9613 ＮＴＴデータ 2019-05-09 15:00:00
2019年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9613 URL https://www.nttdata.com/jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本間 洋
問合せ先責任者 (役職名) ＩＲ室長 (氏名) 瀬戸口 浩 (TEL) 03-5546-8119
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
当社株主に 当社株主に
売上高 営業利益 税引前利益 帰属する 帰属する
当期利益 当期包括利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,163,625 6.1 147,716 20.0 146,914 19.7 93,616 13.6 114,859 38.6
2018年３月期 2,039,690 － 123,120 － 122,704 － 82,392 － 82,877 －
基本的１株当たり 希薄化後 当社株主帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.75 － 10.7 6.2 6.8
2018年３月期 58.75 － 10.3 5.4 6.0
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 175百万円 2018年３月期 909百万円
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。基本的１株当たり当期利益については、
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
（２）連結財政状態
当社株主に 当社株主 １株当たり当社株
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 主帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,476,062 966,809 925,667 37.4 660.01
2018年３月期 2,270,203 860,506 826,179 36.4 589.08
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当社株主帰属持分については、
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 242,009 △186,879 5,451 251,309
2018年３月期 234,692 △203,998 △90,855 190,070
２．配当の状況
当社株主
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末第２四半期末第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.50 － 7.50 15.00 21,037 25.5 2.6
2019年３月期 － 8.50 － 8.50 17.00 23,842 25.5 2.7
2020年３月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 27.4
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。当社株主帰属持分配当率については、当
該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
当社株主に帰属す 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
る当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,240,000 3.5 148,000 0.2 145,000 △1.3 92,000 △1.7 65.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,402,500,000株 2018年３月期 1,402,500,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 953株 2018年３月期 953株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,402,499,047株 2018年３月期 1,402,499,177株
（注）2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。株式数について
は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社は、2019年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。移行日及び前年度
の財務報告数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。財務報告数値に係るIFRSと日本基準との
差異については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（IFRS初度適用）」
を参照してください。
（２）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断
する一定の前提に基づいた見込であり、実際の業績は今後様々な要因によって当社グループの見込と異なるか
もしれないことをご承知おきください。
（３）決算補足説明資料はTDnetで本日開示するとともに、当社ホームページにも掲載します。また、決算説明会を本
日開催予定です。なお、本資料は速やかにホームページに掲載する予定です。
（４）本資料（添付資料を含む）に記載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標
です。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析 ………………………………２
（２）次期の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………13
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………23
（後発事象） ………………………………………………………………………………………23
（IFRS初度適用） …………………………………………………………………………………24
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における経営環境は以下のとおりです。
国内の経済は、企業収益や業況感の改善に足踏みがみられるものの、設備投資が増加するなど、緩やかに改善してい
ます。また、景気の先行きについても、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向
と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、
各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。
国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接
点の強化や、AI・IoT等のデジタル（注１）技術を活用したビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善
をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。
海外の経済は、アジア及び欧州の一部には弱さがみられるものの、全体としては緩やかに改善しています。また、景
気の先行きについても、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクに留意
する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。
海外の情報サービス産業においては、デジタル関連投資を中心としたIT投資が進んでいます。米国市場では堅調な成
長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに
伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しています。
[前中期経営計画の振り返り]
当社グループは、前中期経営計画（2016年度～2018年度）において「ローカルプレゼンスの向上」によるグローバル
ブランドの確立を戦略の根幹に据えて、中期経営目標として「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増
（注２）
」の達成をめざしてきました。
具体的には、「リマーケティングの更なる深化」と「技術革新による価値創造」の重点方針に基づく取り組みを進め
ました。
「リマーケティングの更なる深化」としては、年間売上高が50億円相当以上のお客様が、2015年度末の50社に対して
2018年度末には70社に達するなど、Clients Firstの追求により多くのお客様との信頼関係を確立しました。このよう
に、当社グループは、お客様と「Long-Term Relationships」を構築し、顧客基盤を強化するとともに安定した経営基盤
を確立しています。
「技術革新による価値創造」としては、「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」の取り組みをグローバルで進め
ました。「生産技術の革新」では、ソフトウェア開発方法の標準化や自動化、基盤技術の標準化（統合開発クラウド）
をグローバルで推進することにより生産性の向上を実現し、「最先端技術の活用」では、グローバル横断で最先端技術
の知見を蓄積する拠点（Center of Excellence（注３））を組成し、各リージョンでの活用促進によりお客様との事業の共
創を推進しています。
これらの取り組みにより、2018年度にて「連結売上高2兆円超」及び「調整後連結営業利益額50%増（注２）」の中期経営
目標を達成しました。
（注１）デジタル（デジタルトランスフォーメーション）
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等
により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェ
ンスへと昇華された社会を実現するものです。
（注２）対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）
（注３）Center of Excellence
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点
【事業活動の取組状況及び各セグメントの業績】
