2021年3月期 第1四半期 決算説明資料
2020年8月7日
株式会社NTTデータ
© 2020 NTT DATA Corporation
INDEX
1. 2021年3月期 第1四半期実績
2. 2021年3月期 通期業績予想
• 業績予想の前提及びコロナウイルス感染症拡大の当社ビジネスへの影響
• 業績予想
• 海外事業における今後の取り組み
3. ウィズコロナ社会における当社のめざす姿及び事例
4. 巻末資料
• 事業トピックス
• 決算・業績予想値の詳細
• 中長期財務トレンド
ご注意
※ 本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外
の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。従って、当社
グループとして、その確実性を保証するものではありません。
※ 本資料に掲載されているサービス及び商品等は、株式会社NTTデータあるいは各社等の登録商標または商標
です。
© 2020 NTT DATA Corporation 1
1
2021年3月期 第1四半期実績
Results for the First Quarter of Fiscal Year Ending March 31, 2021
© ２０２０ NTT DATA Corporation 2
前期比増減概要 (2021年3月期 第1四半期実績)
• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、北米、EMEA・中南米及び法人・ソリューションを中心に
マイナス影響が発生
• 受注高は、国内事業における大規模更改案件の獲得等により拡大
• 売上高は、受注残高からの安定的な売上等により前年並みを確保
• 営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による一時的な稼動率
の低下及び追加コストの発生による費用増等により減益
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受 注 高 5,229 6,154 +925 +17.7%
売 上 高 5,273 5,309 +37 +0.7%
営業利益 298 267 ▲32
▲10.6%
（営業利益率） （5.7%） （5.0%） （▲0.6P）
当社株主に帰属する
210 191 ▲18 ▲8.7%
四半期利益
3
© 2020 NTT DATA Corporation 3
受注高 セグメント別増減 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
+53 ▲361 ( ) 内は為替影響の再掲
+793 (▲23)
▲198
法人・
(▲48)
6,154
+667 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 北米 その他
EMEA・
5,229 金融 中南米
受 公共・
注 社会基盤
高
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 中央府省向け案件の獲得等により増加
金融 銀行向け案件の獲得等により増加
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス向け案件の獲得等により増加
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共向け案件の反動減等により減少
EMEA・中南米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期にドイツ等の欧州で獲得した案件の反動減等により減少
4
© 2020 NTT DATA Corporation 4
売上高 セグメント別増減 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+19 ▲49
+91 ▲9 +11 (▲21)
5,309
5,273 (▲49)
金融 法人・ 北米 EMEA・ その他
売 公共・
ｿﾘｭｰｼｮﾝ 中南米
上 社会基盤
高
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
金融 金融機関向けサービスの規模拡大はあるものの、一部グループ会社の減収等により前年並み
新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断はあるものの、流通・サービス・ペイメント向けサービス
法人・ソリューション の規模拡大等により増収
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により増収
イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断及び
EMEA・中南米 為替影響等により減収
5
© 2020 NTT DATA Corporation 5
営業利益 セグメント別増減 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
+30 ▲1 ▲17 ▲5 ▲22
298 金融
(＋0) (▲1)
営 法人・ 267
公共・ 北米
業 社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ EMEA・ その他
利 中南米
益
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 増収等により増益
金融 金融機関向けサービスの規模拡大による増益はあるものの、一部グループ会社の減収による減益等により前年並み
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼動率の低下及び追加コストの発生による費用
北米 増等により減益
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼働率の低下及び追加コストの発生による費用
EMEA・中南米 増等により減益
6
© 2020 NTT DATA Corporation 6
公共・社会基盤 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,064 1,731 +667 +62.7%
売上高 1,001 1,093 +91 +9.1%
営業利益 79 110 +30
+38.5%
（営業利益率） (7.9%) （10.0％） （+2.1P）
受注高 中央府省向け案件の獲得等により増加
売上高 中央府省向けサービスの規模拡大等により増収
営業利益 増収等により増益
7
© 2020 NTT DATA Corporation 7
金融 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 915 1,707 +793 +86.7%
