2022年3月期 第１四半期 決算説明資料
2021年8月5日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2022年3月期 第1四半期実績
2. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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1
2022年3月期 第1四半期実績
Results for the First Quarter of the Fiscal Year Ended March 31, 2022
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2
前期比増減概要 (2022年3月期 第1四半期実績)
国内事業、海外事業ともに好調な決算、通期業績予想に対して順調に進捗
・受注高は、前期に獲得した国内における大型案件の反動減等により減少
・売上高は、全セグメントにおける増収に加え、為替影響により増収
・営業利益は、増収及び海外における事業構造改革の効果等により増益
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受 注 高 6,154 5,898 ▲256 ▲4.2%
売 上 高 5,309 5,908 +599 +11.3%
営業利益 267 473 +206
+77.1%
（営業利益率） （5.0%） （8.0%） （+3.0P）
当社株主に帰属する
191 311 +119 +62.3%
四半期利益
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受注高 セグメント別増減 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
6,154
▲154 +288 5,898
▲399 ▲68 (+131)
公共・ +53 (+13)
その他
社会基盤
法人・ 北米 EMEA・
金融
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 前期に獲得した中央府省向け大型案件の反動減により減少
金融 前期に獲得した銀行向け大型案件の反動減により減少
法人・ソリューション 製造業向け案件等の獲得により増加
北米 大型案件の計上時期遅れ等により減少
EMEA・中南米 スペイン等での案件獲得及び為替影響等により増加
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売上高 セグメント別増減 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+257
(+133) 5,908
+90
+115 (+21)
5,309 +126 +85
EMEA・ その他
北米
金融 法人・ 中南米
公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ
社会基盤
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 テレコム向けサービスの規模拡大等により増収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により増収
北米 ヘルスケア及び金融向けサービスの新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や為替影響等により増収
EMEA・中南米 スペイン等での新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や為替影響等により増収
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営業利益 セグメント別増減 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+57 473
+56 (+5)
(+1)
+55
267 ▲4 +20 EMEA・
その他
北米 中南米
公共・ 法人・
金融
社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 増収による増益はあるものの、新規領域拡大に向けた提案活動等の費用増等により前年並み
金融 増収等による増益
法人・ソリューション 増収及び新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による収益性の改善により増益
北米 増収、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
EMEA・中南米 増収及び事業構造改革の効果等により増益
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公共・社会基盤 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,731 1,577 ▲154 ▲8.9%
売上高 1,093 1,219 +126 +11.5%
営業利益 110 106 ▲4
▲3.5%
（営業利益率） （10.0％） （8.7％） （▲1.4P）
受注高 前期に獲得した中央府省向け大型案件の反動減により減少
売上高 テレコム向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収による増益はあるものの、新規領域拡大に向けた提案活動等の費用増等により前年並み
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金融 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,707 1,309 ▲399 ▲23.3%
売上高 1,381 1,466 +85 +6.2%
営業利益 106 126 +20
+19.3%
（営業利益率） （7.7％） （8.6％） （+0.9P）
受注高 前期に獲得した銀行向け大型案件の反動減により減少
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等による増益
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法人・ソリューション (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 859 912 +53 +6.2%
売上高 1,362 1,477 +115 +8.5%
営業利益 98 152 +55
+55.7%
（営業利益率） （7.2％） （10.3％） （+3.1P）
受注高 製造業向け案件等の獲得により増加
売上高 製造業及び流通・サービス業向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収及び新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による収益性の改善により増益
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北米 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 771 703 ▲68 ▲8.8%
売上高 1,050 1,140 +90 +8.6%
