2021年3月期 第3四半期 決算説明資料
2021年2月4日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2021年3月期 第3四半期実績
2. 新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
3. 国内における主な取り組み
4. 海外における主な取り組み
• 北米分野、EMEA・中南米分野の事業構造改革の進捗
• 取り組み事例
5. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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1
2021年3月期 第3四半期実績
Results for the Third Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2021
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前期比増減概要 (2021年3月期 第3四半期実績)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマイナス影響はあるものの、各セグメントとも順調な進捗であり、全社の
通期業績予想を達成する見通し
• 受注高は、国内事業を中心とした更改案件の獲得による増加はあるものの、前期に獲得した大型案件の反動減等により
前年並み
• 売上高は、国内事業を中心とした規模拡大等により増収
• 営業利益は、不採算案件の抑制及び増収等により増益
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受 注 高 15,799 15,774 ▲25 ▲0.2%
売 上 高 16,420 16,584 +164 +1.0%
営業利益 935 1,069 +134
+14.3%
（営業利益率） （5.7%） （6.4%） （+0.7P）
当社株主に帰属する
579 692 +114 +19.6%
四半期利益
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受注高 セグメント別増減 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円）
+29 ▲909 ( ) 内は為替影響の再掲
+831 (▲80)
法人・ ▲32
15,799 +73 (+35) 15,774
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
公共・ 金融 北米 EMEA・ その他
社会基盤 中南米
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 中央府省向け案件の獲得等により増加
金融 銀行向け案件の獲得等により増加
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス業向け案件の獲得等により増加
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共及び金融向け案件の反動減等により減少
EMEA・中南米 欧州一部地域では回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少
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売上高 セグメント別増減 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円）
+35 ▲42 ( ) 内は為替影響の再掲
+138 ▲31 (▲70) (+34)
+230 16,584
16,420 金融
法人・ 北米 EMEA・
その他
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米
公共・
社会基盤
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 流通・サービス業向けサービスの規模拡大等はあるものの、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により増収
EMEA・中南米 イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
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営業利益 セグメント別増減 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+49 ▲42 ▲60 +62
+130 (▲0) (+0) 1,069
935 金融 法人・
北米
その他
ｿﾘｭｰｼｮﾝ EMEA・
公共・ 中南米
社会基盤
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 増収及び不採算案件の抑制等により増益
金融 不採算案件の抑制等により増益
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等
北米
により減益
EMEA・中南米 新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
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公共・社会基盤 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受注高 3,430 3,503 +73 +2.1%
売上高 3,335 3,565 +230 +6.9%
営業利益 254 384 +130
+51.1%
（営業利益率） (7.6%) （10.8％） （+3.2P）
受注高 中央府省向け案件の獲得等により増加
売上高 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収及び不採算案件の抑制等により増益
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金融 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受注高 2,747 3,579 +831 +30.3%
売上高 4,221 4,359 +138 +3.3%
営業利益 341 390 +49
+14.3%
（営業利益率） (8.1%) （8.9％） （+0.9P）
受注高 銀行向け案件の獲得等により増加
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 不採算案件の抑制等により増益
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法人・ソリューション (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受注高 2,465 2,494 +29 +1.2%