売上高 1,390 1,381 ▲9 ▲0.7%
営業利益 107 106 ▲1
▲1.0%
（営業利益率） (7.7%) （7.7％） （▲0.0P）
受注高 銀行向け案件の獲得等により増加
売上高 金融機関向けサービスの規模拡大はあるものの、一部グループ会社の減収等により前年並み
営業利益 金融機関向けサービスの規模拡大による増益はあるものの、一部グループ会社の減収による減益等により前年並み
8
© 2020 NTT DATA Corporation 8
法人・ソリューション (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 806 859 +53 +6.6%
売上高 1,351 1,362 +11 +0.8%
営業利益 115 98 ▲17
▲14.7%
（営業利益率） (8.5%) （7.2％） （▲1.3P）
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響による減少はあるものの、流通・サービス向け案件の獲得等により増加
新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断はあるものの、流通・サービス・ペイメント向けサービスの規模拡
売上高
大等により増収
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上高販管費率の悪化等により減益
9
© 2020 NTT DATA Corporation 9
北米 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,132 771 ▲361 ▲31.9%
売上高 1,030 1,050 +19 +1.9%
EBITA (*1) 20 15 ▲5
▲23.7%
（EBITAマージン） (1.9%) （1.4％） （▲0.5P）
営業利益 ▲8 ▲13 ▲5
▲60.4%
（営業利益率） (▲0.8%) （▲1.3％） （▲0.5P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期に獲得した公共向け案件の反動減等により減少
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替影響等による減収はあるものの、M&Aによる規模拡大等により増収
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼動率の低下及び追加コストの発生による費用増等に
EBITA
より減益
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼動率の低下及び追加コストの発生による費用増等に
営業利益
より減益
10
© 2020 NTT DATA Corporation 10
EMEA・中南米 (2021年3月期 第1四半期実績)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 前期比
第1四半期実績 第1四半期実績
（金額） （比率）
(4月～6月) (4月～6月)
受注高 1,211 1,013 ▲198 ▲16.4%
売上高 1,108 1,059 ▲49 ▲4.5%
EBITA (*1)
18 ▲7 ▲25
ー
（EBITAマージン） (1.6%) （▲0.6％） （▲2.3P）
営業利益 6 ▲16 ▲22
ー
（営業利益率） (0.5%) （▲1.6％） （▲2.1P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響及び前期にドイツ等の欧州で獲得した案件の反動減等により減少
イタリア等での堅実な売上確保はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大影響による案件の減少や中断及び
売上高
為替影響等により減収
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼働率の低下及び追加コストの発生による費用
EBITA
増等により減益
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、案件の減少や中断による稼働率の低下及び追加コストの発生による費用
営業利益
増等により減益
11
© 2020 NTT DATA Corporation 11
2-1
業績予想の前提及び新型コロナウイルス感染
症拡大の当社ビジネスへの影響
P r e c o n d i t i o n s f o r E a r n i n g s Fo r e c a s t s a n d I m p a c t o f C O V I D - 1 9 o n
NTTD Business
© 2020 NTT DATA Corporation 12
業績予想の前提及び新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
①業績予想算定の前提条件
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する仮定
• 国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として予断を許さない状況ではあるが、世界各
国の経済活動再開も踏まえ、経済/企業活動は概ね下期以降に徐々に回復していくものと仮定
する
• 第二波到来による国内の緊急事態宣言、世界各国の大規模な再ロックダウンといった
現時点で顕在化していない事象は想定していない
新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛要請までは想定しないものの、
日本
一部地域に限定した自粛要請と緩和とを繰り返しながら、徐々に収束に向かっていく
国毎に時期や規模の違いはあるが、当社の主要な事業地域においては、
欧米 年度当初のような大規模なロックダウンは想定しないものの、一部地域に限定した再度の
ロックダウンと緩和とを繰り返しながら、徐々に収束に向かっていく
13
© 2020 NTT DATA Corporation 13
業績予想の前提及び新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
②当社への事業影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定に基づく、「当社事業への影響」
• 景況感の悪化に伴う投資意欲の減退やお客様の事業収支維持/改善に向けた
投資抑制により国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を受ける
• 既存案件の拡大や追加案件を中心に、時期の遅れ/規模縮小/開発自体の中止
マイナス が発生していく
影響