グローバルでのデジタルトランスフォーメーション等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバ
ル市場でビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したデジタルオファリング（注１）、システムインテグレーショ
ン等の多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。セグメント別の取組については、以下のとおりで
す。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
[公共・社会基盤]
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した国内・海外での案件創出、マイナンバー活用ビジネスやSociety 5.0、デジタル・ガバメント実行
計画に沿った官民融合の新たな社会基盤実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざしました。
＜労働基準行政システムのサービス開始によりお客様業務の効率化を実現＞
・当社は、日本全国の労働局や労働基準監督署における労災保険等の国民サービス提供や安全衛生のための監督等の
業務の基幹システムである労働基準行政システムの開発を行い、2019年１月にサービスを開始しました。当該システ
ム開発は、従来あった複数のサブシステムを統合し効率化を図るなど、高難度かつ長期間のプロジェクトでしたが、
これを完遂することで、お客様業務の効率化を実現しました。
＜官民連携と異業種横断の取り組みにより事業を拡大＞
行政機関と金融機関の情報のやり取りを効率化するためのサービス提供や、社会課題の解決や新たな付加価値の創
出に向けた様々な企業・団体等との共創活動を推進し、事業の拡大に努めました。
・当社は、㈱静岡銀行、遠州信用金庫及び３自治体と共同で、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査
業務において、電子データを用いることによる作業時間削減と業務効率化の実務検証を2018年10月に完了しました。
また、この結果を踏まえ、行政機関と金融機関の間においてフォーマットが統一された電子データによる預貯金等の
照会を実現する「PipitLINQ（ピピットリンク）」を2019年２月より販売開始しました。
・当社及び東京電力パワーグリッド㈱は、業種の垣根を越えた様々なデータを活用した社会課題の解決や新たな付加
価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を2018年11月に設立し、2019年３月には
関西電力㈱及び中部電力㈱が組合員として加わりました。賛同参画企業・団体等は約30社（2019年３月時点）となり
ました。また、本取り組みに係る共創活動を推進していく場として、イノベーション環境を備えたオフィス兼ラボを
2019年３月に東京都千代田区に開設しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、中央府省及びテレコム業界向けサービスの規模拡大等により、4,799億円（前期比7.9％増）となりまし
た。
・営業利益は、不採算額の増加はあるものの、増収に伴う増益等により、439億円（前期比14.6％増）となりました。
[金融]
マイナス金利等による市場環境が金融機関の経営に影響する一方、規制緩和や技術革新の推進によりデジタル化の
流れが加速するなど、金融業界の事業環境が大きく変化している中、引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを
提供し続けるとともに、事業環境の変化に対してはデジタル技術の組み合わせによる新たな価値を提供することで、
デジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡大をめざしました。
＜次世代バンキングの実現に向けた様々な取り組みを推進＞
デジタル技術を活用した新たなサービスが提供される中、金融機関のビジネス基盤を多様なデジタルニーズへ迅速
に対応可能とする取り組みを進めました。加えて、金融機関のみならず、あらゆる産業が金融サービスとつながり、
新たなビジネスを創出するためのプラットフォーム構築を推進しました。
・デジタルサービスの提供プラットフォームとして、提供中である当社クラウドサービス「OpenCanvas」に加え、
「 AWS 」「Azure」 等 の パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド （ 注 ２） の 導 入 か ら 運 用 ま で を 一 元 的 に サ ポ ー ト す る ソ リ ュ ー シ ョ ン
「A-gate」を2018年10月より提供開始しました。このサービスは「OpenCanvas」の認証機能等を活用することで、高
度なセキュリティ要求にも対応しています。
・当社がメインフレーム上で提供してきた金融機関の基幹系システムについて、デジタル技術と親和性が高いオープ
ンプラットフォーム（注３）の適用を可能とするための主要な技術検証を2018年６月に完了し、本格的に技術開発を開始
しました。
・他業態サービスと金融機能を組み合わせた新たなサービス創出に向けた取り組みとして、グローバルで実績のある
Mambu社のクラウド型勘定系サービスの実証実験を2019年３月に日本で初めて完了しました。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
＜AI技術を活用したデジタル関連サービスを提供＞
サービスの高度化に向け、金融機関向けの様々なデジタル関連サービスを提供しました。
・NTTグループのAI技術「corevo」を活用し、金融機関の融資稟議書作成業務の負担を軽減するサービスを2019年３月
より提供開始しました。
・映像と音声の分析により対面コミュニケーションの各要素をAIが点数化するサービスを開発し、保険業界を中心に
トライアルサービスを2018年４月より提供開始しました。
・新規ビジネス創発拠点である「BeSTA FinTech Lab」に、最新技術を適用したカスタマージャーニー（注４）を体感でき
る次世代コンセプト店舗「Branch of the Future」を設置しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、5,591億円（前期比
0.1％減）となりました。
・営業利益は、銀行向けサービスの反動減はあるものの、保険業界向けサービスの増収等により、529億円（前期比
2.9％増）となりました。
[法人・ソリューション]
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業
等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数
多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様のデジタルトランスフォーメー
ションに貢献する事業パートナーとしてビジネス拡大を更に進めました。
＜利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供を推進＞
サービス開始35周年を迎えた「CAFIS（注５）」で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコ
アとした利便性、先進性の高い決済関連サービスの提供の推進により、日本のキャッシュレス化への対応に貢献しま
した。
・当社及び東京急行電鉄㈱は、企業や店舗等の販促アプリにカードレスのハウスクレジット機能を搭載することがで
き、スマートフォン１台で決済が可能となるソリューション「.pay（ドットペイ）」を2018年４月より提供開始しま
した。
・スマートフォンによるバーコード決済サービス「モバイルレジ（注６）」にクレジットカードによる決済機能を追加し、
地方公共団体向けに「モバイルレジ公金クレジット収納サービス」として2018年４月より提供開始しました。
・一次元バーコードやQRコードといった国内外の各種コード決済について、小売業者が１台の決済端末又は１つのイ
ンターフェースで対応可能となるサービス「コード決済ゲートウェイ」の提供開始に向けて取り組みました。
＜生産関連情報の活用により工場内における情報の持つ価値の最大化を実現＞
・当社は、これまで開発に参画してきたファナック㈱の製造業向けIoTプラットフォーム「FIELD system」（注７）上で動
作するアプリケーションとして、「DaTa TransLoader」を2019年１月に販売開始しました。本製品は、お客様の工場
内のあらゆる機械や装置が接続される「FIELD system」に蓄積された重要な生産関連情報を、お客様の保有システム
や外部ツールで活用可能とすることにより、工場内における情報の持つ価値の最大化を実現するものです。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期のM&A等を含む製造業及び流通業向けサービスの規模拡大等により、5,298億円（前期比10.8％増）
となりました。
・営業利益は、増収等により、485億円（前期比19.7％増）となりました。
[北米]
北米における組織・体制の基盤固めを完了し、更なる成長に向けて、ITサービス市場の成長を牽引するデジタル領
域への対応力を磨くとともに、特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
見を活かした事業の拡大を図り、進化を加速させました。
＜カナダ ブリティッシュコロンビア州 Health Authoritiesと新規に大型のITサービス契約を締結、ヘルスケア分野
での豊富なサービス提供実績をもとにカナダでのプレゼンスを拡大＞
・当社子会社であるNTT DATA Canadaは、新規顧客であるカナダブリティッシュコロンビア州のProvincial Health
Services Authority (PHSA)（注８）とITサービスに係る契約を2019年３月に締結しました。期間は５年、総額４億カナダ
ドルを超える大型契約です。本サービスでは、同州内の複数のHealth Authorities（注９）に対して、医療機関で使われ
るアプリケーションの使用方法や医療機関の業務フローに精通したスタッフによるクリニカルサービスを含め、先進
的なITサポートサービスを提供します。本受注にあたり、長年クリニカルサービスを提供してきた実績と信頼性、大
規模アウトソーシング案件への対応能力、お客様の多様な要望への柔軟な対応姿勢等が高く評価されたことに加え、
2018年12月のSierra Systems買収等、カナダ市場への積極的な投資姿勢も評価されました。
＜米国州政府への業界特化型コンサルティングサービスの強化に向けてCognosante Consulting, LLCの買収交渉を実
施＞
・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを
提供し、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに対する支援サービス等において強みを持つ
