2021年3月期 第2四半期 決算説明資料
2020年11月2日
株式会社NTTデータ
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INDEX
1. 2021年3月期 第2四半期実績
2. 上期の事業状況及び主な取り組みについて
• 新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
• 上期の主な取り組み
3. 北米分野、EMEA・中南米分野の事業構造改革の進捗
4. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
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1
2021年3月期 第2四半期実績
Results for the Second Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2021
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前期比増減概要 (2021年3月期 第2四半期実績)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心に業績全体への
マイナス影響はあるものの、通期業績予想に向けて着実に進捗
• 受注高は、前期に獲得した大型案件の反動減等により減少
• 売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保
• 営業利益は、事業構造改革費用の増加等はあるものの、不採算案件の抑制等により前年並み
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受 注 高 10,888 10,655 ▲233 ▲2.1%
売 上 高 10,778 10,801 +23 +0.2%
営業利益 638 638 +1
+0.1%
（営業利益率） （5.9%） （5.9%） （▲0.0P）
当社株主に帰属する
402 412 +10 +2.6%
四半期利益
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受注高 セグメント別増減 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円）
▲652 ( ) 内は為替影響の再掲
+671 +59 (▲36)
▲155
10,888 ▲113 法人・ (▲3) 10,655
公共・ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 北米
金融 EMEA・ その他
社会基盤 中南米
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 前期に獲得した中央府省向け案件の反動減等により減少
金融 銀行向け案件の獲得等により増加
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス向け案件の獲得等により増加
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共向け案件の反動減等により減少
EMEA・中南米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期にドイツ等の欧州で獲得した案件の反動減等により減少
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売上高 セグメント別増減 (2021年3月期 第2四半期実績)
▲2 ▲56
（単位：億円）
+36 ▲8 ( ) 内は為替影響の再掲
+174 (▲31) (▲4)
10,778 金融 法人・ 北米 EMEA・ 10,801
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
公共・ 中南米 その他
売 社会基盤
上
高
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
金融 一部グループ会社の減収等はあるものの、金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
法人・ソリューション 流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により前年並み
北米 M&Aによる規模拡大等により増収はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等により前年並み
EMEA・中南米 イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
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営業利益 セグメント別増減 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+107 ▲16 ▲35 ▲28
(▲0) ▲15
638 金融 (▲0)
638
法人・
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 北米 EMEA・
公共・
中南米 その他
社会基盤
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 増収及び不採算案件の抑制等により増益
金融 増収による増益はあるものの、一部グループ会社の減収等により減益
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により減益
EMEA・中南米 事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減益
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公共・社会基盤 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受注高 2,601 2,488 ▲113 ▲4.4%
売上高 2,130 2,304 +174 +8.2%