• 国内外の一般法人向けビジネス、新規案件、中堅・中小市場をターゲットとした
ビジネスでは、よりIT投資が抑制される傾向にあり、マイナス影響は大きくなる
• 一方で、ウィズコロナ社会における新しい生活様式に向けたビジネスやアフターコロナ社会
に向けたBuild Back Betterを実現するためにデジタルを活用した新たな社会構築の
ためのビジネスは加速し、当社が貢献できる新たな事業機会は増加する
プラス
• デジタル技術を活用したアフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けたビジネスの
影響
多くは、2020年度から検討/投資が始まり、2021年度以降に当社業績に反映される
14
© 2020 NTT DATA Corporation 14
業績予想の前提及び新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
③セグメント別の事業概況と業績予想の前提(1/2)｜日本 日本 北米 欧州
セグメント 事業影響
+ 中央府省、地方自治体ビジネスは、案件の消滅・延伸はあるが、納税猶予や各種給付金など
の緊急要請への対応をIT面からサポート、デジタルを活用した新たな案件の創出によるプラス
1 影響が見込まれる
– 一方で、国内の各地域における法人系ビジネスやテレコム領域は、システム刷新や既存システム
公共・社会基盤
の改良等に対するIT投資が抑制される傾向にあり、マイナス影響が見込まれる
• 今後、地域における法人系ビジネスやテレコム領域の状況により変化する
+ 銀行や保険、証券を中心に、デジタルを活用した新サービスの提供や、業務効率化を目的と
した「ペーパレス化」、「キャッシュレス化」の取り組みの活性化によりプラス影響が見込まれる
2 – 一方で、バンキング領域を中心に、市況の不透明感や地域経済悪化によりIT投資が抑制傾向
金 融 にあり、開発着手やサービス開始の延伸等によりマイナスの影響が出はじめている
• 今後、市況や地域経済等の状況により変化する
± ペイメント領域では、ECサイト利用増による需要拡大を見込むが、訪日外国人の減少による
3 ショッピング・キャッシングの利用減も見込まれ、前年同水準と想定
法人・ – 流通サービス業における流通・交通・旅行領域、製造業における自動車・機械領域は、自粛に
よる需要減、IT投資の抑制によるマイナス影響が大きいと見込まれる
ソリューション
• 今後の国内経済の回復状況やIT投資需要の増減により大きく変化する
15
© 2020 NTT DATA Corporation 15
業績予想の前提及び新型コロナウイルス感染症の当社ビジネスへの影響
③セグメント別の事業概況と業績予想の前提(2 /2)｜北米、欧州 日本 北米 欧州
セグメント 事業影響
+ 公共領域は堅調であり、加えてデジタル関連案件が活性化しており、中長期的にみても
デジタルを活用したITO等の高度なアウトソーシングの拡大が見込まれる
4 – 製造業、医療機関における投資抑制/判断延期で、一時的にITOやBPOの大型案件の受注
北米 は減少するためマイナス影響が大きい
• 感染者数の増加が継続していることから、今後の北米経済や企業活動の回復状況によって
事業影響は左右される
+ スペインを中心とした公共、ユーティリティは堅調であり、加えてデジタル関連案件が活性化
– ドイツにおける自動車領域、スペインにおけるホスピタリティ、リテール領域でのマイナス影響が
5 大きく、加えて中南米は通貨下落による為替のマイナス影響がある
EMEA・ • 今後の感染再拡大等の状況次第で、経済や企業活動の回復も影響を受け、それによって
中南米 事業影響は左右される
16
© 2020 NTT DATA Corporation 16
2-2
2021年3月期 業績予想
Forecasts for the Fiscal Year Ending March 31, 2021
© ２０２０ NTT DATA Corporation 17
前期比増減概要 (2021年3月期業績予想)
• 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国・業種毎に違いはあるものの、全般的にマイナス影響を想定
• 受注高は、前期大型案件の反動減に加え、海外のIT投資抑制影響等により減少
• 売上高は、受注残高からの安定的な売上はあるものの、当期受注からの売上の減少等により減収
• 営業利益は、前期の一時的な費用の減少はあるものの、減収等により減益
将来に向けた事業構造改革を実行しながらも、前期並みの利益率確保をめざす
• 配当は、前期と同額(期初公表時(2020.5.14)から変更なし） （単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受 注 高 22,752 19,000 ▲3,752 ▲16.5%
売 上 高 22,668 21,700 ▲968 ▲4.3%
営業利益 1,309 1,200 ▲109
▲8.4%
（営業利益率） （5.8％） （5.5％） （▲0.2P）
当社株主に帰属する
751 710 ▲41 ▲5.5%
当期利益
1株当たり
18 18 ー ー
年間配当金（円）
18
© 2020 NTT DATA Corporation 18
受注高 セグメント別増減 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円）
22,752 ▲780 ( ) 内は為替影響の再掲
▲147 ▲328 ▲1,506
(▲69)
公共・ 金融 ▲897
法人・
受 社会基盤 (▲205)
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
北米 19,000
注 EMEA・
高 中南米
その他
2020年3月期 2021年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 前期に獲得した複数の中央府省向け大型案件の反動減等により減少を予想
金融 前期に獲得した協同組織金融機関向け案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少を予想
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響により製造業向け案件を中心に減少を予想
前期に獲得した複数の金融及び公共向け大型案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少を
北米 予想
前期に獲得したスペイン及びドイツにおける大型案件等の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替による
EMEA・中南米 押し下げ等により減少を予想
19
© 2020 NTT DATA Corporation 19
売上高 セグメント別増減 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円）
