ（注５）」にクレジットカードによる決済機能を追加し、地方公共団体
ソ 向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として2018年４月より提供開始しました。
リ
ュ • 一次元バーコードやQRコードといった国内外の各種コード決済について、小売業者が１台の決済端末又は１つのインター
ー フェースで対応可能となるサービス「コード決済ゲートウェイ」の提供開始に向けて取り組みました。
シ
ョ
ン 生産関連情報の活用により工場内における情報の持つ価値の最大化を実現
当社は、これまで開発に参画してきたファナック㈱の製造業向けIoTプラットフォーム「FIELD system」（注６）上で動作する
2
アプリケーションとして、「DaTa TransLoader」を2019年１月に販売開始しました。本製品は、お客様の工場内のあらゆる
機械や装置が接続される「FIELD system」に蓄積された重要な生産関連情報を、お客様の保有システムや外部ツールで活
用可能とすることにより、工場内における情報の持つ価値の最大化を実現するものです。
（注４）「CAFIS」
当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。
（注５）「モバイルレジ」
スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサービスです。
（注６）IoTプラットフォーム「FIELD system」
製造業での更なる生産性向上と効率化をめざした、ファナック㈱が提供する製造業向けIoTプラットフォームです。
49
© 2019 NTT DATA Corporation 49
2019年3月期の主な取り組み(4/6)
カナダ ブリティッシュコロンビア州 Health Authoritiesと新規に大型のITサービス契約を締結、ヘ
ルスケア分野での豊富なサービス提供実績をもとにカナダでのプレゼンスを拡大
当社子会社であるNTT DATA Canadaは、新規顧客であるカナダ ブリティッシュコロンビア州のProvincial Health
Services Authority (PHSA)（注７）とITサービスに係る契約を2019年３月に締結しました。期間は５年、総額４億カナ
1
ダドルを超える大型契約です。本サービスでは、同州内の複数のHealth Authorities（注８）に対して、医療機関で使われる
アプリケーションの使用方法や医療機関の業務フローに精通したスタッフによるクリニカルサービスを含め、先進的なITサポート
サービスを提供します。本受注にあたり、長年クリニカルサービスを提供してきた実績と信頼性、大規模アウトソーシング案件への
対応能力、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢等が高く評価されたことに加え、2018年12月のSierra Systems買
北 収等、カナダ市場への積極的な投資姿勢も評価されました。
米
米国州政府への業界特化型コンサルティングサービスの強化に向けてCognosante Consulting,
LLCの買収交渉を実施
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを提供
2
し、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに対する支援サービス等において強みを持つCognosante
Consulting, LLCの買収交渉を実施しました（2019年４月買収完了）。本買収により、Cognosante Consulting,
LLCの約30年にわたる米国各州政府への豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、ヘルスケア関連分野にお
いて専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。
（注7）Provincial Health Services Authority (PHSA)
5つの地域組織と連携しながら、州全体の高度医療等を所掌している組織のことです。
（注8）Health Authorities
ブリティッシュコロンビア州の州内５つの地域に設置されている、各地域の特性にあわせたヘルスケアサービスを行う組織のことです。
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2019年3月期の主な取り組み(5/6)
everis Groupが公共分野において大型案件を受注
当社子会社であるeveris Groupは、長年にわたる高品質なサービスの提供実績及びデジタル領域への対応力等が評価さ
れ、特に高度なセキュリティと信頼性が求められる公共分野にて以下の案件を受注しました。
• スペインの空港運営企業Aena SME, S.A.より、スペイン国内７空港における自動出入国管理システムを受注しました。
1
バルセロナ、マヨルカ等４空港での最先端の自動化ゲート計220台の設置、サービス提供開始に続き、今後、セビリア等３
空港においても当該ゲート計81台の導入、運用を担当します。本システムは、パスポート等の高度な照合と顔及び指紋に
よる生体認証を統合し、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査の効率化に貢献しています。
EMEA
• 欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会情報技術総局と、30を超えるEU機関等に対してITサービスを提
供する包括契約を締結し、ベルギーをはじめ14カ国を対象に2018年10月よりサービス提供を開始しました。
・
中
南 M&Aを通じてデジタル領域を中心にケイパビリティを拡充
米
当社子会社を通じて、デジタル領域を中心に特長のある企業を買収し、サービス提供力の更なる強化及び当社グループの
強みとのシナジー発現を図りました。
• NTT DATA EMEA LTD.は、デジタル領域のコンサルティング等のサービスを提供する英国のMagenTys Holdings
2
Limitedを2018年５月に子会社化しました。また、当社グループの強みである自動車業界でのプレゼンスの更なる強化を
目的に、自動車ディーラーマネジメントシステムを提供するドイツのgen-ius dms GmbHを2018年６月に子会社化しま
した。
• itelligence AGは、SAPの戦略分野の一つである顧客管理及びeコマース等のサービス強化を目的に、「SAP C4/HANA
（注９）」を活用した同サービスを強みとするSybit GmbHを2018年８月に子会社化しました。
（注９）「SAP C4/HANA」
実店舗（リアル）やオンラインストア（デジタル）をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を
意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群と、カスタマイズやアドオンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。