売上高 4,301 4,270 ▲31 ▲0.7%
営業利益 427 385 ▲42
▲9.9%
（営業利益率） (9.9%) （9.0％） （▲0.9P）
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス業向け案件の獲得等により増加
売上高 流通・サービス業向けサービスの規模拡大等はあるものの、製造業を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
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北米 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受注高 3,538 2,629 ▲909 ▲25.7%
売上高 3,140 3,175 +35 +1.1%
(*1)
EBITA 89 32 ▲56
▲63.7%
（EBITAマージン） (2.8%) （1.0％） （▲1.8P）
営業利益 5 ▲55 ▲60
-
（営業利益率） (0.2%) （▲1.7％） （▲1.9P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共及び金融向け案件の反動減等により減少
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により増収
EBITA 増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により減益
営業利益 増収等による増益はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により減益
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EMEA・中南米 (2021年3月期 第3四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第3四半期実績 第3四半期実績
（金額） （比率）
(4月～12月) (4月～12月)
受注高 3,346 3,314 ▲32 ▲1.0%
売上高 3,347 3,304 ▲42 ▲1.3%
(*1)
EBITA 6 62 +56
+904.4％
（EBITAマージン） (0.2%) （1.9％） （+1.7P）
営業利益 ▲34 28 +62
ー
（営業利益率） (▲1.0%) （0.9％） （+1.9P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 欧州一部地域では回復傾向はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少
売上高 イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
EBITA 新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響等による減益はあるものの、事業構造改革の効果及び費用減等により増益
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2
新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの
影響
Impact of COVID-19 on NT TD Business
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新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
• 全般的に8月の業績予想公表段階の想定よりはマイナス影響が少なく、各セグメントともに順調に進捗している
• しかしながら、新型コロナウイルス影響は続いているため、各地域経済、企業活動の影響を注視していく
業績予想公表時(2020/8/7)の想定 第3四半期の状況｜対業績予想
公共・社会基盤分野
各地域における法人系ビジネスは一部影響が続いているものの、
中央府省を中心とした重要社会インフラへの影響は小さいものの、各地域におけ
る法人系ビジネスやテレコム領域はIT投資抑制によるマイナス影響が見込まれる 中央府省は堅調に推移している
金融分野 バンキング領域を中心とした一部案件の中止・延期による影響が
銀行や保険、証券を中心にデジタル化によるプラス影響があるものの、地域経済 出ているものの、金融機関向け案件の拡大により当初想定よりも
日本 悪化によるバンキング領域の開発着手延伸等のマイナス影響が出始めている 堅調に推移している
製造業を中心としたコロナ影響は継続、ペイメント領域のうちインバ
法人・ソリューション分野
ペイメント領域の需要拡大が見込まれるものの、流通サービス業及び製造業の
ウンド向け事業はマイナス影響を受けているものの、EC事業は拡大
自粛による需要減、IT投資の抑制によるマイナス影響が大きい している。また、流通サービス業のデジタル案件拡大により、
当初想定よりも堅調に推移している
北米分野 感染再拡大に伴い継続して製造業及び医療機関におけるIT投資
公共領域は堅調であるものの、製造業、医療機関におけるIT投資抑制で、 抑制の影響が出ているものの、案件の復調、デジタル関連案件の
一時的にITOやBPOの大型案件の受注は減少するためマイナス影響が大きい 活性化により、当初想定よりも影響が少ない
欧米
EMEA・中南米 コロナ再拡大に伴う再ロックダウンや移動制限の発生により、継続
スペインを中心とした公共、ユーティリティは堅調であるものの、ドイツの自動車 的にスペインの金融機関、ドイツの自動車への影響、中南米の通
領域、スペインのホスピタリティ、リテール領域でのマイナス影響が大きく、 貨下落による為替影響を受けているものの、イタリアを中心としたデ
加えて中南米の通貨下落による為替のマイナス影響がある ジタル関連案件等の活性化により当初想定よりも影響が少ない
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3
国内における主な取り組み
Main Initiatives in Domestic Business
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IOWN推進室の設置
Society5.0の超スマート社会の実現に向けて、 IOWNに関する専門組織を新設し
当社のお客様にIOWNの革新的な技術適用を図っていくことで、新たな提供価値を創出していく
スマート
スマート Society5.0｜お客様・社会 スマート スマート スマート ・・・
ファクトリ 次世代 シティ スポーツ
農業 モビリティ
ヘルスケア
IOWNを活用した新たな提供価値の創出
社会や企業のDX加速 サステナビリティ・トランスフォーメーションへの貢献 環境問題（グリーン化）の対応
NTT研究所 NTT DATA
IOWN技術、新技術、知的財産 将来の社会課題・顧客ニーズ、既存事業の課題・ニーズ
デジタルツインコンピューティング IOWN推進室（新設）