営業利益 133 240 +107
+80.0%
（営業利益率） (6.3%) （10.4％） （+4.2P）
受注高 前期に獲得した中央府省向け案件の反動減等により減少
売上高 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収及び不採算案件の抑制等により増益
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金融 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受注高 1,909 2,580 +671 +35.2%
売上高 2,809 2,845 +36 +1.3%
営業利益 248 232 ▲16
▲6.4%
（営業利益率） (8.8%) （8.2％） （▲0.7P）
受注高 銀行向け案件の獲得等により増加
売上高 一部グループ会社の減収等はあるものの、金融機関向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収による増益はあるものの、一部グループ会社の減収等により減益
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法人・ソリューション (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受注高 1,575 1,634 +59 +3.7%
売上高 2,821 2,813 ▲8 ▲0.3%
営業利益 265 231 ▲35
▲13.1%
（営業利益率） (9.4%) （8.2％） （▲1.2P）
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス向け案件の獲得等により増加
売上高 流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡大等はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により前年並み
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
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北米 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受注高 2,430 1,778 ▲652 ▲26.8%
売上高 2,085 2,083 ▲2 ▲0.1%
(*1)
EBITA 56 31 ▲26
▲45.5%
（EBITAマージン） (2.7%) （1.5％） （▲1.2P）
営業利益 1 ▲26 ▲28
-
（営業利益率） (0.1%) （▲1.3％） （▲1.3P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共向け案件の反動減等により減少
売上高 M&Aによる規模拡大等により増収はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等により前年並み
EBITA 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により減益
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び将来に向けた事業構造改革の実施に伴う費用増等により減益
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EMEA・中南米 (2021年3月期 第2四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第2四半期実績 第2四半期実績
（金額） （比率）
(4月～9月) (4月～9月)
受注高 2,188 2,033 ▲155 ▲7.1%
売上高 2,175 2,119 ▲56 ▲2.6%
(*1)
EBITA 36 14 ▲21
▲60.0％
（EBITAマージン） (1.6%) （0.7％） （▲1.0P）
営業利益 10 ▲5 ▲15
ー
（営業利益率） (0.5%) （▲0.2％） （▲0.7P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期にドイツ等の欧州で獲得した案件の反動減等により減少
売上高 イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減収
EBITA 事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減益
営業利益 事業構造改革の効果が出始めてはいるものの、追加コストの発生を含む新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減益
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2-1
新型コロナウイルス感染症拡大の当社ビジネス
への影響
Impact of COVID-19 on NT TD Business
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新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
• 全般的に8月の業績予想公表段階で想定していたマイナス影響は少なく、既存ビジネス及びデジタル関連案件を中心として
堅調に推移しているが、引き続き、欧州の感染再拡大をはじめとして、各地域経済、企業活動の影響を注視していく
業績予想公表時(2020/8/7)の想定 第2四半期の状況｜対業績予想
公共・社会基盤分野 各地域における法人系ビジネスは一部影響が出ているものの、テレ
中央府省を中心とした重要社会インフラへの影響は小さいものの、各地域におけ コム領域は当初想定よりも影響が少なく、中央府省は堅調に推移
る法人系ビジネスやテレコム領域はIT投資抑制によるマイナス影響が見込まれる している
金融分野 バンキング領域を中心とした一部案件の中止・延期による影響が
日本 銀行や保険、証券を中心にデジタル化によるプラス影響があるものの、地域経済 出ているものの、銀行や保険、証券を中心とした金融機関向け案