( ) 内は為替影響の再掲
22,668 +48 ▲64 ▲256 ▲580
(▲63) ▲334
公共・ 金融 法人・ (▲181) 21,700
社会基盤
売 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 北米 EMEA・ その他
上 中南米
高
2020年3月期 2021年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収影響はあるものの、受注残高からの確実な売上等により増収を予想
金融 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う一部金融機関向け開発の繰延等により減収を予想
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う流通・サービス・ペイメント及び製造業向けサービスを中心に減収を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う製造ライフサイエンス、流通及び医療機関向けサービスを中心とした減収及び為
北米 替による押し下げ等により減収を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴うドイツ、イギリス及び中南米を中心とした減収及び為替による押し下げ等により減
EMEA・中南米 収を予想
20
© 2020 NTT DATA Corporation 20
営業利益 セグメント別増減 (2021年3月期業績予想)
+36 ▲75 （単位：億円）
+42 ( ) 内は為替影響の再掲
▲222
1,309 金融 (▲0)
公共・ 法人・
営 社会基盤 ｿﾘｭｰｼｮﾝ +114
業 (+6) 1,200
利 その他
益
北米 EMEA・
中南米
2020年3月期 2021年3月期
実績 予想
公共・社会基盤 増収及び不採算案件の抑制等により増益を予想
金融 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益影響はあるものの、不採算案件の抑制等により増益を予想
法人・ソリューション 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収等による減益を予想
北米 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益に加え、将来に向けた事業構造改革の実施等により減益を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益はあるものの、事業構造改革費用及び一時的な費用の減少等
EMEA・中南米 により増益を予想
21
© 2020 NTT DATA Corporation 21
公共・社会基盤 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,770 3,990 ▲780 ▲16.4%
売上高 5,002 5,050 +48 +1.0%
営業利益 528 570 +42
+8.0%
（営業利益率） （10.6%） （11.3％） （+0.7P）
受注高 前期に獲得した複数の中央府省向け大型案件の反動減等により減少を予想
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収影響はあるものの、受注残高からの確実な売上等により増収を予想
営業利益 増収及び不採算案件の抑制等により増益を予想
22
© 2020 NTT DATA Corporation 22
金融 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,307 4,160 ▲147 ▲3.4%
売上高 5,804 5,740 ▲64 ▲1.1%
営業利益 504 540 +36
+7.2%
（営業利益率） （8.7％） （9.4％） （+0.7P）
受注高 前期に獲得した協同組織金融機関向け案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少を予想
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う一部金融機関向け開発の繰延等により減収を予想
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益影響はあるものの、不採算案件の抑制等により増益を予想
23
© 2020 NTT DATA Corporation 23
法人・ソリューション (2021年3月期業績予想)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 3,428 3,100 ▲328 ▲9.6%
売上高 5,886 5,630 ▲256 ▲4.3%
営業利益 535 460 ▲75
▲14.1%
（営業利益率） （9.1％） （8.2％） （▲0.9P）
受注高 新型コロナウイルス感染症拡大影響により製造業向け案件を中心に減少を予想
売上高 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う流通・サービス・ペイメント及び製造業向けサービスを中心に減収を予想
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収等による減益を予想
24
© 2020 NTT DATA Corporation 24
北米 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 4,716 3,210 ▲1,506 ▲31.9%
売上高 4,260 3,680 ▲580 ▲13.6%
EBITA (*1) 152 ▲70 ▲222
ー
（EBITAマージン） （3.6％） （▲1.9％） （▲5.5P）
営業利益 32 ▲190 ▲222
ー
（営業利益率） （0.8％） （▲5.2％） （▲5.9P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
受注高 前期に獲得した複数の金融及び公共向け大型案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大影響等により減少を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う製造ライフサイエンス、流通及び医療機関向けサービスを中心とした減収及び為替
売上高
による押し下げ等により減収を予想
EBITA 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益に加え、将来に向けた事業構造改革の実施等により減益を予想