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© 2019 NTT DATA Corporation 51
2019年3月期の主な取り組み(6/6)
IT業界のリーディングカンパニーとして国内外における情報セキュリティ対策を強化
当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、インターネット黎明期より他社に先駆けて、日々の生活に欠かせない重要インフラ等を強固なセキュリティ技術で
守ってきましたが、世界的に情報システムへのサイバー攻撃が激しさを増している中、更なるセキュリティ強化施策に取り組みました。
• 当社は、セキュリティ分野の先進技術を有する㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや電力インフラ等で使用される監視制御システムや製
造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年９月に合意しました。
• 当社グループは、刻々と変化するエンドポイント（注10）の状況に応じた脅威の検知、対応及び復旧が可能な「Tanium（タニウム）」を国内外の当社グルー
1 プ拠点へ導入しました。また、当社グループのセキュリティ管理プラットフォームとして、ネットワーク機器や様々なエンドポイント機器のログの収集と分析が一元的
技 に可能な「Exabeam（エクサビーム）」を順次導入開始しました。これらの取り組みを通じ、国内外における当社グループの情報セキュリティレベルが向上しま
した。また、各ソリューションを当社グループの拠点に導入したことにより得られた知見をもとに、より高度なセキュリティコンサルティング等に関するお客様へのサービ
術
ス提供を目的として、2018年11月からNTTデータ先端技術㈱と共にタニウム合同会社と、2019年１月から米国のExabeam, Inc.と協業を開始しました。
革
新 • セキュリティ分野においては求められる専門性の高さにより人材の不足が懸念される中、当社グループではセキュリティ人材の育成とスキル向上に積極的に取り
統 組み、2018年度には、NTTグループが推進する「セキュリティ人材認定」を有する8,300人以上が国内外で活躍しています。
括 • 世界で増大するセキュリティ被害の抑止を目的に、サイバーセキュリティのグローバル動向及び今後の予測に関する調査レポートを日本語及び英語で四半期ご
本 とに公開するとともに、テレビ、新聞、雑誌等への取材協力を行いました。
部
お客様のデジタルビジネスの実現に向けた、六本木のデザインスタジオ“AQUAIR” の開設及びグローバルネット
ワークの強化
お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「Fluid Experience Design Studio
2 "AQUAIR（アクエア）"（以下、本スタジオ）」を2018年６月に開設しました。本スタジオは、最新の技術・ワークスタイルが体験できる施設であり、実証実験
を行うための仮設店舗も備えています。2018年度は100社を超えるお客様や当社パートナーが本スタジオを訪れ、デジタルとリアル空間を融合した新規サービス
の実現に向けた、様々な体験や技術検証の場として活用されました。また、本スタジオを含む海外の当社グループのデザインスタジオ（グローバル全体で15 拠
点） が連携する「NTT DATA DesignNetwork（注11）」との活動を通して、UX-UI（注12）を強みとする人材や各種事例の共有及び国を越えたプロジェクトの
推進を実施しました。
（注10）エンドポイント
PC、スマートフォン、サーバ等のネットワークに接続された端末のことです。
（注11）「NTT DATA Design Network」
グローバル全体で15拠点あるデザインスタジオの間で、相互に事例やノウハウを共有したり、プロジェクトを支援したりすることによって、より広い視野でのビジネスデザインの検討を実現
するための当社グループのネットワークのことです。
（注12）UX（ユーザーエクスペリエンス）-UI（ユーザーインターフェース）
UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスとの接点であり、
両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。
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© 2019 NTT DATA Corporation 52
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巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p la na tor y d eta ils o f f in a n c ia l r es u lts a n d f o r ec a s ts -
© 2019 NTT DATA Corporation 53
連結業績
（単位：億円, % ）
IFRS IFRS
2018年3月期 2019年3月期 前期比 2020年3月期 前期比
実績 実績 （％） 予想 （％）
受注高 19,500 20,761 +6.5 20,000 △3.7
受注残高 23,692 24,571 +3.7 23,800 △3.1
売上高 20,397 21,636 +6.1 22,400 +3.5
売上原価 15,355 16,186 +5.4 16,580 +2.4
売上総利益 5,042 5,450 +8.1 5,820 +6.8
販売費及び一般管理費 3,810 3,973 +4.3 4,340 +9.2
販売費 1,454 1,467 +0.9 1,600 +9.1
研究開発費 146 151 +3.4 220 +45.8
管理費等 2,211 2,355 +6.5 2,520 +7.0
営業利益 1,231 1,477 +20.0 1,480 +0.2
営業利益率(%) 6.0 6.8 +0.8P 6.6 △0.2P
金融収益・費用／
△4 △8 △92.7 △30 △274.2
持分法投資損益
税引前当期利益 1,227 1,469 +19.7 1,450 △1.3
法人所得税費用等(*1) 403 533 +32.2 530 △0.6
当社株主に帰属する
824 936 +13.6 920 △1.7
当期利益
設備投資 1,948 1,792 △8.0 2,020 +12.7
減価償却費等(*2) 1,611 1,607 △0.2 1,620 +0.8
(参考)PMI等費用(北米)(*3) 190 43 △77.3 0 △100.0
(*1) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*2) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*3) 「(参考)PMI等費用(北米)」は、北米セグメントにおける旧Dell Services部門買収に伴うPMI(Post Merger Integration)及びリストラクチャリング費用。