悪化によるバンキング領域の開発着手延伸等のマイナス影響が出始めている 件の拡大により当初想定よりも堅調に推移している
法人・ソリューション分野 製造業を中心としたコロナ影響は継続しているものの、ペイメント領
ペイメント領域の需要拡大が見込まれるものの、流通サービス業及び製造業の 域の需要拡大、流通サービス業のデジタル案件拡大により、当初
自粛による需要減、IT投資の抑制によるマイナス影響が大きい 想定よりも堅調に推移している
北米分野 製造業及び医療機関におけるIT投資抑制の影響が出ているものの、
公共領域は堅調であるものの、製造業、医療機関におけるIT投資抑制で、 大型案件の復調、デジタル関連案件の活性化により、当初想定よ
一時的にITOやBPOの大型案件の受注は減少するためマイナス影響が大きい りも影響が少ない
欧米
EMEA・中南米 新たなロックダウンや移動制限の発生により、スペインの金融機関、
スペインを中心とした公共、ユーティリティは堅調であるものの、ドイツの自動車 ドイツの自動車への影響、中南米の通貨下落による為替影響を受
領域、スペインのホスピタリティ、リテール領域でのマイナス影響が大きく、 けているものの、イタリアを中心としたデジタル関連案件等の活性化
加えて中南米の通貨下落による為替のマイナス影響がある により当初想定よりも影響が少ない
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2-2
上期の主な取り組み
Main Initiatives in Ha lf of This Year
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TradeWaltz Inc.の設立
ブロックチェーン技術を活用し貿易事務の効率化や業界横断で貿易データの電子化を
実現する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」の運営会社（※1）を設立
オープンでグローバルな貿易エコシステム
全ての貿易文書を
構造化データとして蓄積
改ざん困難な仕組みと記録の不可逆性
により貿易文書の原本性を担保
正確でリアルタイムに共有できる
貿易データで新たなビジネスの可能性
ブロックチェーン技術を用いて貿易文書の電子化や
貿易関係者の間で一気通貫の情報共有を実現 （※1）出資企業 ： NTTデータ、三菱商事、豊田通商、
東京海上日動、三菱UFJ銀行、兼松、損保ジャパン
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SnowflakeとDX加速に向け資本業務提携
クラウドベースのデータ蓄積に強みを持つSnowflake社と資本業務提携を実施
AI・データ活用領域の既存サービスとの連携を通じて、DXの加速を支援するプログラムを強化
（1）商号 Snowflake Inc.（読み：スノーフレーク インク）
（2）事業内容 クラウド・データプラットフォーム 2020年9月にIPOを実施し、ソフト
ウェア企業として過去最高額となる
（3）本社所在地 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サン・マテオ ほど市場注目度が高い企業
デジタルサクセスTMプログラム
AI・データ活用を
DXの構成要素を多面的にサポート DXによるお客様の成功をEnd to Endでサポート
プロフェッショナル 起点とした
サービス データ・
ビジネス価値の創出
ビジネス戦略 人財・組織 IT・Tech 分析・業務運用
アナリティクス 構想立案 導入/構築
成果創出
AI・データ民主化プラットフォーム 企業間連携・IoTプラットフォーム 機械学習運用サービス
ソリューション・ データ収集・加工 データ蓄積 データ分析 データ活用
テクノロジ
DataRobot, Incとは2020年3月に戦略的資本提携を実施
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withコロナで加速するDXソリューションの発表
新たな社会の実現に向けて「withコロナで加速するDXソリューション」を発表
事業を通じた課題解決の取り組みとして、変革が期待される社会・企業への貢献を加速していく
企業・業界に求められる新しいデザイン
• 不確実な状況に適応できるサプライチェーン、データ連携の在り⽅が求められる
• あらゆるコンタクトポイントが⾮対⾯に置き換えられ、全ての顧客接点がデータ化され、新たな価値創造の源泉となる
• リモートワークが主流となりオフィスの役割が変わり、ビジネス環境を⽀えるITインフラやセキュリティの有り⽅も進化する
Withコロナで加速するDXソリューション
データを活⽤した ワークプレイスを
不確実性の時代における ゼロトラスト時代における Withコロナ時代における
New Normalの デザインする
デジタルサプライチェーン サイバーセキュリティ システム運⽤のあり⽅
顧客接点のあり⽅ ー多様化する働き方へー
ブロックチェーン 非対面チャネル オフィス変革 クラウドセキュリティ ITインフラ
SCM デジタルサクセス リモートワーク EDR マネージドサービス
自動化
企業間連携 CRM・AI・BI
省力化・無人化
データ活用
遠隔/在宅対応
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デジタル社会の実現に向けた取り組み(1/2)
第1四半期にウィズコロナにおける様々な社会課題の解決、新しい社会の実現に向けて
事業を通じた社会貢献の加速と我々自身の変革の推進を開始
NTTデータが考える新たな社会
新型コロナウイルス感染症による影響
“⽣⾝の⼈間の活動”としてのリアル オンラインという“新しいリアル”
進化
目的に応じて、自在に使いこなすことができる社会
＝リアルとオンラインのベストミックス
事業を通じた社会貢献の加速 NTTデータの変革
～新しい社会の実現に向けた課題解決～ ～新しい社会の実現に向けた働き方改革～
社会 生活 業界
新しい社会 新しい生活 新しい業界 先進的な 安心・安全な
多様な働き方
新しい国家 消費者行動 企業のしくみ 業務プロセス 職場環境