Cognosante Consulting, LLC の 買 収 交 渉 を 実 施 し ま し た （ 2019 年 ４ 月 買 収 完 了 ）。 本 買 収 に よ り、Cognosante
Consulting, LLCの約30年にわたる米国各州政府への豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、ヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供することが可能となります。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、公共及び製造向けサービスの増収はあるものの、ヘルスケア及び金融向けサービスの減収等により、
4,219億円（前期比1.4％減）となりました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、コスト改善や、PMI費用の減少等により、35億円（前期比－）となりま
した。
[EMEA・中南米]
EMEA・中南米においてグループ各社がそれぞれの持つ強みやリソースを結集し、事業の一体的運営を推進すること
でシナジー効果の発現による収益拡大を図るとともに、ますます需要の高まるデジタル領域でのサービス提供力を強
化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。
＜everis Groupが公共分野において大型案件を受注＞
当社子会社であるeveris Groupは、長年にわたる高品質なサービスの提供実績及びデジタル領域への対応力等が評
価され、特に高度なセキュリティと信頼性が求められる公共分野にて以下の案件を受注しました
・スペインの空港運営企業Aena SME, S.A.より、スペイン国内７空港における自動出入国管理システムを受注しまし
た。バルセロナ、マヨルカ等４空港での最先端の自動化ゲート計220台の設置、サービス提供開始に続き、今後、セビ
リア等３空港においても当該ゲート計81台の導入、運用を担当します。本システムは、パスポート等の高度な照合と
顔及び指紋による生体認証を統合し、正確かつ迅速に個人を識別することで、出入国審査の効率化に貢献していま
す。
・欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会情報技術総局と、30を超えるEU機関等に対してITサービスを提供
する包括契約を締結し、ベルギーをはじめ14カ国を対象に2018年10月よりサービス提供を開始しました。
＜M&Aを通じてデジタル領域を中心にケイパビリティを拡充＞
当社子会社を通じて、デジタル領域を中心に特長のある企業を買収し、サービス提供力の更なる強化及び当社グル
ープの強みとのシナジー発現を図りました。
・NTT DATA EMEA LTD.は、 デ ジ タ ル 領 域 の コ ン サ ル テ ィ ン グ 等 の サ ー ビ ス を 提 供 す る 英 国 の MagenTys Holdings
Limitedを2018年５月に子会社化しました。また、当社グループの強みである自動車業界でのプレゼンスの更なる強化
を目的に、自動車ディーラーマネジメントシステムを提供するドイツのgen-ius dms GmbHを2018年６月に子会社化し
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
ました。
・itelligence AGは、SAPの戦略分野の一つである顧客管理及びeコマース等のサービス強化を目的に、「SAP C4/HANA
（注10）
」を活用した同サービスを強みとするSybit GmbHを2018年８月に子会社化しました。
当期の業績は以下のとおりです。
・売上高は、スペインやイタリアを中心とした欧州での規模拡大等により、4,401億円（前期比13.6％増）となりまし
た。
・営業利益は、増収等により、79億円（前期比62.4％増）となりました。
(注１)デジタルオファリング
最先端技術を活用してお客様へ提供する商品・サービス等のことです。
(注２)パブリッククラウド
不特定多数のユーザーにインターネットを介して提供する共同利用型のクラウドサービスです。
(注３)オープンプラットフォーム
特定のハードウェアに依存しないプラットフォーム（システムやサービスの基盤）のことです。
(注４)カスタマージャーニー
利用者が実際のサービス利用や購買に至るまでのプロセス（行動、思考、感情等）のことです。
(注５)「CAFIS」
当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。
(注６)「モバイルレジ」
スマートフォンのアプリでコンビニ収納用バーコードを読み取り、インターネットバンキングで銀行口座から支払いを行うサー
ビスです。
(注７)IoTプラットフォーム「FIELD system」
製造業での更なる生産性向上と効率化をめざした、ファナック㈱が提供する製造業向けIoTプラットフォームです。
(注８)Provincial Health Services Authority (PHSA)
5つの地域組織と連携しながら、州全体の高度医療等を所掌している組織のことです。
(注９)Health Authorities
ブリティッシュコロンビア州の州内５つの地域に設置されている、各地域の特性にあわせたヘルスケアサービスを行う組織のこ
とです。
(注10)「SAP C4/HANA」
実店舗（リアル）やオンラインストア（デジタル）をはじめとする販売チャネルや流通チャネルを統合し、どのような販売チャ
ネルからも同じように商品を購入できる環境の実現を意味するオムニチャネルに対応する豊富な機能群と、カスタマイズやアド
オンへの自由度・拡張性を兼ね備えたエンタープライズ向けデジタルコマースソリューションです。
当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
53カ国・地域、223都市、約85,300人体制を確立(日本国内を含むと約123,000人体制)
(2019年３月31日現在)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
【技術開発の状況】
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション(SI)事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾
向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システ
ム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術
トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況
の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化して
います。
更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社
のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。
当連結会計年度の研究開発費は151億円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、
北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。
[生産技術の革新]
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社
にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモ
ダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新
を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。
＜IT業界のリーディングカンパニーとして国内外における情報セキュリティ対策を強化＞
当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、インターネット黎明期より他社に先駆けて、日々の生活に欠かせ
ない重要インフラ等を強固なセキュリティ技術で守ってきましたが、世界的に情報システムへのサイバー攻撃が激し
さを増している中、更なるセキュリティ強化施策に取り組みました。
・当社は、セキュリティ分野の先進技術を有する㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや
電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム
向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年９月に合意しました。
・当社グループは、刻々と変化するエンドポイント（注２）の状況に応じた脅威の検知、対応及び復旧が可能な「Tanium
（タニウム）」を国内外の当社グループ拠点へ導入しました。また、当社グループのセキュリティ管理プラットフォ
ームとして、ネットワーク機器や様々なエンドポイント機器のログの収集と分析が一元的に可能な「Exabeam（エクサ
ビーム）」を順次導入開始しました。これらの取り組みを通じ、国内外における当社グループの情報セキュリティレ
ベルが向上しました。また、各ソリューションを当社グループの拠点に導入したことにより得られた知見をもとに、
より高度なセキュリティコンサルティング等に関するお客様へのサービス提供を目的として、2018年11月からエヌ・
ティ・ティ・データ先端技術㈱と共にタニウム合同会社と、2019年１月から米国のExabeam, Inc.と協業を開始しまし
た。
・セキュリティ分野においては求められる専門性の高さにより人材の不足が懸念される中、当社グループではセキュ
リティ人材の育成とスキル向上に積極的に取り組み、2018年度には、NTTグループが推進する「セキュリティ人材認
定」を有する8,300人以上が国内外で活躍しています。
・世界で増大するセキュリティ被害の抑止を目的に、サイバーセキュリティのグローバル動向及び今後の予測に関す
る調査レポートを日本語及び英語で四半期ごとに公開するとともに、テレビ、新聞、雑誌等への取材協力を行いまし
た。
[最先端技術の活用]
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様
とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の
一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」
を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注３）として策定・公開する取り組みを行っています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
＜お客様のデジタルビジネスの実現に向けた、六本木のデザインスタジオ“AQUAIR”の開設及びグローバルネットワ
ークの強化＞
・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタ
ジオ「Fluid Experience Design Studio "AQUAIR（アクエア） "（以下、本スタジオ）」を2018年６月に開設しまし
た。本スタジオは、最新の技術・ワークスタイルが体験できる施設であり、実証実験を行うための仮設店舗も備えて
います。2018年度は100社を超えるお客様や当社パートナーが本スタジオを訪れ、デジタルとリアル空間を融合した新
規サービスの実現に向けた、様々な体験や技術検証の場として活用されました。また、本スタジオを含む海外の当社
グループのデザインスタジオ（グローバル全体で15拠点）が連携する「NTT DATA Design Network（注４）」との活動を通
して、UX-UI（注５）を強みとする人材や各種事例の共有及び国を越えたプロジェクトの推進を実施しました。
(注１)レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑
化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化
したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。
(注２)エンドポイント
PC、スマートフォン、サーバ等のネットワークに接続された端末のことです。
(注３)NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施する
ITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報
の公開を開始し、毎年更新しています。
(注４)「NTT DATA Design Network」
グローバル全体で15拠点あるデザインスタジオの間で、相互に事例やノウハウを共有したり、プロジェクトを支援したりするこ
とによって、より広い視野でのビジネスデザインの検討を実現するための当社グループのネットワークのことです。
(注５)UX（ユーザーエクスペリエンス）-UI（ユーザーインターフェース）
UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI（ユーザー
インターフェース）とは、ユーザーとサービスとの接点であり、両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。
以上の結果、当期における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・受注高 2兆761億円 (前期比 6.5％増)
・売上高 2兆1,636億円 (同 6.1％増)
・営業利益 1,477億円 (同 20.0％増)
・税引前当期利益 1,469億円 (同 19.7％増)
・当社株主に帰属する当期利益 936億円 (同 13.6％増)
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントの状況】 (単位：億円)
増減率
区 分 2018年３月期 2019年３月期
構成比(％) 構成比(％) (％)
公共・社会基盤 4,449 18.6 4,799 18.8 7.9
金融 5,599 23.4 5,591 22.0 △0.1
法人・ソリューション 4,781 20.0 5,298 20.8 10.8
売
上 北米 4,279 17.9 4,219 16.6 △1.4
高
EMEA・中南米 3,875 16.2 4,401 17.3 13.6
その他 964 4.0 1,162 4.6 20.6
調整額 △3,551 － △3,835 － △8.0
合 計 20,397 － 21,636 － 6.1
公共・社会基盤 383 28.8 439 27.6 14.6
金融 514 38.7 529 33.3 2.9
営 法人・ソリューション 405 30.5 485 30.5 19.7
業
北米 △42 △3.2 35 2.2 －
利
益 EMEA・中南米 49 3.7 79 5.0 62.4
その他 21 1.6 24 1.5 16.0
調整額 △99 － △114 － △15.8
合 計 1,231 － 1,477 － 20.0
② 財政状態に関する分析
当期末の資産は、現金及び現金同等物や営業債権等の増加により前期末に比べ2,059億円増加して、2兆4,761億
円となりました。負債は、営業債務や借入金等の増加により前期末に比べ996億円増加して、1兆5,093億円となり
ました。
また、資本は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ1,063億円増加して9,668億円となりました。
③ キャッシュ・フローに関する分析
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益977億円、非現金支出項目である減価償却費等
1,580億円の計上による収入の一方、法人税等の支払が552億円となり、2,420億円の収入（前期比73億円の収入増
加）となりました。
一方、設備投資による支出が1,800億円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,869億円の支出
（前期比171億円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは551億円の黒字（前期比
244億円増加）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払はあるものの、子会社株式取得のための
資金調達による有利子負債の増加により、55億円の増加（前期比963億円の収入増加）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
区 分 2018年３月期 2019年３月期
D／Eレシオ (倍) 0.71 0.65
（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（資本合計-非支配持分）
なお有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金及び社債を対象としています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
（２）今後の見通し
[経営環境の見通し]
技術の更なる進展によりデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、ITの戦略的活用による事業拡大
や新規事業創出等、お客様のニーズは多様化・高度化しています。今後も、このようなお客様の更なるビジネス成長に
加え、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は世界的に拡大す
るとともに、より重要になっていくものと考えられます。
[前中期経営計画における課題]
前中期経営計画（2016年度～2018年度）において、不採算案件抑止と海外事業の収益性改善を重要経営課題として取
り組んできました。不採算案件抑止についてはプロジェクト審査委員会等の効果が出ているものの、引き続き抑止に向
けた取り組みを行っていきます。また、海外事業の収益性改善については、ビジネス規模の拡大や技術力強化に伴う先
行投資等を行っていることもあり、引き続き収益性改善に向けた取り組みが必要と認識しています。
また、更なる持続的な成長を実現するために、お客様への提供価値の最大化に向けて、お客様のデジタルトランスフ
ォーメーションの更なる加速への対応や、当社グループのグローバルシナジーの最大化に向けた取り組みが必要と認識
しています。
[新中期経営計画]
上記のような経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループは2019年度～2021年度の中期経営計画を以下のとお
り策定しました。
＜基本方針＞
変わらぬ信念、変える勇気によって、グローバルで質の伴った成長をめざします。
＜中期戦略＞
「変わらぬ信念」のもと、「お客様とともに未来の社会を創る」を基本的な考え方として、当社グループの競争優位
性の源泉であるお客様との「Long-Term Relationships（長期的信頼関係）」に基づきお客様との共創による事業を通じ
て社会に貢献していくとともに、自らの企業活動においても働き方変革等を通じて働きがいのある社会の実現に貢献し
ていくことで、企業価値の持続的向上をめざすESG経営を行います。
また、「変える勇気」を持って３つの戦略を実行し、デジタルトランスフォーメーションの更なる加速とグローバル
シナジーの最大化を実現してお客様への提供価値最大化を図ります。
戦略１.グローバルデジタルオファリングの拡充
業界や技術の注力領域を定め、積極的に投資していくことで“強み”（オファリング）を創出し、マーケティング・
技術活用支援と一体でグローバル連携を加速します。具体的には、個別のお客様へのロイヤルティプログラムを拡充す
るとともに業界内連携を加速し、同時に、対外リレーションの高度化や成功事例の共有と加速を推進します。
また、業界の知見を集約したデジタルオファリング戦略を策定し、オープンイノベーションを活用しながら、お客様
との共創プロジェクトへ当社も積極投資することで、より提供価値の高いオファリングを創出します。
更に、技術集約拠点（Center of Excellence）（注１）の拡充によりアセット（注２）の集約と活用を加速し、迅速なオファ
リング創出と展開を実現します。
これらの施策によって、グローバル一体となってデジタルビジネスの拡大を推進します。
戦略２.リージョン特性に合わせたお客様への価値提供の深化
リージョン特性に合わせた4D Value Cycle（注３）の推進によりお客様への価値提供を深化することにより、2018年度末
で70社（注４）となっている顧客基盤を更に拡大します。具体的には、日本においては「既存領域の強みを活かした新しい
価値の創出」、中国・APACにおいては「マーケット成長を活かした飛躍的事業拡大」、北米においては「重点志向での
強み創出と柱顧客の拡大」、EMEA・中南米においては「三社（注５）一体運営による顧客提供価値の向上」を推進します。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
戦略３.グローバル全社員の力を高めた組織力の最大化
グローバル共通の価値観でコラボレーションを推進し、個の力を高めながら組織力の最大化を図ります。具体的には、
社員のプロフェッショナリティの最大化として、全社員のデジタル対応力を高めるとともに、社員の多様な自己実現に
沿って制度設計等も見直し、社員エンゲージメントの向上を図ります。
また、デジタル技術を活用した働き方変革として、グローバルで知見やノウハウを共有できる基盤を構築し、コラボ
レーションを推進するとともに、引き続き次世代の生産技術を磨くことで更なる生産 性の向上をめざします。
更に、適切なガバナンス態勢の構築として、前中期経営計画の課題でもある不採算案件の抑止等、リスクマネジメン
トの更なる強化に取り組みます。
上記に加え、NTTグループ連携の強化を進め、NTTグループトータルで新たな価値を創造し、グローバルマーケットで
のプレゼンスを高めます。具体的には、先進領域における連携として、基盤的研究開発や次世代技術研究開発の成果を