(*1)
EBITA 15 72 +57
-
（EBITAマージン） （1.4％） （6.3％） （+4.9P）
営業利益 ▲13 43 +56
-
（営業利益率） （▲1.3％） （3.7％） （+5.0P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 大型案件の計上時期遅れ等により減少
売上高 ヘルスケア及び金融サービスの新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や為替影響等により増収
EBITA 増収、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
営業利益 増収、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
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EMEA・中南米 (2022年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,013 1,301 +288 +28.4%
売上高 1,059 1,316 +257 +24.2%
(*1)
EBITA ▲7 50 +57
-
（EBITAマージン） （▲0.6％） （3.8％） （+4.5P）
営業利益 ▲16 40 +57
-
（営業利益率） （▲1.6％） （3.1％） （+4.6P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 スペイン等での案件獲得及び為替影響等により増加
売上高 スペイン等での新型コロナウイルス感染症影響の縮小等による規模拡大や為替影響等により増収
EBITA 増収及び事業構造改革の効果等により増益
営業利益 増収及び事業構造改革の効果等により増益
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参考）収益性改善の取り組み
課題 取り組み状況
デジタル＆コンサルティングの拡大 • 計画通り推進中
トラディショナル領域の収益性改善 トラディショナル領域におけるデジタル化を含む複数のデジタル＆コンサルティ
ング案件を受注
北 デジタル人財の更なる拡充による • 買収を通じたさらなるデジタル対応力の強化を推進中
米 Nexientの買収を通じて、クラウド環境におけるアプリケーション開発・
デジタル対応力の強化
モダナイゼーション等のデジタルビジネスの重点領域を強化
事業ドメインの継続的な変革に • デジタル中心の事業ドメインへの変革を実行中
向けた組み換えの加速 ノンコアの非デジタル事業からの撤退を加速
グローバルブランド統一・事業会社 • 統合に向けて計画通り推進中
Ｅ 統合によるお客様提供価値の向上 地域統括会社「NTT DATA EMEAL」を設立予定、2021年9月中旬か
Ｍ らEMEAL地域における事業運営を統合
Ｅ
Ａ マーケットの急速なデジタルシフト・ • 各種施策を計画通り実行中
・ ワークスタイル変化に応じたオフィスの最適化等を実行
中 ワークスタイル変化への適応力強化
南
米 デジタル人財・アセットの強化による • 計画通り進行中
更なるデジタルビジネスの拡大 デジタル人財の拡充等を通じ、デジタル案件の受注を拡大
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2
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- B u s in e ss t op ic s -
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2022年3月期 第1四半期の主な取り組み(1/4)
中央省庁の窓口納付をキャッシュレス化する国内初のサービスの提供を開始
当社は、2020年10月に「ソーシャルデザイン推進室」を設立し、生活者の視点に立ったより価値の高い社会システムの実現を目指して
活動してきました。この活動を通じて、中央省庁向けの窓口及びオンライン申請のキャッシュレス化を実現するトータルサービスである国庫金
キャッシュレスサービスを、2021年6月より提供開始しました。
本サービスは、国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申
請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスです。各省庁が本サービスを利用することで、国庫金納
付（注1）の申請者は窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となります。また、オンライン
申請においても、クレジットカード番号等の入力のみで決済が可能となるため、利便性の大幅な向上につながります。
今後は、各省庁に本サービスを順次提案することにより国庫金決済のキャッシュレス化推進に貢献します。さらに、申請者および省庁職
員の負担をより軽減するために、窓口におけるセルフレジ、自動証明書発行機の導入等についても実現していきます。
（注1）国庫金納付：歳入金および税を個人、法人が国に納めること
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2022年3月期 第1四半期の主な取り組み(2/4)
地銀各行と次期共同利用システムに関する基本契約を締結
当社は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行、株式会社ほくほくフィナンシャル
グループの株式会社北陸銀行と株式会社北海道銀行、及び株式会社七十七銀行の5行と、各行が共同利用しているシステム
「MEJAR」（注１）の次期更改について、2021年4月に基本契約を締結しました。
本契約に基づき開発される次期MEJARは、環境変化に対して柔軟・迅速に対応でき徹底した効率化を実現する、当社が開発する
オープンミッションクリティカル基盤（以下、本OMC基盤（注２））を採用し、2024年に稼働開始する予定です。本OMC基盤の採用により
ハードウェアコストの低減、既存資産を有効活用した基盤のオープン化が可能となり、従来に比べ各行におけるIT投資を低減できる見込み
です。この取り組みは共同利用する勘定系システムでは銀行業界初となります。
当社は、今後、本OMC基盤をミッションクリティカルシステム（注３）へ順次適用するとともに、ミッションクリティカルシステムの開発手法/運
用手法の標準化・共通化・自動化及びクラウド適用等を検討していきます。
（注１）MEJAR：ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」（Banking application engine for STandard Architecture）を基に2010
年に構築された高い安定性を有するシステムであり、基幹系システム以外にも幅広いシステムを共同化することで、高いコスト優位性を確保した共同利用型システムです。
（注２）オープンミッションクリティカル基盤：メインフレーム基盤上で稼働していたオンラインやバッチプログラムを継続利用可能とし、メインフレームに求められる高信頼性をオープン基盤で
実現するためにNTTデータが開発しているミドルウェア製品です。
（注３）ミッションクリティカルシステム：社会的に影響の大きい重要なシステムであり、高い信頼性・可用性・性能等が要求されるシステムのことです。