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デジタル社会の実現に向けた取り組み(2 /2)
社会全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献すべく「ソーシャルデザイン推進室」を新設し、
社会全体でのデジタル化を通じた新しい「しくみ」や「価値」の創出に向けて、
「ソーシャルデザイン推進室」を新設し、幅広く業界を跨いでデジタル社会の実現を加速していく
公共分野のみならず業界を超えて、全社的な取り組みとして活動を加速させていく
デジタル社会の実現
社会を俯瞰した デジタル人財の拡充
共同研究 情報発信・提案
サービス全体像 (CDO等)
社外パートナー デジタル社会実現に向けた
全社的取り組み体制
コミュニティ形成
• お客様 ソーシャルデザイン
海外部門 R&D部門
• 異業種 推進室
デジタル
• 同業種 デジタル人財
海外好事例供給 生活者視点
企画／推進 オファリング提供
• コンソーシアム等 確保・育成
金融分野 公共・社会基盤 法人・ソリューション
分野 分野
実 行
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3
北米分野、EMEA・中南米分野の事業構造
改革の進捗
Progress of Structural Tra nsformation in Nor th America , EMEA ＆
LATAM
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3-1. 北米/EMEA中南米の事業構造改革の進捗状況
• 北米については事業構造改革の実行を前倒し、計画通りに進捗中
• EMEA・中南米については昨年度より実施した事業構造改革の成果によりデジタル案件の獲得が増加中
項目 進捗状況・実施内容
• 昨年度から継続してデジタル変革対応を計画通り実行中
デジタル人財拡充とリスキル アウトソーシングの高度化に向けて、ServiceNowの専業コンサルティング企業である 米国
事例紹介
ACORIO LLCを買収
北 • 事業構造改革の実行を前倒し、計画通りに推進中
米
リソースの最適化 デジタル変革への対応に加え、新型コロナに起因する受注減に対応し、人的リソースの最適化を
実行中
• コロナ禍におけるニューノーマルに応じたワークスタイル変革を推進中
オフィス及びデータセンターの統廃合 オフィスは統廃合による削減を実施中。また、データセンタもフロア利用の効率化を進め縮小する
計画を推進中
Ｅ • 昨年度実行した事業構造改革の成果により、デジタル案件獲得が増加傾向
Ｍ FY19の成果を元にした 事例紹介
Ｅ イタリアの大手エネルギー企業におけるDXパートナーとして複数年契約を獲得
新規事業機会への対応
Ａ 先進的医療ソリューションであるehCOSにおける新規顧客獲得 事例紹介
・
中 • 昨年度からの事業構造改革を継続中
南 事業機会の獲得に向けた デジタル人財の拡充、デジタルソリューション・オファリングに対応したデジタル提供力の強化、開発
米 構造改革の継続 力強化のための自動化、オペレーション効率化・最適化等を引き続き推進中
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3-2. 北米｜事例｜Acorio買収によるデジタル対応力強化
ServiceNowの専業コンサル企業であるAcorio社を買収
デジタルオファリングの拡充を通じて、北米及びグローバルでのお客様のDX推進に貢献していく
（1）商号 Acorio LLC（読み：アコリオ エルエルシー）
（2）事業内容 ServiceNow関連の戦略・アーキテクチャ策定、導入支援、オペレーション支援等
（3）本社所在地 米国 マサチューセッツ州 ボストン
（4）従業員数 約250名
ServiceNow関連サービス強化と既存人財のリスキル
• 成長著しいServiceNow関連サービスを大幅に強化し、北米分野で戦略的に取り組んでいるデジタル対応力強化を推進
• 既存人財のスキル向上を含めたデジタルオファリングの拡充を通じて、北米及びグローバルでのお客様のDX推進に貢献していく
世界最大規模のServiceNow専業コンサルティング企業 NTTDATA Group｜2020.10-
ServiceNow関連 北米・グローバル
サービスの大幅強化 マーケットにおける
デジタル
人財採用・育成
対応力 プロセスの拡充
お客様のDX
ServiceNow認定資格数 ServiceNow社 強化 に貢献
Top10（グローバル） 「Elite Partner」 認定 既存人財のスキル向上
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3-3. EMEA・中南米｜事例1｜Eni
世界約70ヶ国に事業展開するイタリアの大手エネルギー企業であるEni社から、
アプリケーション開発領域におけるデジタルトランスフォーメーション案件を新たに受注
4yrs Contract
Application Portfolio
Management and
Development Services
for ENI upstream
Digital Transformation
デジタル化構想のコンサルティングから導入までお客様のデジタル変革を一貫してサポート
世界に存在しているエネルギー機器からの情報を集約し、高い次元での戦略的情報活用を実現
DIGITAL TRANSFORMATION – We support collection & information analysis on ENI'S WORLDWIDE OIL BUSINESS to help building a DATA DRIVEN COMPANY.
Information are now interactive and characterized by a clear and intuitive high quality UX TO HAVE THE RIGHT FOCUS ON THE VALUE OF INFORMATION
BUSINESS AGILITY – We promoted DESIGN THINKING APPROACH & AGILE MINDSET to inspire and explore the value of Business Agility.