グローバルで活用し、先進ソリューションやサービスの提供をめざします。
また、各地域における連携として、NTTグループ各社が得意とするインフラ、セキュリティサービス等を組み合わせ
て、トータルでお客様へサービスを提供することで事業の更なる拡大をめざします。
更に、NTTグループ全体の調達集約等によるコスト削減等のスケールメリットを活かした連携も進めます。
＜中期経営目標＞
連結売上高 2.5兆円
顧客基盤 80社以上（注４）
連結営業利益率 8%（注６）
海外EBITA率 7%（注６）
（注１）技術集約拠点（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
（注２）アセット
システムを構成する資材やソフトウェア、ライセンス（利用権）等の要素のことです。
（注３）4D Value Cycle
当社の共通の価値提供モデルのことです。 Discover（目利き）、Design（企画）、Develop（つくり）、Drive（活用）のサイクルを繰り
返しお客様と信頼関係を深化していきます。
Discover ：市場と顧客のニーズの予測、新技術の目利き
Design ：様々なビジネスやサービスの連携を視野とした広く深い構想
Develop ：高度なシステム構築力や活用力によるソリューションの構築と提供
Drive ：お客様がソリューションを最大限活用するためのサポート
（注４）年間売上高50億円以上（日本）、もしくは50百万米ドル（日本以外）のお客様のことです。
（注５）NTT DATA EMEA、everis、Business Solutionsの三社です。
（注６）M&A・構造改革等の一時的なコストを除きます。
[2019年度業績見通し]
2019年度は、Global 3rd Stageの中間地点に向けた次期中期経営計画の初年度であり、変わらぬ信念、変わる勇気
によって、グローバルで質の伴った成長をめざす基本方針のもと、世界的に好調なIT市場環境を踏まえ、国内外のお
客様の投資ニーズを着実に捉えた受注の確保に加えて、不採算案件の抑制、グループ全体のコスト削減等に取り組ん
でいくとともに、デジタル社会への変化に向けた新規領域への投資等の持続的な成長に資する投資を促進していきま
す。
上記を踏まえ、次期の業績については、売上高を２兆2,400億円、営業利益を1,480億円と予想しています。
セグメント別の見通しは、以下の通りです。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
[公共・社会基盤]
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってき
たノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民
融合の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
売上高は4,830億円(外部顧客への売上高4,070億円)、営業利益は530億円をそれぞれ予想しています。
[金融]
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービス
が登場する等、金融事業に参画するプレーヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービ
スを提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジ
ネス拡大をめざします。
売上高は5,710億円(外部顧客への売上高5,070億円)、営業利益は530億円をそれぞれ予想しています。
[法人・ソリューション]
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス
業等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性
を掛け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業領域の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めて
いきます。
売上高は5,520億円(外部顧客への売上高4,060億円)、営業利益は490億円をそれぞれ予想しています。
[北米]
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速
やデジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の
拡大及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
売上高は4,400億円(外部顧客への売上高4,350億円)、営業利益は90億円をそれぞれ予想しています。
[EMEA・中南米]
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運
営を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域での一層のサービス提供力強化に向けて、M&A
及び新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
売上高は4,450億円(外部顧客への売上高4,390億円)、営業利益は０億円をそれぞれ予想しています。
また、次期の設備投資については、2,020億円を予想しています。
なお、第２四半期連結累計期間における業績予想については、業績管理を年次で行っているため、記載を省略し
ています。
(注) 本資料には、将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。
これらの記述は、当社グループが現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込です。
また、経済動向、情報サービス産業における激しい競争、市場需要、税制や諸制度等にかかるリスクや不確実性を際限なく含んでい
ます。したがって、これら業績見通しのみに過度に依存されないようお願いいたします。実際の業績は当社グループの見込と異なる
かもしれないことをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2019年３月期第１四半期よりIFRSを適用しています。移行日及び前年度の財務報告数値につきましても、
IFRSに準拠して表示しております。財務報告数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「４．連結財務諸表及
び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項(IFRS初度適用)」を参照してください。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
３．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）会計方針の変更
当社グループは、当期首（2018年４月１日）より、IFRS第９号「金融商品」 (2014年７月公表)(以下、IFRS第９
号)を適用していますが、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」（以下、IFRS第７号）及びIFRS第９号
の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っていません。
前連結会計年度は、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠しており、当期
首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第９号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金、その他の資本の構
成要素及び非支配持分の調整として会計処理しています。
なお、IFRS第９号の適用開始にあたっては、IFRS第９号の遡及適用免除あるいは遡及適用禁止の規定があり、そ
の主な内容は下記のとおりです。
・金融資産の分類に関する遡及的な判断の禁止
・過去に認識した金融資産の指定に関する遡及適用の免除
・金融資産及び金融負債の認識の中止に関する規定の遡及適用の禁止
・IFRS第９号適用日における日本基準上のヘッジ会計の中止とIFRS第９号におけるヘッジ要件の充足
会計方針の変更による影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しています。
IFRS第９号の適用による、当期首時点における主な累積的影響額は、以下のとおりです。これらを除き、当該会
計方針の変更による影響は軽微です。また、当連結会計年度の「当期利益」、「１株当たり当期利益」への影響も
軽微です。
（単位：百万円）
その他の資本の
その他の金融資産 繰延税金資産 利益剰余金
構成要素
ヘッジ会計 840 △77 9 172
非上場株式の公正価値評価 10,000 △3,083 3,407 3,182
合計 10,840 △3,160 3,416 3,354
（２）会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、公共・社会基盤分野の案件で前回総原価見直し時に見込めなかった不具合が発見され
たことに伴い、更なる経済的便益の流出の発生可能性が高くなったため、見積総原価の変更をしています。
当該変更により、「売上原価」に含まれる受注損失引当金繰入額が13,239百万円増加しています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 253,984 190,070 251,309
営業債権及びその他の債権 450,081 485,363 549,126
契約資産 73,612 81,948 81,929
棚卸資産 14,059 21,543 15,294
その他の金融資産 13,588 11,895 9,440
その他の流動資産 57,302 59,631 67,369
流動資産合計 862,626 850,450 974,467
非流動資産
有形固定資産 316,843 348,398 355,717
のれん 342,378 335,887 357,014
無形資産 430,348 431,412 444,444
投資不動産 28,462 27,384 27,331
持分法で会計処理されている投資 6,591 6,831 6,573
その他の金融資産 106,685 138,223 168,803
繰延税金資産 114,171 95,757 98,220
その他の非流動資産 33,439 35,860 43,493
非流動資産合計 1,378,917 1,419,752 1,501,595
資産合計 2,241,543 2,270,203 2,476,062
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 292,779 307,885 359,013
契約負債 185,847 213,791 218,774