DTC 連携 各事業分野と連携した新サービス企画・アプリ開発
（新たなサービス・アプリ）
連携 各事業
デジタルツインコンピューティング(DTC)のプロト開発 分野
コグニティブ オールフォトニクス
ファウンデーション ネットワーク
CF APN IOWNを活用した技術オファリングの確立・人財育成
（最適なリソース配備） （高速大容量通信）
・・・
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ServiceNowビジネス推進室の新設
ServiceNowの最新のデジタル技術に、NTTデータが長年培った業務知識と
IT活用経験を掛け合わせ業界に特化したサービスを整備し、お客様のDXに貢献していく
デジタルワークフローを提供する 幅広い業務領域へのIT活用実績と技術力
クラウド型プラットフォーム ServiceNow活用・導入ノウハウ
ServiceNowエンジニア、コンサルタント150名をワンチームとして牽引しビジネスをリード
①デジタルクラウドプラットフォーム ②業界特化型サービス
優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高める 各業界の事業環境に応じた固有の課題、環境に応じた
デジタルワークフローを提供 サービスを整備
食 品 医薬・ヘルスケア テレコム
IT業務 お客様体験の 従業員体験の
生産性向上 高度化 高度化
政府機関 保険・証券 ・・・
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政府向けのコミュニティクラウドサービスを提供開始
政府向けの高いセキュリティ機能を備えたコミュニティクラウドサービスを提供開始
デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの早期実現に貢献していく
Digital Community Platform（DCPF） デジタル・ガバメントの早期実現
既存システムのクラウド化や新規導入の検討段階から運用、活用まで支援
政府・公共機関
官民連携と 安心・安全な
運用監視 セキュリティ 導入支援 基準・監査対応 デジタル活用 クラウド利用
サービスアグリゲーション
企 マ DCPF クラウドコネクトサービス • オフィスツール/ワークフロー
画 ネ 認証連携・マルチクラウド連携 • AI・ロボット/分析
順次拡大
・ ー
導 ジ マルチクラウド基盤
入 ド 政府情報システムの要件に対応した 大手クラウドサービスの活用
支 サ 高セキュリティを備えたクラウドサービス 高いアジリティと拡張性の確保
援 ー
ビ Amazon Microsoft
ス Web Services Azure
政府向けクラウドサービス プライベートクラウド
OpenCanvas for Government （オンプレミス）
アクセス回線 LGWAN接続 金融機関接続 専用線接続
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4
海外における主な取り組み
Main Initiatives in Overseas Business
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北米/EMEA中南米の事業構造改革の進捗状況
• 北米については計画通りに事業構造改革を推進中
• EMEA・中南米については事業構造改革の成果により、第2四半期に引き続きデジタル案件を複数獲得
項目 進捗状況・実施内容
• デジタル変革対応を計画通り実行中
デジタル人財拡充とリスキル
デジタル技術を保有したメンバの採用等をはじめとしたデジタル人財拡充は、概ね順調に進捗
北 • 計画を一部見直しつつ継続して推進中
米
リソースの最適化 案件の復調、デジタル関連案件の活性化により、当初想定よりもコロナ影響が少ないことから
計画を一部見直しつつ、引き続き人的リソースの最適化を実行中
• コロナ禍におけるニューノーマルに応じたワークスタイル変革を継続して推進中
オフィス及びデータセンターの統廃合 オフィスの統廃合は計画に対して約半数の削減を完了。
また、データセンタもフロア利用の効率化を踏まえた縮小計画を予定通り実行中
Ｅ • 昨年度実行した事業構造改革の成果により、第2四半期に引き続きデジタル案件を複数獲得
Ｍ FY19の成果を元にした AI技術を活用した安全・効率的な国境管理のためのITシステムをEU等から受注
Ｅ 新規事業機会への対応
Ａ イタリア大手エネルギー会社から次世代スマートメーターを活用した
・ デジタルプロダクト・サービスイノベーション案件を獲得
中
南 • 昨年度からの事業構造改革を継続中
米 事業機会の獲得に向けた
デジタル人財の拡充、デジタルソリューション・オファリングに対応したデジタル提供力の強化、
構造改革の継続
開発力強化のための自動化、オペレーション効率化・最適化等を引き続き推進中
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北米｜事例｜米Hashmap買収によるデジタル対応力強化
Snowflake等を活用したデータ・アナリティクス活用を支援する企業であるHashmap社を買収
日本側の取り組みとも連携しながら、グローバル全体でデジタル対応力の強化を図っていく
（1）商号 Hashmap, Inc.（読み：ハッシュマップ インク）
（2）事業内容 データ・アナリティクス関連サービス （クラウド型データプラットフォームの導入、インテグレーション等）
（3）本社所在地 米国 ジョージア州 アトランタ
2019.12 2020.10 2020.12
北米における
北米 製造業を中心とした
AWS ServiceNow Snowflake
コンサルサービス 専業コンサルサービス DX案件を複数獲得
データ・アナリティクスサービス
デジタル対応力強化 グローバル全体で
2019.7 2020.9 2021.1 更なるお客様の
日本 DXに貢献
業務提携開始 資本業務提携 ビジネス推進室新設
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EMEA・中南米｜事例1｜欧州機関（eu-LISA,Frontex）
欧州機関eu-LISAおよびFrontexとの間で、AI技術活用による安全で効率的な
国境管理のためのITシステム開発に係る複数年契約を締結
4yrs Contract
Infrastructure
Platform Solution
Supporting Software
to deliver a single platform
that cope with
the client’s large scale
system needs
ALMツールの活用や先端技術の適用（AI Testing, AIOps等）による効率的な開発・運用を実現
自動化されたセキュリティアラート管理ソリューションの導入により高度かつ迅速な安全管理を促進
Project goal : Improvement and development of information systems for European security, border control, and migration to increase the efficiency of border