Which RESULTS 1) Innovation on Exploration fields, 2) Ideas, Creativity & strong Collaboration, 3) Final result “really” adherent to company needs
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3-3. EMEA・中南米｜事例2｜CUF
ポルトガルで最大の医療機関であるCUFが、everisが保有する医療ソリューションを新規採用
効率的な医療業務の実現に貢献していく
Leading innovation
and
digital transformation
in healthcare with
ehCOS solution
デジタル技術を活用した、先進的医療ソリューションであるehCOSが評価され、効率的な医療業務の実現に貢献
CUF awarded the contract to everis Group in recognition of the Group’s track record in providing services to healthcare sector clients
and its flexible attitude toward requests from clients and because “ehCOS” uses the latest advanced technology to boost innovation and
new processes in healthcare units.
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4
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- B u s in e ss t op ic s -
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2021年3月期 第2四半期の主な取り組み(1/4)
公共機関の安心・安全・便利なクラウド活用を実現するサービス提供を開始
当社は、公共機関において求められるシステムの運用品質やセキュリティ等の要件を満たしつつ、デジタル技術を活
用した最適なサービス提供を行うためのクラウド基盤マネージドサービス「Digital Community Platform」を提供し
ており、その機能追加として、既存のシステムが保有する情報とクラウドサービスを安心・安全・便利につなぐ「DCPF ク
ラウドコネクトサービス」を、2020年9月に提供開始しました。
本サービスは既存のシステムをそのまま活用するため、管理者は従来通りの運用が可能であり、加えて、情報漏えい
の防止、ユーザーの利便性向上、管理者業務の簡素化、コンプライアンス強化等により安心・安全なクラウドサービス
利用を実現します。
近年、クラウド・バイ・デフォルト原則（注1）のもと、官庁をはじめとした公共機関においてクラウドサービス活用の流れ
が加速しており、当社は本サービスを含む「Digital Community Platform」を通して、公共機関におけるクラウド
サービスの利用を促進し、公共機関の生産性向上や働き方変革に寄与していきます。
（注1）クラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府が2018年6月に公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）」において、政府情報システムの整備に関し
てクラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うものとする方針のことです。
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2021年3月期 第2四半期の主な取り組み(2/4)
Snowflake Inc.とのDX加速に向けた資本業務提携に合意
当社は、クラウドの特性を最大限に活かしたデータプラットフォーム「Snowflake」を提供するSnowflake Inc.との
資本業務提携に、2020年9月に合意しました。
今回の資本業務提携により、当社グループの有するAI・データ活用領域を中心とするサービスと、Snowflake Inc.
が有するクラウド・データプラットフォームとの連携を通じて、あらゆる組織のデータドリブン（注1）化を国内外で加速して
いきます。具体的な協業内容としては、当社が提供するデータ活用プラットフォームの強化、両社によるSnowflake
専門体制設置を通じたお客さまサポートの強化、及び当社グループのSnowflake技術者育成の加速等を推進し、
国内外でのパートナーシップを強化します。
今後、当社はSnowflakeを含む「デジタルサクセスプログラム」（注2）全体で、2025年までに売上高を300億円規
模に拡大することをめざします。
（注1）データドリブン
事業における意思決定や課題解決を、データに基づいてより効果的に実施する手法のことです。
（注2）「デジタルサクセスプログラム」
グローバル500社以上での実績を基にした、当社が提供するAI・データ活用を起点とする実践的なビジネス変革プログラムのことです。
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2021年3月期 第2四半期の主な取り組み(3/4)
ServiceNow関連のケイパビリティ拡充に向けて
Acorio LLCの買収を実施し、北米分野におけるデジタル対応力強化を推進
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、ServiceNow(注1)専業コンサルティング企業として複数の業界のお
客様に対してサービス提供しており、ServiceNow, Inc.のElite Partner(注2)として認定されているAcorio LLCを
買収することについて、2020年8月に合意しました（2020年10月買収完了）。
本買収を通じて、ServiceNowの導入支援等の一連のサービスを大幅に強化するとともに、お客様のデジタルワー
クフローの確立を支援するための専門的な知見を獲得します。また、ServiceNow関連の人財採用・育成プロセスに
ついても拡充し、ServiceNow関連事業の拡大に必要となる人財の確保に加えて、既存人財のスキル向上を図る
ことが可能となります。
今後も、北米分野で戦略的に取り組んでいるデジタル対応力強化を推進し、既存人財のスキル向上を含めたデジ
タルオファリングの拡充を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献していきます。
(注1) ServiceNow
ServiceNow, Inc.が提供する企業向けのクラウド型ITサービスマネジメント製品のことです。
(注2) Elite Partner
ServiceNow, Inc.が提供するパートナープログラムの中でも、ServiceNowを利用した業務に一定以上の成果を上げ、豊富な導入実績、顧客満足度
及び多数の認定資格者を有しているなど、トップレベルであると認定されたパートナーのことです。
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2021年3月期 第2四半期の主な取り組み(4/4)
ポルトガル最大の医療機関の新基幹システム導入案件を受注
当社子会社であるeveris Groupは、ポルトガル最大の医療提供会社であるCUFより、新基幹システムの導入案
件を、2020年7月に受注しました。
本案件は、CUFが有する18の医療機関に対して、everis Groupが持つ医療機関向けソリューション「ehCOS」を
導入するもので、契約期間は10年、総売上高は3千万ユーロ超となる見込みです。受注にあたっては、「ehCOS」が
先進的なデジタル技術を活用することで、医療機関における新しいプロセスやイノベーションを促進することに加え、