社債及び借入金 318,254 97,413 134,586
その他の金融負債 3,094 23,111 28,717
未払法人所得税 31,037 26,213 30,437
引当金 6,072 7,935 12,434
その他の流動負債 38,741 30,870 32,898
流動負債合計 875,824 707,217 816,859
非流動負債
社債及び借入金 328,591 468,860 446,437
その他の金融負債 8,762 10,936 21,908
退職給付に係る負債 189,193 199,849 202,491
引当金 2,692 3,208 3,562
繰延税金負債 27,921 7,710 5,532
その他の非流動負債 9,257 11,916 12,463
非流動負債合計 566,415 702,479 692,394
負債合計 1,442,239 1,409,696 1,509,253
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520 142,520
資本剰余金 119,301 116,193 115,740
利益剰余金 466,950 528,601 603,171
自己株式 △1 △1 △1
その他の資本の構成要素 39,779 38,865 64,236
当社株主に帰属する持分合計 768,550 826,179 925,667
非支配持分 30,754 34,327 41,143
資本合計 799,304 860,506 966,809
負債及び資本合計 2,241,543 2,270,203 2,476,062
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,039,690 2,163,625
売上原価 1,535,535 1,618,636
売上総利益 504,155 544,988
販売費及び一般管理費 381,035 397,272
営業利益 123,120 147,716
金融収益 5,867 6,848
金融費用 7,193 7,825
持分法による投資損益 909 175
税引前当期利益 122,704 146,914
法人所得税費用 37,013 49,210
当期利益 85,691 97,704
当期利益の帰属
当社株主 82,392 93,616
非支配持分 3,299 4,088
合計 85,691 97,704
当社株主に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 58.75 66.75
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 85,691 97,704
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
17,733 11,756
定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 1,426 △1,271
持分法適用会社におけるその他の包括利
0 △0
益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 227 △731
ヘッジ・コスト － 100
在外営業活動体の換算差額 △18,941 11,273
持分法適用会社におけるその他の包括利
193 △213
益の持分
その他の包括利益(税引後)合計 638 20,913
当期包括利益 86,329 118,617
当期包括利益の帰属
当社株主 82,877 114,859
非支配持分 3,452 3,758
合計 86,329 118,617
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2017年４月１日 142,520 119,301 466,950 △1 39,779 768,550 30,754 799,304
当期包括利益
当期利益 － － 82,392 － － 82,392 3,299 85,691
その他の包括利益 － － － － 485 485 153 638
当期包括利益 － － 82,392 － 485 82,877 3,452 86,329
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △21,739 － － △21,739 △773 △22,511
利益剰余金への振替 － － 1,399 － △1,399 － － －
自己株式の取得及び処分 － － － △1 － △1 － △1
企業結合により変動 － － － － － － 1,148 1,148
支配継続子会社に対する持
－ 24 － － － 24 16 40
分変動
その他 － △3,132 △401 － － △3,533 △270 △3,803
株主との取引額等合計 － △3,108 △20,740 △1 △1,399 △25,248 121 △25,127
2018年３月31日 142,520 116,193 528,601 △1 38,865 826,179 34,327 860,506
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
資本 利益 自己 非支配 資本
資本金 資本の構成 合計
剰余金 剰余金 株式 持分 合計
要素
2018年４月１日 142,520 116,193 528,601 △1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS第９号の初度適用によ
－ － 3,416 － 3,354 6,770 328 7,099
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
142,520 116,193 532,018 △1 42,220 832,949 34,656 867,605
した当期首残高
当期包括利益
当期利益 － － 93,616 － － 93,616 4,088 97,704
その他の包括利益 － － － － 21,243 21,243 △330 20,913
当期包括利益 － － 93,616 － 21,243 114,859 3,758 118,617
株主との取引額等
剰余金の配当 － － △22,440 － － △22,440 △751 △23,191
利益剰余金への振替 － － △773 － 773 － － －
企業結合により変動 － － － － － － 3,379 3,379
支配継続子会社に対する持
－ △1,114 － － － △1,114 308 △807
分変動
その他 － 661 751 － － 1,412 △207 1,205
株主との取引額等合計 － △453 △22,462 － 773 △22,142 2,729 △19,413
2019年３月31日 142,520 115,740 603,171 △1 64,236 925,667 41,143 966,809
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年 ４ 月 １ 日 （自 2018 年 ４ 月 １ 日
至 2018 年 ３ 月 31 日） 至 2019 年 ３ 月 31 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 85,691 97,704
減価償却費及び償却費 158,054 158,038
金融収益及び金融費用（△は益） △1,557 836
持分法による投資損益（△は益） △909 △175
法人所得税費用 37,013 49,210
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） △32,547 △43,290
棚卸資産の増減（△は増加額） △7,125 6,257
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額） 43,116 32,765
受注損失引当金の増減（△は減少額） 1,911 4,205
その他 13,904 △9,131
小計 297,549 296,420
利息及び配当金の受取額 4,263 4,992
利息の支払額 △4,555 △4,193
法人所得税の支払額 △62,565 △55,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 234,692 242,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △199,142 △179,986
その他の金融資産の取得による支出 △21,892 △20,122
その他の金融資産の売却又は償還による収入
24,113 23,130
（△は償還）
子会社の取得による支出 △4,832 △9,257
その他 △2,245 △645
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,998 △186,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減（△は減少額） △169,620 27,674
長期借入金及び社債の発行による収入 187,618 40,058
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △103,689 △50,967
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △114 △1,312
セール・アンド・リースバックによる収入 － 11,799
配当金の支払額 △21,739 △22,438
コマーシャル・ペーパーの純増減額
20,000 4,000
（△は減少額）
非支配持分への配当金の支払額 △773 △751
自己株式の取得による支出 △1 －
その他 △2,536 △2,612
財務活動によるキャッシュ・フロー △90,855 5,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △60,161 60,581
現金及び現金同等物の期首残高 253,984 190,070
現金及び現金同等物に係る換算差額（△は減少額） △3,753 658
現金及び現金同等物の期末残高 190,070 251,309
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注１) (注２) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注３)
社会基盤 中南米
ョン
売上高
外部顧客への
361,767 496,427 340,186 422,262 383,863 2,004,505 34,053 2,038,558 1,132 2,039,690
売上高
セグメント間の
83,171 63,500 137,922 5,676 3,629 293,897 62,310 356,207 △356,207 －
内部売上高等
計 444,938 559,927 478,107 427,938 387,492 2,298,403 96,362 2,394,765 △355,075 2,039,690
営業利益