and migration management, and to support the efforts to achieve a more secure Europe with technology.
NTT DATA Value Proposition: Design, development, test, configuration, and implementation of the Core Business Systems, the interoperability framework, and
delivery of required components, Promotion of modern, efficient, elastic and dynamic designs and evolutions of the current infrastructure with an as-a-service
orientation. ※ALM（Application Lifecycle Management）：ソフトウェア開発・保守を各アプリケーションのライフサイクルにわたって継続的にプロセス管理する手法。
※AIOps：人工知能（AI）や機械学習（ML）にIT業務で利用するビッグデータを学習させることで、IT 業務の自動化、効率化を図るITの運用手法。
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EMEA・中南米｜事例2｜伊大手エネルギー会社
イタリアの大手エネルギー会社から、次世代スマートメーターを活用したお客様の
デジタルビジネス推進やビジネスモデル構築実現のためのプロダクトデザイン等の案件を受注
3yrs Contract
Architecture Design review
Laboratory Testing
Prototype Assembly
HW / FW Specifications
SW / FW developments
Product Design
デザイン思考を用いたアプローチにより、プロトタイピングを通じたプロダクトデザインサービスやテクニカルサポートを
提供
Business Benefits: Awareness of Customers‘ Energy footprint thanks to near real time data (energy consumption) provided by smart meters, Possibility for the
Retailers to launch new tailor-made offers and innovative services (e.g. smart home, demand response), Acceleration of commercial processes, Quality of
Service improvement for a better management of the distribution network
NTT DATA Value Proposition: Design Thinking & Stakeholder Engagement, HW / FW DevOps approach, High Performance Testing activities
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5
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- B u s in e ss t op ic s -
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2021年3月期 第3四半期の主な取り組み(1/5)
治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ」の販売開始
当社は、治験の計画から承認申請までの一連のプロセスにおいて、製薬企業内、及び製薬企業と治験を実施する医療機関をシームレ
スにつなぎデータの連携・共有を可能とする治験トータルソリューションプラットフォーム「PhambieLINQ（ファンビーリンク）」を、製薬企業
向けに2020年12月より販売開始しました。
今回は第一弾として、医療機関で作成された臨床データファイルを、セキュアなネットワークを介して製薬企業側のデータベースに転送する
ことを可能とする「Clinical Data Transfer」を提供しました。本ソリューションは、医療機関におけるデータ転記作業や転記ミス等を削減し、
同時に製薬企業側のデータ品質保持にかかる労力や負担も大幅に削減し、治験のスピードアップに貢献します。
また、「PhambieLINQ」の他ソリューションとして、治験計画段階における治験関連文書の作成を効率化するソリューションを2021年度
に、治験実施段階における医療機関での臨床データの収集支援を行うソリューションを2022年度に提供する予定です。今後も、当社は
広範な治験プロセスを最先端のIT技術でつなぎ、治験業務・新薬開発の効率化に向けた仕組みづくりに貢献していきます。
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2021年3月期 第3四半期の主な取り組み(2/5)
総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を提供
当社は、ニューノーマル時代における社会的課題やデジタル化ニーズの高まりを受け、金融機関と法人・個人事業主との接点のデジタル
化や収益機会創出を促進する機能を搭載した法人・個人事業主向け総合サービスチャネル提供プラットフォーム「BizSOL_Square」を
2020年10月に提供開始しました。
本サービスは散在する良質なソリューションを一元管理するプラットフォームであり、本サービスの法人ポータルを通じて、当社やFintech事
業者等が提供する様々なコンテンツをデジタル戦略に合わせて一元的に提供可能とすることで金融機関の売上向上やコスト削減を実現し
ます。
また、本サービスを当社インターネットバンキングとログイン情報を統合した認証・顧客管理基盤として活用し、セキュアな環境でサービス提
供の幅を広げることが可能です。
当社は、本サービスの機能の拡大・拡充を継続することで、金融機関及び法人・個人事業主のデジタルシフトの支援を行い、メガバンク
や全国の地方銀行、信用金庫、信用組合等100を超える金融機関への導入をめざします。
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2021年3月期 第3四半期の主な取り組み(3/5)
キリングループのパートナーとしてデジタル化推進に貢献
当社は、キリングループにおけるデジタルプラットフォームの構築及びIoT基盤の開発・導入によりデジタル化推進に貢献しました。
・2020年10月から、キリンホールディングス株式会社（以下：キリン）の事業活動の土台となるデジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム
（以下：DXP）の運用を開始しました。DXPは、事業部門個別に最適化されていた消費者とのコミュニケーションツールを結合し、顧客
データの一元管理を可能とすることで、新メディアや新事業立ち上げを行う際の対応スピードを速め、キリンビジネス全体に付加価値を与え
ることを実現します。これにより、多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングが可能となります。
・2020年11月から、キリンビール滋賀工場、キリンビバレッジ滋賀工場において、1秒あたり約5万点におよぶ商品の製造に関わる生産
データを蓄積・分析するIoT基盤の試験運用を開始しました。当IoT基盤では、当社が開発した、企業間・拠点間の情報活用基盤である
「iQuattro」(注1)を活用しており、製造現場の様子を工場内外からリアルタイムで確認、業務のリモート化・効率化が可能になるほか、各商
品にあった製造計画の立案がより効率的に行えるようになります。
当社は、今後も運用から追加開発に至るまで一貫したサービスを提供することでキリングループの新しい顧客体験の創出を実現し、事業
成長、新規事業立ち上げを支えるパートナーとしてさらなる貢献をめざします。
（注1）iQuattro：NTTデータが提供する「データとデジタル技術を組合せた新たなビジネスモデル創出」を実現するクラウドプラットフォーム
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2021年3月期 第3四半期の主な取り組み(4/5)
クラウド型データプラットフォーム関連のケイパビリティを有するHashmap, Incを買収し、
北米及びグローバルでのデジタル対応力強化を更に推進
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、Snowflake Inc.のPremier Partner（注1）に認定されていることに加え、複数のクラウ
ド型のデータ関連ソリューション企業とのパートナーシップを有するHashmap, Inc.（以下、Hashmap）を2020年12月に買収しました。
Hashmapは、Snowflake等のクラウド型のデータプラットフォームに関する専門的な知見をもとに、お客様によるデータ・アナリティクスの活
用を支援しています。
本買収は、これまでの北米でのデジタル強化を目的とした買収案件に加えて、デジタル対応力を更に強化するものであり、具体的には、
・パブリッククラウドサービスであるAWSへの移行支援等に強みをもつFlux7 Labs Inc.(注2)と連携し、お客さまがクラウドに移行した後の
効果的なデータ活用についてもサポートすることが可能となります。
・また、ServiceNow,Inc.のElite Partner（注3）である、Acorio LLC(注4)との連携においては、お客さまのワークフローベースでのデジタ
ル化の支援に加えて、クラウド上でのデータ活用についても支援することが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるクラウド、アナリティクス、自動化及びセキュリティといったデジタル対応力を更に強化し、北米
およびグローバルでの、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
(注1) Snowflake IncのPremier Partner：Snowflake Inc.が提供するパートナーネットワークの中でも、安定したSnowflakeプラクティスを有するサービスパートナーのことです。
(注2) Flux7 Labs Inc.：2019年12月に買収したAWS Premier Consulting Partnerです。
(注3) ServiceNow,Inc.のElite Partner：ServiceNow,Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、同社が提供するクラウド型ITサービスマネジメント製品であるServiceNow
を利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
(注4) Acorio LLC：2020年10月に買収したServiceNowの専業コンサルタント企業です。
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2021年3月期 第3四半期の主な取り組み(5/5)
University Hospitals of Leicesterと大型のITサービス契約を締結
当社子会社であるNTT DATA UK Limited.（以下、NTT DATA UK）は、英国最大のNHSトラスト（注1）のひとつである
University Hospitals of Leicester（以下、UHL）のITサービスパートナーに選定され、2020年12月に契約期間７年、総額約
5,300万ポンドとなる契約を締結しました。本案件は、NTT DATA UKにおける単独案件として過去最大規模の受注となりました。
NTT DATA UKは、これまで7年にわたりUHLにインフラサービス, ITサービスマネジメント,サービスデスクの運用等のサービスを提供してき
ました。本契約ではそれらサービスに加え、プライムコントラクターとして、アプリケーションの開発及びマネジメント等のサービスも担っていくことと
なります。
本契約締結は、これまでのサービス提供実績や築いてきた信頼関係に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でUHLが医療サー
ビス事業者として実施する緊急対応を、AI、RPAといった最新技術を用いて支援したことが高く評価されたものです。
NTT DATA UKは、今後も信頼されるパートナーとして、より良い医療の提供をめざすUHLをサポートしていきます。
（注1）NHSトラスト：英国イングランドとウェールズの国民保健サービス内の組織単位、独立行政法人
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5
巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p l a n ator y de t a ils of fin a n c ia l r e s ults a n d for e c a st s -
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連結業績
（単位：億円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
受注高 15,799 15,774 ▲0.2 22,752 19,000
受注残高 25,287 26,459 +4.6 26,363 25,100
売上高 16,420 16,584 +1.0 22,668 21,700
（再掲）海外売上高(*1) 6,695 6,678 ▲0.3 9,067 8,200
売上原価 12,327 12,395 +0.5 16,946 16,100