営業利益 新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益に加え、将来に向けた事業構造改革の実施等により減益を予想
25
© 2020 NTT DATA Corporation 25
EMEA・中南米 (2021年3月期業績予想)
（単位：億円,%）
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
実績 予想 （金額） （比率）
受注高 5,137 4,240 ▲897 ▲17.5%
売上高 4,554 4,220 ▲334 ▲7.3%
EBITA (*1) ▲86 30 +116
ー
（EBITAマージン） （▲1.9％） （0.7％） （+2.6P）
営業利益 ▲144 ▲30 +114
＋79.2%
（営業利益率） （▲3.2％） （▲0.7％） （+2.5P）
(*1) EBITA ＝ 営業利益 + 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
前期に獲得したスペイン及びドイツにおける大型案件等の反動減、新型コロナウイルス感染症拡大影響及び為替による押
受注高
し下げ等により減少を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴うドイツ、イギリス及び中南米を中心とした減収及び為替による押し下げ等により減
売上高
収を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益はあるものの、事業構造改革費用及び一時的な費用の減少等
EBITA
により増益を予想
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う減収による減益はあるものの、事業構造改革費用及び一時的な費用の減少等
営業利益
により増益を予想
26
© 2020 NTT DATA Corporation 26
2-3
海外事業における今後の取り組み
F u t u r e I n i t i a t i v e s i n N o r t h A m e r i c a a n d E M E A & L ATA M
Operations
© 2020 NTT DATA Corporation 27
日本 北米 欧州
北米の取り組み
アウトソーシングサービスの高度化とデジタル対応力強化によって
“Digital領域におけるOnly One 企業”を目指す
デジタル人財 オフィス及びデータセンター
リソースの最適化
拡充とリスキル の統廃合
Digital中心の事業ドメインへの変革を早期に実現
1.アウトソーシングサービスの高度化
Before
Digital × ITO/BPO 計画
事業構造改革
自動化 クラウド AI
FY2019 FY2020 FY2021
2.デジタル対応力の強化
15の注力デジタルオファリング After
現在
事業構造
改革
営業力強化 コンサルティング強化 デリバリー強化
FY2019 FY2020 FY2021
28
© 2020 NTT DATA Corporation 28
日本 北米 欧州
北米の取り組み｜事例
米国アラバマ州の年金機構から、データセンタ運用支援や自動化による
運用効率化によって、クラウド変革推進を支援する案件を新たに受注
Provide support for
data center
operations and cloud
transformation for the
Retirement Systems of
Alabama
Microsoft Azure, Google Cloud, AWSやプライベートクラウドソリューションの活用、
自動化技術の活用による運用効率性の向上により、お客様のクラウド変革に貢献
NTT DATA will enhance the industry standard certification posture of the data center, as well as expand its capabilities by
integrating operational efficiencies through automation. In addition, NTT DATA will offer clients Smart Hands and Remote
Hands services and leverage the company’s global partnerships to provide cloud transformation support with Microsoft Azure,
Google Cloud and AWS as well as local private cloud options.
29
© 2020 NTT DATA Corporation 29
日本 北米 欧州
EMEA・中南米の取り組み
FY19に実施した事業構造改革の成果を元に、
Covid-19影響による新規事業機会へ着実に対応
Covid-19影響による新規事業機会
（デジタルビジネスの活性化）
事業機会の獲得
事業構造改革
構造改革の継続
FY2019 FY2020 FY2021
FY19の事業構造改革の成果 FY20の取り組み
人財のリシェイプ インダストリ毎の リソース最適化
FY19の成果を元にした
リスキル デジタル力強化 （早期退職PG）
新規事業機会への対応
1 2 3 事業機会の獲得に向けた
Digital人財 Digital関連 収益性改善 構造改革の継続
シフト加速 案件増加
30
© 2020 NTT DATA Corporation 30
日本 北米 欧州
EMEA・中南米の取り組み｜事例
既存の強みであるSAPにデジタル人財を掛け合わせS/4 HANAを活用して
欧州ドイツ鉄道のデジタルトランスフォーメーション案件を受注
3yrs
Contract Duration
for
SAP S/4HANA Digital
Transformation
欧州ドイツ鉄道とSAPサービスのデジタルトランスフォーメーションに係る大型契約を締結
グループ一体となりコンサルティングから導入まで一貫してお客様をサポート
The client chose NTT DATA because of its high recognition of NTT DATA Group’s strengths such as its track record and
reliability that comes from providing SAP related services over a long period of time. Furthermore, NTT DATA convinced
with its rich talent pool of experts with advanced knowledge and its flexible attitude toward various requests from clients.