38,279 51,434 40,525 △4,219 4,860 130,880 2,099 132,979 △9,859 123,120
又は損失(△)
金融収益 5,867
金融費用 7,193
持分法による
909
投資損益
税引前当期利益 122,704
報告セグメントごとのその他の項目に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注１) (注２) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注３)
社会基盤 中南米
ョン
減価償却費
22,145 75,726 19,877 19,691 12,670 150,110 1,377 151,487 1,440 152,926
及び償却費
非流動資産への
18,321 100,396 45,853 14,035 12,157 190,762 1,102 191,864 2,950 194,814
投資額
(注) １ 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１) 営業利益又は損失（△）の調整額△9,859百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
(２) 減価償却費及び償却費の調整額1,440百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
(３) 非流動資産への投資額の調整額2,950百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
３ 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注１) (注２) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注３)
社会基盤 中南米
ョン
売上高
外部顧客への
399,581 491,579 379,234 416,484 433,858 2,120,735 42,132 2,162,867 758 2,163,625
売上高
セグメント間の
80,354 67,556 150,582 5,436 6,275 310,204 74,082 384,286 △384,286 －
内部売上高等
計 479,935 559,135 529,816 421,920 440,133 2,430,939 116,214 2,547,153 △383,528 2,163,625
営業利益
43,872 52,930 48,514 3,489 7,895 156,700 2,436 159,136 △11,420 147,716
又は損失(△)
金融収益 6,848
金融費用 7,825
持分法による
175
投資損益
税引前当期利益 146,914
報告セグメントごとのその他の項目に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
法人・ 合計
公共・ EMEA・ (注１) (注２) 計上額
金融 ソリューシ 北米 計 (注３)
社会基盤 中南米
ョン
減価償却費
20,448 76,670 20,976 21,203 12,992 152,289 1,654 153,944 △367 153,577
及び償却費
非流動資産への
21,821 83,303 37,139 12,151 16,137 170,550 1,939 172,490 6,724 179,214
投資額
(注) １ 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
２ 調整額は以下のとおりです。
(１) 営業利益又は損失（△）の調整額△11,420百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
(２) 減価償却費及び償却費の調整額△367百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
(３) 非流動資産への投資額の調整額6,724百万円は、主にセグメントに未配分の連結調整項目です。
３ 営業利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当社株主帰属持分 589.08 660.01
基本的１株当たり当期利益 58.75 66.75
(注) 2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当社株
主帰属持分及び基本的１株当たり当期利益については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し
算定しています。
（後発事象）
（当社グループによるCognosante Consulting, LLCの子会社化について）
(１) 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年４月１日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じ
て、米国のCognosante（米国バージニア州）のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分
の譲渡を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。な
お、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了
していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。
被取得企業の名称 Cognosante Consulting, LLC
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証サ
事業内容
ービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルスケア
関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを提供す
企業結合の主な理由 ることが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年にわたる
48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得することで、さら
なるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年４月１日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
(２) 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
譲渡対価 現金
譲渡対価の公正価値 31,555百万円
(３) 取得関連費用の金額及びその表示科目
現時点では確定していません。
(４) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債
取得資産及び引受負債の取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
（IFRS初度適用）
(１) IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成
された直近の連結財務諸表は前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)の連結財務諸表であり、
日本基準からIFRSへの移行は、2017年４月１日を移行日として行いました。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS
第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁
止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰
余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は、次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を、移行日前のすべての企業結合に遡及適用
する方法、又は移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができま
す。
当社は、移行日からIFRS第３号を適用する方法を選択しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、初度適用企業が、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額について、移行日現
在でゼロとみなすか、在外営業活動体の設立又は取得時まで遡及して当該換算差額を再計算するか、企業が選択
することができるとしています。当社は、移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
③ みなし原価の使用
IFRS第１号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用する
ことを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけ
るみなし原価として使用しています。
④ 借入費用
IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入費用について、IAS第23号「借入費用」（以下、
IAS第23号）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資
産に係る借入費用について、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しています。
⑤ 金融商品の指定
IFRS第１号では、当期首(2018年４月１日)に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動
をFVOCI金融資産として指定することができます。当社は、当期首(2018年４月１日)で存在する事実及び状況に基
づき資本性金融商品についてFVOCI金融資産として指定しています。
⑥ 収益
IFRS第１号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）のC５項の経過措置を適用
することができます。当社は、IFRS第15号C５項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初
のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した
対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
⑦ IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第１号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年１月１日前に開始し、かつIFRS第９号(2014年