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© 2019 NTT DATA Corporation 54
受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 実績 予想
公共・社会基盤 4,460 3,911 4,020
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 2,502 1,945 2,260
テレコム・ユーティリティ 1,113 1,140 930
金融 4,085 4,582 3,890
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ 2,995 3,485 2,690
協同組織金融機関・金融ネットワーク 930 833 1,020
法人・ソリューション(*1,2) 2,965 3,077 2,970
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 763 730 730
製造 1,804 1,888 1,840
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 320 380 330
北米 3,866 4,276 4,140
EMEA・中南米 3,859 4,574 4,660
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 23,692 24,571 23,800
公共・社会基盤 4,168 4,168 4,160
金融 8,083 8,288 7,570
法人・ソリューション 1,236 1,310 1,120
北米 7,406 7,847 7,670
EMEA・中南米 2,710 2,824 3,030
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの値は、2018年3月期を含め、計上内容の見直しを実施。
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© 2019 NTT DATA Corporation 55
売上高（連結）
外部顧客向け売上高（連結） （単位：億円）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 実績 予想
公共・社会基盤 3,618 3,996 4,070
金融 4,964 4,916 5,070
法人・ソリューション(*1) 3,402 3,792 4,060
北米 4,223 4,165 4,350
EMEA・中南米 3,839 4,339 4,390
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
海外売上高 （単位：億円）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 実績 予想
売上高(*2) 8,313(*3) 8,811(*3) 9,100
(*2) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*3) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの売上高単純合計の場合、2018年3月期実績は8,547億円、2019年3月期実績は9,100億円。
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© 2019 NTT DATA Corporation 56
売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
IFRS
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
実績 実績 予想
公共・社会基盤 3,618 3,996 4,070
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 2,059 2,246 2,300
テレコム・ユーティリティ 791 911 900
金融 4,964 4,916 5,070
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ 3,551 3,493 3,570
協同組織金融機関・金融ネットワーク 1,270 1,252 1,250
法人・ソリューション(*1,2) 3,402 3,792 4,060
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 1,112 1,217 1,470
製造 1,672 1,917 1,900
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 531 570 620
北米 4,223 4,165 4,350
EMEA・中南米 3,839 4,339 4,390
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ）(*3)
（単位：億円）
統合ITソリューション 5,769 5,846 5,850
システム・ソフト開発 5,441 5,815 6,250
コンサルティング・サポート 8,426 9,054 9,400
その他 761 922 900
製品及びサービス別の売上高 合計 20,397 21,636 22,400
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの値は、2018年3月期を含め、計上内容の見直しを実施。
(*3) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、2018年3月期を含め、計上内容の見直しを実施。
57
© 2019 NTT DATA Corporation 57
四半期情報（連結）
IFRS
（単位：億円、％）
■受注高
■売上高
■営業利益
58
© 2019 NTT DATA Corporation 58
為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期
前期比（%） 予想 前期比（%）
実績レート 実績レート
前提レート
① ② （②-①)/ ① ③ （③-②) / ②
USD
110.82 110.88 +0.1% 109.00 △1.7%
（米ドル）
EUR
129.70 128.37 △1.0% 124.00 △3.4%
（ユーロ）
59
© 2019 NTT DATA Corporation 59
5
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- M id - to long -ter m f in a n c ia l t r e n d s -
© 2019 NTT DATA Corporation 60
EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2020/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 65.60