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2022年3月期 第1四半期の主な取り組み(3/4)
AR技術を活用した3Dマニュアルによる現場作業支援サービスを開始
当社は、AR（Augmented Reality：拡張現実）によって実現された3Dマニュアル（注１）を用いた作業支援と、遠隔地からの有識
者による作業支援を同時に利用することが可能なプラットフォームである、米国Scope AR社の「WorkLink」を活用した作業支援サービス
を2021年5月より提供開始しました。
新型コロナウイルス感染症の流行により遠隔での作業支援や、作業前トレーニングを行う必要性が高まっており、当社は、製造業におけ
る製造・メンテナンスや電気・ガス・水道の保守点検といったフィールドサービスの支援プラットフォームである「WorkLink」の提供企業である
Scope AR社とのパートナー契約を日本で初めて締結し、同プラットフォームと、当社の3Dマニュアル作成支援サービスを合わせて提供する
こととしました。本支援サービスではお客様が保有する製品マニュアルやメンテナンス手順書を元に、作業対象機器スキャンによる3Dマニュア
ルへの取り込みや、既存マニュアルでは表現できない3Dアニメーションによる作業手順の追加実装など、3Dマニュアルの高品質化を支援し
ます。また、フィールドサービスのDXコンサルを通じて、運用の効率化に寄与するServiceNowなどのインテグレーションサービスとも連携して
提供してまいります。
今後、2024年度末までに本サービスを製造業やユーティリティー業、流通業など100社以上の販売をめざします。
（注１）3Dマニュアル：ユーザー画面上のカメラ映像に、3Dで再現した作業対象機器や操作手順を重ねて表示するマニュアルのことです。
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2022年3月期 第1四半期の主な取り組み(4/4)
買収によるデジタル対応力の強化及び、Long-Term Relationshipsを有するお客様への
デジタルトランスフォーメーション支援を推進
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、デジタル関連企業の買収により、デジタル対応力を更に強化しました。また、これまでに強化されたデジ
タルオファリングを活用し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援に向けた取り組みを推進しました。
• クラウド環境でのアプリケーション開発に強みを持つ米国のNexient, LLC を2021年6月に買収しました。Nexient, LLC は、米国リソースによるア
ジャイル・デリバリーモデルを通じて、アプリケーションに関するデザインから開発まで多岐にわたってお客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を
支援しています。本買収を通じて、クラウドネイティブ・アプリケーション(注1)やアジャイル開発に対応可能な人財に加え、採用・育成プロセスの獲得に
より同分野を強化しました。
• お客様のデジタルパートナーとして、大手グローバルホスピタリティ企業とのITアウトソーシング及びアプリケーション開発・保守サービスに係る複数年の
大型契約更改に向けて取り組みました（2021年7月締結完了）。本契約では、これまでの長年にわたるサービス提供実績に加えて、クラウドや
ServiceNow等のデジタル対応力が評価され、受注に至りました（注2） 。
今後も、デジタル中心の事業ドメインへの変革を進め、北米およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきま
す。
（注１）クラウドネイティブ・アプリケーション：クラウド・コンピューティングの利点を活用したアプリケーションのことです。
（注２）受注計上は第２四半期となります。
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巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p l a n ator y de t a ils of fin a n c ia l r e s ults a n d for e c a st s -
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連結業績
（単位：億円, % ）
2021年3月期 2022年3月期
前期比 2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 6,154 5,898 ▲4.2 22,233 22,000
受注残高 27,388 27,947 +2.0 27,351 27,440
売上高 5,309 5,908 +11.3 23,187 23,600
（再掲）海外売上高(*1) 2,175 2,532 +16.4 9,072 9,060
売上原価 4,001 4,379 +9.4 17,341 17,320
売上総利益 1,308 1,529 +16.9 5,846 6,280
販売費及び一般管理費 1,041 1,056 +1.5 4,454 4,480
販売費 402 408 +1.6 1,717 1,800
研究開発費 52 40 ▲22.6 227 170
管理費等 588 608 +3.5 2,509 2,510
営業利益 267 473 +77.1 1,392 1,800
営業利益率(%) 5.0 8.0 +3.0P 6.0 7.6
金融収益・費用／
5 17 +274.7 ▲87 ▲50
持分法投資損益
税引前当期利益 271 490 +80.4 1,305 1,750
法人所得税費用等(*2) 80 179 +124.0 536 690
当社株主に帰属する
191 311 +62.3 768 1,060
当期利益
設備投資 382 358 ▲6.4 1,695 1,750
減価償却費等(*3) 417 443 +6.2 1,784 1,700
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3) 2020年3月期以降はリース償却費（2021年3月期第1四半期実績105億円、 2022年3月期第1四半期実績108億円、 2021年3月期実績428億円、 2022年3月期予想350億円（概算)）を含めずに算出。
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受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細（外部顧客向け） （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 1,731 1,577 4,816 5,090
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 1,354 933 2,806 3,000
テレコム・ユーティリティ 148 281 1,085 1,140
金融 1,707 1,309 5,422 4,420
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,460 1,023 4,318 3,280
協同組織金融機関 158 193 831 880