売上総利益 4,093 4,189 +2.3 5,722 5,600
販売費及び一般管理費 3,158 3,120 ▲1.2 4,413 4,400
販売費 1,119 1,223 +9.3 1,535 1,550
研究開発費 139 155 +11.7 218 220
管理費等 1,900 1,742 ▲8.3 2,660 2,630
営業利益 935 1,069 +14.3 1,309 1,200
営業利益率(%) 5.7 6.4 +0.7P 5.8 5.5
金融収益・費用／
▲12 ▲11 ▲8.3 ▲108 ▲60
持分法投資損益
税引前四半期(当期)利益 923 1,058 +14.6 1,202 1,140
法人所得税費用等(*2) 345 366 +6.1 450 430
当社株主に帰属する
579 692 +19.6 751 710
四半期(当期)利益
設備投資 1,382 1,231 ▲10.9 1,938 1,800
減価償却費等(*3) 1,208 1,306 +8.1 1,638 1,750
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期第3四半期実績302億円、 2021年3月期第3四半期実績318億円、2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに算出。
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受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細（外部顧客向け） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 3,430 3,503 4,770 3,990
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 2,023 2,072 2,813 2,180
テレコム・ユーティリティ 825 789 1,137 1,000
金融 2,747 3,579 4,307 4,160
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,896 2,871 2,958 3,200
協同組織金融機関 698 489 1,136 780
法人・ソリューション(*1) 2,465 2,494 3,428 3,100
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 566 678 786 675
製造 1,533 1,405 2,156 1,980
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 303 343 400 365
北米 3,538 2,629 4,716 3,210
EMEA・中南米 3,346 3,314 5,137 4,240
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 25,287 26,459 26,363 25,100
公共・社会基盤 4,853 5,377 4,808 4,520
金融 7,754 8,393 8,126 7,770
法人・ソリューション 1,332 1,505 1,400 1,350
北米 8,384 7,408 8,503 7,870
EMEA・中南米 2,813 3,593 3,345 3,440
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
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売上高（連結）
内訳詳細（外部顧客向け） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期実績 第3四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～12月） （4月～12月）
公共・社会基盤 2,767 2,961 4,137 4,300
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 1,442 1,622 2,318 2,470
テレコム・ユーティリティ 694 737 990 950
金融 3,707 3,749 5,055 5,000
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 2,773 2,862 3,791 3,770
協同組織金融機関 744 750 1,009 1,020
法人・ソリューション(*1) 3,151 3,102 4,280 4,130
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 1,070 1,090 1,460 1,400
製造 1,575 1,510 2,140 2,080
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 428 421 575 570
北米 3,102 3,130 4,193 3,630
EMEA・中南米 3,316 3,268 4,497 4,140
(*2)
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
コンサルティング 1,952 1,933 2,745 2,600
統合ITソリューション 4,297 4,471 5,885 6,100
システム・ソフトウェア開発 4,085 3,845 5,713 5,500
メンテナンス・サポート 5,385 5,661 7,359 6,700
その他のサービス 702 673 967 800
製品及びサービス別の売上高 合計 16,420 16,584 22,668 21,700
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、計上内容の見直しを実施。
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四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
■受注高
■売上高
■営業利益
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為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第3四半期 第3四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～12月） （4月～12月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
108.55 106.09 ▲2.3% 108.60 107.00 ▲1.5%
（米ドル）
EUR
121.06 122.42 +1.1% 120.81 116.00 ▲4.0%
（ユーロ）