evers Groupのヘルスケア領域でのサービス提供実績やお客様の要望への柔軟な対応等が高く評価されました。
今後、「ehCOS」に更なる機能を追加し、CUFの業務プロセスの合理化、デジタル化、最適化に加え、遠隔医療や
IoTの活用等の革新的な医療サービスの提供をサポートします。
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4
巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p l a n ator y de t a ils of fin a n c ia l r e s ults a n d for e c a st s -
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連結業績
（単位：億円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
受注高 10,888 10,655 ▲2.1 22,752 19,000
受注残高 25,125 26,792 +6.6 26,363 25,100
売上高 10,778 10,801 +0.2 22,668 21,700
（再掲）海外売上高(*1) 4,398 4,336 ▲1.4 9,067 8,200
売上原価 8,096 8,092 ▲0.1 16,946 16,100
売上総利益 2,682 2,710 +1.0 5,722 5,600
販売費及び一般管理費 2,045 2,071 +1.3 4,413 4,400
販売費 734 816 +11.2 1,535 1,550
研究開発費 91 104 +13.9 218 220
管理費等 1,220 1,152 ▲5.6 2,660 2,630
営業利益 638 638 +0.1 1,309 1,200
営業利益率(%) 5.9 5.9 ▲0.0P 5.8 5.5
金融収益・費用／
▲8 ▲10 ▲27.5 ▲108 ▲60
持分法投資損益
税引前当期利益 629 628 ▲0.3 1,202 1,140
法人所得税費用等(*2) 228 216 ▲5.2 450 430
当社株主に帰属する
402 412 +2.6 751 710
当期利益
設備投資 840 833 ▲0.8 1,938 1,800
減価償却費等(*3) 803 847 +5.4 1,638 1,750
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期第2四半期実績183億円、 2021年3月期第2四半期実績212億円、2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに算出。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 31
受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 2,601 2,488 4,770 3,990
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 1,596 1,620 2,813 2,180
テレコム・ユーティリティ 557 417 1,137 1,000
金融 1,909 2,580 4,307 4,160
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,251 2,117 2,958 3,200
協同組織金融機関 548 313 1,136 780
法人・ソリューション(*1) 1,575 1,634 3,428 3,100
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 354 430 786 675
製造 980 898 2,156 1,980
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 198 257 400 365
北米 2,430 1,778 4,716 3,210
EMEA・中南米 2,188 2,033 5,137 4,240
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 25,125 26,792 26,363 25,100
公共・社会基盤 5,011 5,399 4,808 4,520
金融 7,992 8,549 8,126 7,770
法人・ソリューション 1,302 1,471 1,400 1,350
北米 7,967 7,805 8,503 7,870
EMEA・中南米 2,706 3,388 3,345 3,440
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
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売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期実績 第2四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～9月） （4月～9月）
公共・社会基盤 1,768 1,912 4,137 4,300
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 933 1,064 2,318 2,470
テレコム・ユーティリティ 438 457 990 950
金融 2,476 2,446 5,055 5,000
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 1,838 1,873 3,791 3,770
協同組織金融機関 500 491 1,009 1,020
法人・ソリューション(*1) 2,074 2,044 4,280 4,130
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 708 726 1,460 1,400
製造 1,036 993 2,140 2,080
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 285 278 575 570
北米 2,058 2,057 4,193 3,630
EMEA・中南米 2,155 2,096 4,497 4,140
(*2)
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
コンサルティング 1,267 1,232 2,745 2,600
統合ITソリューション 2,820 2,958 5,885 6,100
システム・ソフトウェア開発 2,664 2,466 5,713 5,500
メンテナンス・サポート 3,567 3,697 7,359 6,700
その他のサービス 460 448 967 800
製品及びサービス別の売上高 合計 10,778 10,801 22,668 21,700
(*1) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*2) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、計上内容の見直しを実施。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 33
四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
受注高 前年同期比（右軸）
■受注高 8,000
6,713 6,953
6,154
75%
5,652 5,659
6,000 5,229 50%
4,883 5,090 5,041 4,845 4,911 4,500
3,875 4,162
4,000 25%
36% 18%
19%
2,000 ▲ 20% 0%
3% 7% 4% 1% 4%