法人・ソリューション(*1) (*2) 859 912 3,440 3,580
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 217 227 892 850
製造 515 573 2,095 2,260
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 127 113 453 470
北米 771 703 3,445 3,660
EMEA・中南米 1,013 1,301 4,759 4,820
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 27,388 27,947 27,351 27,440
公共・社会基盤 5,623 5,764 5,151 5,530
金融 8,774 9,168 8,949 8,470
法人・ソリューション 1,509 1,588 1,506 1,650
北米 7,961 7,284 7,629 7,370
EMEA・中南米 3,338 3,977 3,928 4,050
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの値は、計上内容の見直しを実施。
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売上高（連結）
内訳詳細（外部顧客向け） （単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 910 1,013 4,520 4,740
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 514 509 2,529 2,700
テレコム・ユーティリティ 211 280 1,074 1,080
金融 1,200 1,273 5,181 5,380
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 930 997 3,903 4,100
協同組織金融機関 239 255 1,036 1,040
法人・ソリューション(*1) (*2) 994 1,056 4,278 4,450
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 361 373 1,472 1,530
製造 500 533 2,201 2,250
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 129 144 587 670
北米 1,037 1,125 4,228 3,910
EMEA・中南米 1,048 1,300 4,467 4,710
(*3)
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
コンサルティング 619 780 2,832 3,100
統合ITソリューション 1,474 1,516 6,082 6,300
システム・ソフトウェア開発 1,192 1,306 5,512 5,800
メンテナンス・サポート 1,802 2,094 7,859 7,500
その他のサービス 222 213 902 900
製品及びサービス別の売上高 合計 5,309 5,908 23,187 23,600
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 法人・ソリューションの値は、計上内容の見直しを実施。
(*3) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、計上内容の見直しを実施。
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四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
■受注高
■売上高
■営業利益
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為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～6月) （4月～6月)
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
107.53 109.52 +1.9% 106.09 104.00 ▲2.0%
（米ドル）
EUR
118.59 131.94 +11.3% 123.77 125.00 +1.0%
（ユーロ）
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2
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- Mid- t o l on g-t er m fin a n c ia l t r e n ds -
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受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
27,351 27,440
26,363
25,000 24,113 24,571
23,715 23,692 23,600
23,187
22,668
21,171 21,636
20,397
20,000
17,324
16,148
15,118 15,445
15,000
13,437 13,414 13,558
12,511 13,019
11,619 11,565 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3予想
日本基準 IFRS
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海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 （*2） 20.0%
海外売上高 EBITAマージン
10,000 10.0%
4.8%
4.7% 5.2% 5.3% 4.8% 4.6%
3.2% 3.2%
2.3%
0.7%
△0.8%
5,000 0.0%
0 -10.0%
日本基準 IFRS
2022/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,067 9,072 9,060
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 64 ▲72 415
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
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EBITDAの推移
3,500 70.0%
（単位：億円）
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 5.6%
500 5.8% 10.0%
2.4%
0.7%
8.5% 8.3% 9.3%
0 0.0%
△3.4% △4.1%
△500 △10.0%
△12.0% のれん償却費等 固定資産除却損 減価償却費（*1）
△1,000 △20.0%
営業利益 EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2022/3