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5
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- Mid- t o l on g-t er m fin a n c ia l t r e n ds -
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受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
26,363
24,571 25,100
25,000
24,113 23,715 23,692
22,668
21,636 21,700
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,118 15,445
15,000
13,437 13,558
13,019 13,414
11,619 12,511
11,429 11,661 11,565
11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3予想
日本基準 IFRS
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海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 （*2） 20.0%
海外売上高 EBITAマージン
10,000 10.0%
4.8%
4.7% 5.2% 5.3% 4.8%
3.2% 3.2%
2.3%
0.7%
△0.5%
5,000 0.0%
0 -10.0%
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,067 8,200
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 64 ▲40
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
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EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2%
8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4%
0.7%
0 0.0%
△0.2%
△3.4% △4.1%
△500 △7.1% △10.0%
△12.0% のれん償却費等 固定資産除却損 減価償却費 （*1）
△1,000 △20.0%
営業利益 EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309 1,200
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - 10 -
EBITDA 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 2,957 2,950
(*1) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
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EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
（*1,2）
当社株主に帰属する
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
（*3）
EPS (円) 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 53.58 50.62
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
© 2021 NTT DATA Corporation 39
ROE の推移
（*1）
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
10.0%
9.6%
9.1%
8.2% 8.1%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257 9,397
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
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ROICの推移
（単位：億円） 17,500 10.0%
有利子負債（*1）
15,000 純資産
8.0%
ROIC（*2）
12,500 6.8%
5.8%
6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
10,000 5.3% 5.1%
4.8% 4.6%
4.6%
3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
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D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61 0.64
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411 477
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
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連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
56.0%
50.6%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5% 38.2%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 36.0%
24.9% 24.5%
28.8% 31.0%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
（*3,4）
当社株主に帰属する
当期利益 (億円) 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
（*5）
減価償却費 (億円) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 1,938 ▲1,800
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 451 660
（*6）
1株あたり配当金 (円) 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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