版)を適用する場合、IFRS第９号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第７号及びIFRS第９号に準拠
して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第９号の範囲に含まれる項目
について従前の会計基準である日本基準により認識・測定を行っています。
(２) 日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するに当たり、当社は日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整して
います。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、
以下の調整表及び調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には資本
及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
移行日(2017年４月１日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 212,459 47,580 △6,054 － 253,984 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
458,086 △3,494 △5,683 1,172 450,081
売掛金 その他の債権
リース債権及び
28,085 △28,085 － － －
リース投資資産
－ 49,444 8,419 15,748 73,612 契約資産
たな卸資産 31,211 － － △17,152 14,059 棚卸資産
有価証券 4,303 8,871 414 － 13,588 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,740 3,740 － － －
預け金 55,809 △55,809 － － －
その他 79,636 △22,479 104 42 57,302 その他の流動資産
繰延税金資産 32,062 △32,062 － － －
流動資産合計 897,910 △32,294 △2,800 △190 862,626 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 356,860 △28,377 △6,697 △4,943 316,843 (c) 有形固定資産
無形固定資産
315,261 － 29,648 △2,531 342,378 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
462,022 － △31,446 △228 430,348 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 5,604 △5,604 － － －
－ 28,377 84 － 28,462 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 86,834 △80,243 － － 6,591
されている投資
－ 105,978 813 △106 106,685 その他の金融資産
繰延税金資産 60,803 32,062 6,116 15,190 114,171 (e) 繰延税金資産
その他 54,419 △20,885 △94 － 33,439 その他の非流動資産
貸倒引当金 △773 773 － － －
固定資産合計 1,341,031 32,080 △1,577 7,383 1,378,917 非流動資産合計
資産合計 2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543 資産合計
― 26 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 138,453 115,555 4,245 34,526 292,779 (f)
その他の債務
前受金 180,827 973 4,178 △132 185,847 契約負債
短期借入金 213,160 103,458 1,636 － 318,254 社債及び借入金
１年内返済予定の
53,462 △53,462 － － －
長期借入金
１年内償還予定の
49,997 △49,997 － － －
社債
－ 3,037 56 － 3,094 その他の金融負債
未払法人税等 35,917 △367 △4,512 － 31,037 未払法人所得税
受注損失引当金 3,452 △3,452 － － －
－ 5,712 361 △1 6,072 引当金
その他 158,352 △121,706 △2,142 4,237 38,741 (g) その他の流動負債
流動負債合計 833,620 △247 3,822 38,629 875,824 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 160,075 168,618 △102 － 328,591 社債及び借入金
長期借入金 168,618 △168,618 － － －
－ 7,363 △12 1,411 8,762 その他の金融負債
退職給付に係る負債 186,788 － 199 2,205 189,193 (h) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 876 △876 － － －
－ 2,693 － △1 2,692 引当金
繰延税金負債 30,367 832 △3,258 △21 27,921 繰延税金負債
その他 24,881 △9,979 △2,915 △2,730 9,257 その他の非流動負債
固定負債合計 571,606 33 △6,088 864 566,415 非流動負債合計
負債合計 1,405,225 △214 △2,266 39,494 1,442,239 負債合計
純資産の部 資本
資本金 142,520 － － － 142,520 資本金
資本剰余金 141,048 － － △21,747 119,301 資本剰余金
利益剰余金 501,369 － 4,690 △39,109 466,950 (k) 利益剰余金
自己株式 △1 － － － △1 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
17,211 － △6,801 29,369 39,779
累計額 構成要素
非支配株主持分 31,568 － 1 △815 30,754 非支配持分
純資産合計 833,716 － △2,110 △32,301 799,304 資本合計
負債純資産合計 2,238,941 △214 △4,376 7,192 2,241,543 負債及び資本合計
― 27 ―
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度末(2018年３月31日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 186,616 3,454 － － 190,070 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
504,632 △15,640 △1,111 △2,518 485,363
売掛金 その他の債権
リース債権及び
26,525 △26,525 － － －
リース投資資産
－ 62,479 1,191 18,279 81,948 契約資産
たな卸資産 41,166 △32 － △19,591 21,543 棚卸資産
有価証券 2,298 9,597 － － 11,895 その他の金融資産
貸倒引当金 △3,218 3,218 － － －
預け金 12,001 △12,001 － － －
その他 85,194 △24,788 － △775 59,631 その他の流動資産
繰延税金資産 30,212 △30,212 － － －
流動資産合計 885,426 △30,450 80 △4,605 850,450 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 380,350 △27,305 △375 △4,273 348,398 (c) 有形固定資産
無形固定資産
311,658 － － 24,229 335,887 (b) のれん
(のれん)
無形固定資産
430,423 － 295 694 431,412 (d) 無形資産
(のれんを除く)
退職給付に係る資産 6,932 △6,932 － － －
－ 27,305 80 － 27,384 投資不動産
持分法で会計処理
投資有価証券 112,803 △105,972 － － 6,831
されている投資
－ 134,650 － 3,573 138,223 その他の金融資産
繰延税金資産 50,120 30,212 91 15,335 95,757 (e) 繰延税金資産
その他 57,300 △22,480 1,040 － 35,860 その他の非流動資産
貸倒引当金 △734 734 － － －
固定資産合計 1,348,852 30,212 1,131 39,558 1,419,752 非流動資産合計
資産合計 2,234,278 △239 1,210 34,953 2,270,203 資産合計
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
報告期間の
認識・測定 注記
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 統一等 IFRS IFRS表示科目
の差異 番号
(a)(b)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 145,372 125,023 767 36,722 307,885 (f)
その他の債務
前受金 209,747 5,251 248 △1,455 213,791 契約負債
短期借入金 46,846 50,567 － － 97,413 社債及び借入金
１年内返済予定の
567 △567 － － －
長期借入金
１年内償還予定の
50,000 △50,000 － － －
社債
－ 23,111 － － 23,111 その他の金融負債
未払法人税等 26,212 － － 0 26,213 未払法人所得税
受注損失引当金 5,760 △5,760 － － －
－ 7,935 － － 7,935 引当金
その他 181,468 △155,001 △248 4,651 30,870 (g) その他の流動負債
流動負債合計 665,972 559 767 39,919 707,217 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 110,081 358,779 － － 468,860 社債及び借入金
長期借入金 358,779 △358,779 － － －
－ 9,483 － 1,453 10,936 その他の金融負債
退職給付に係る負債 197,924 － － 1,925