（単位：億円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
予想
営業利益 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309 1,392 1,800
減価償却費(*1) 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,716 1,700
固定資産除却損 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 68 -
のれん償却費等 57 83 107 140 147 160 200 269 - - 10 27 -
EBITDA 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 2,957 3,203 3,500
(*1) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、 2021年3月期実績428億円、 2022年3月期予想350億円（概算)）を含めずに算出。
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EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2022/3
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 768 1,060
EPS (円) （*3） 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 53.58 54.79 75.58
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
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ROE の推移
（*1）
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
10.0% 9.6% 9.1%
8.2% 8.1%
7.6%
7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 768
（*3）
期末自己資本 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257 9,397 10,729
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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ROICの推移
（単位：億円） 17,500 10.0%
有利子負債（*1）
15,000 純資産
8.0%
ROIC（*2）
12,500 6.8%
5.9%
5.5% 6.1% 5.9%
5.8% 5.8%
4.6% 6.0%
10,000 5.1%
4.8% 4.6%
7,500 3.6%
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
営業利益 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309 1,392
実効税率 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62% 30.62% 30.62%
純資産 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874 11,265
有利子負債（*1） 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980 5,789
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65 0.64
0.63 0.81
0.58 0.58
0.54
0.50 0.61
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
純資産 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874 11,265
(再掲)純資産
287 340 328 329 327 327 315 350 343 411 477 536
非支配持分
有利子負債(*2) 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980 5,789
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
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（*1）
連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
60.0%
56.0%
50.6%
50.0%
43.2%
42.3%
40.0% 35.9%
34.1% 31.7% 34.0% 34.3%
28.4% 29.1%
26.9% 27.0% 24.9% 28.4%
30.0% 24.5%
31.0% 29.5%
26.1% 28.5% 27.2%
26.1% 26.4%
20.0%
24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2022/3
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
予想
当社株主に帰属する（*3,4）
当期利益 (億円) 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 768 1,060
減価償却費 (億円)（*5） 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,716 1,700
固定資産除却損 (億円) 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 68 -
設備投資 (億円) ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 1,938 ▲ 1,695 ▲ 1,750
連結キャッシュ・フロー (億円) 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 451 857 1,010
1株あたり配当金 (円)
（*6）
12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18 18 19
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252 252 266
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期以降はリース償却費（ 2020年3月期実績383億円、 2021年3月期実績428億円、 2022年3月期予想350億円（概算) ）を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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