▲ 5%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
売上高 前年同期比（右軸）
■売上高 8,000
6,129 6,248
75%
5,596 5,280 5,273 5,505 5,642 5,492
6,000 5,309 50%
4,703 4,901 5,197 5,052 5,175
4,000 25%
2,000 7% 10% 4% 7% 0%
6% 2% 6% 2%
1% ▲ 0%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
営業利益 前年同期比（右軸）
■営業利益 800 49% 60%
600 534 30%
11% 10%
11% 3% 2%
359 371
400 339 374 0%
300 308 291 309 342 298 298
263 267 9%
200 ▲ 13% ▲ 30%
▲ 11%
▲ 30%
0 ▲ 60%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
© ２０２０ NTT DATA Corporation 34
為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～9月） （4月～9月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
108.50 106.88 ▲1.5% 108.60 107.00 ▲1.5%
（米ドル）
EUR
121.44 121.34 ▲0.1% 120.81 116.00 ▲4.0%
（ユーロ）
© ２０２０ NTT DATA Corporation 35
4
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- Mid- t o l on g-t er m fin a n c ia l t r e n ds -
© ２０２０ NTT DATA Corporation 36
受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
26,363
24,571 25,100
25,000
24,113 23,715 23,692
22,668
21,636 21,700
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,118 15,445
15,000
13,437 13,558
13,019 13,414
11,619 12,511
11,429 11,661 11,565
11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3予想
日本基準 IFRS
© ２０２０ NTT DATA Corporation 37
海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 （*2） 20.0%
海外売上高 EBITAマージン
10,000 10.0%
4.8%
4.7% 5.2% 5.3% 4.8%
3.2% 3.2%
2.3%
0.7%
△0.5%
5,000 0.0%
0 -10.0%
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,067 8,200
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 64 ▲40
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
© ２０２０ NTT DATA Corporation 38
EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7%
0 0.0%
△0.2%
△3.4% △4.1%
△500 △7.1% （*1） △10.0%
△12.0% のれん償却費等 固定資産除却損 減価償却費
△1,000 △20.0%
営業利益 EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309 1,200
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - 10 -
EBITDA 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 2,957 2,950
(*1) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 39
EPSの推移
（単位：円） 80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
（*1,2）
当社株主に帰属する
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 53.58 50.62
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 40
（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2% 8.1%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257 9,397
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 41
ROICの推移
（単位：億円） 17,500 10.0%
有利子負債（*1）
15,000 純資産
8.0%
ROIC （*2）
12,500 6.8%
5.8%
6.1% 5.9%
5.8%
5.5% 6.0%
10,000 5.3% 5.1%
4.8% 4.6%
4.6%
3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
有利子負債（*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
© ２０２０ NTT DATA Corporation 42
（*1）
D/Eレシオ の推移
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61 0.64
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411 477
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
© ２０２０ NTT DATA Corporation 43
連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
56.0%
50.6%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5% 38.2%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 36.0%
24.9% 24.5%
28.8% 31.0%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
（*3,4）
当社株主に帰属する
当期利益 (億円) 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
（*5）
減価償却費 (億円) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 1,938 ▲1,800
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 451 660
（*6）
1株あたり配当金 (円) 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
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