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
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EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7% 0.5%
0 0.0%
△3.4%
△500 △7.1% のれん償却費等 固定資産除却損 △10.0%
△12.0% 減価償却費 （*1） 営業利益
△1,000 △20.0%
EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,480
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - -
EBITDA(*2) 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 3,100
(*1) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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投下資本とD/Eレシオの推移
（単位：億円） 15,000 1.50
純有利子負債（*1）
12,500 純資産 1.25
D/Eレシオ（*2）
10,000 1.00
7,500 0.75
0.81
0.69 0.71 0.71
0.63 0.65
5,000 0.58 0.61 0.58 0.50
0.55
0.49
2,500 0.25
0 0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411
非支配持分
有利子負債(*3) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
現金・現金同等物 1,521 1,986 1,611 1,769 2,072 2,508 2,335 2,600 1,900 1,901 2,513
投下資本(*4) 7,521 8,461 8,588 8,856 9,155 10,023 9,471 12,245 12,708 12,567 13,205
(*1) 純有利子負債 ＝ 有利子負債 ー 現金・現金同等物
(*2) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*3) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*4) 投下資本 = 純資産 + 純有利子負債
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キャッシュ･フロー配当性向の推移
60.0%
50.6% 48.5%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 24.9% 24.5%
28.8% 30.4%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% キャッシュ・フロー配当性向
（*1）
キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
当社株主に帰属する （*2,3）
当期利益 (億円) 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 920
減価償却費 (億円)（*4） 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,590
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 30
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 2,020
経常キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 520
1株あたり配当金 (円)（*5） 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252
(*1) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*2) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*4) 2020年3月期予想は、 2019年4月から適用するIFRS16号（新リース基準）の影響額345億円(概算)を含めずに値を算出。
(*5) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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ROICの推移
（単位：億円） 15,000 10.0%
（*1）
有利子負債
12,500
純資産
8.0%
ROIC（*2）
6.8%
10,000 6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
4.6%
5.3% 5.1%
4.8% 4.6% 3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
24,571
25,000 24,113 23,800
23,715 23,692
22,400
21,636
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,445
15,118
15,000
13,019 13,437 13,414 13,558
11,56512,511
11,661
11,429 11,619 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3予想
日本基準 IFRS
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海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 15.0%
（*2）
海外売上高
EBITAマージン
10,000 10.0%
5.2% 5.3% 4.8%
4.7% 4.8%
5,000 5.0%
3.2% 3.2% 3.0%
2.3%
0 0.0%
日本基準 IFRS
2020/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,100
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 270
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・ＰＰＡ無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うＰＰＡ無形固定資産の償却費等
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