31
© 2020 NTT DATA Corporation 31
3
ウィズコロナ社会における当社のめざす姿及び
事例
I n C o e x i s t i n g w i t h C O V I D - 1 9 Id e a l M o d e l a n d C a s e s
© 2020 NTT DATA Corporation 32
NT Tデータが考える新たな社会と実現に向けた取り組み
ウィズコロナにおける様々な社会課題の解決、 新しい社会の実現に向けて
事業を通じた社会貢献の加速と我々自身の変革の推進に取り組む
NTTデータが考える新たな社会
新型コロナウイルス感染症による影響
“⽣⾝の⼈間の活動”としてのリアル オンラインという“新しいリアル”
進化
目的に応じて、自在に使いこなすことができる社会
＝リアルとオンラインのベストミックス
事業を通じた社会貢献の加速 NTTデータの変革
～新しい社会の実現に向けた課題解決～ ～新しい社会の実現に向けた働き方改革～
社会 生活 業界
先進的な 安心・安全な
新しい社会 新しい生活 新しい業界 多様な働き方
業務プロセス 職場環境
新しい国家 消費者行動 企業のしくみ
33
© 2020 NTT DATA Corporation 33
情報発信｜コロナ禍に立ち向かうためのデジタル社会提言
新たな社会の実現に向けた情報発信の第一弾として、NTTデータ経営研究所
より「コロナ禍に立ち向かうためのデジタル社会提言」を発表
「オンライン・ファースト社会」という新しい⽇常
～ オンラインとリアルが融合する社会へ ～
株式会社 NTTデータ経営研究所
「オンライン・ファースト社会」。それは、⼈間のあらゆる社会的活動において、オンラインがあたりまえの存在として溶け込んでいる
社会である。もちろん、リアルな⼈間の活動は重要であり、その価値はこれからも変わらない。しかし、全ての活動をリアルに行うこ
とは、いまだ終わりの⾒えないウィズコロナの時代においては現実的ではない。だからこそ、オンラインをリアルな⼈間の活動と全く
同じ価値を持つ、「新しいリアル」へと進化させていかねばならない。
「⽣⾝の⼈間の活動としてのリアル」と「オンラインという新しいリアル」、この二つの特性を⼗分に理解した上で、目的に応じて自在
に使いこなすことのできる社会＝「オンライン・ファースト社会」の早期実現を、NTTデータ経営研究所はここに提⾔する。
これまでのグローバル化というビジネスモデルは、広範囲かつ⾼速、⾼頻度での⼈間の移動を⽣み出しつづけ、都市へのリソース
の⼀極集中は、⾼密度で効率的な社会を実現させた。これらのことがそのまま新型コロナウイルス感染症の急激な拡⼤を後押しし
てしまったことは事実だろう。そして、感染対策としての社会活動の⾃粛が、市場の縮⼩や景気の後退に直結してしまうことは言う
までもない。
しかし、私たちに課せられた使命は、新型コロナウイルス感染症という厄災を耐え忍び、それと折り合いをつけるだけの社会をつく
ることではない。BBB（Build Back Better）の考え方のもと、現代のさまざまな社会課題の解決すら同時にかなえられる、よりよい社
会を構築することである。
歴史を振り返れば、14世紀のヨーロッパにおいて、ペスト⼤流⾏の後に、ルネサンスという大きな社会変⾰が生まれた。いまこそ、
画期的な社会の創造へ踏み出すべき時なのである。
34
© 2020 NTT DATA Corporation 34
事例｜北米（インド）｜ AI 技 術 を 活用 し た Cov id -1 9 を 対 象 と し た 画 像診 断
患者の医療画像診断支援AI技術をCovid-19向けにカスタマイズし、
医師の診断支援と医療統合ワークフローにより、管理業務の効率化に貢献
Covid-19向けの医療画像AI診断 医療業務統合ワークフロー
AIを活用した肺の自動異常診断 デジタルを活用した医療業務支援
肺の疾患検出エンジン 診断所見レポートの自動生成エンジン
肺炎検出機能を、 患者リスト上でAIによるアラーティング
COVID-19の検出に拡張
35
© 2020 NTT DATA Corporation 35
事例｜欧州｜医療機関向けクラウド型遠隔医療ソリューション
Covid-19専用機能により、軽症患者の遠隔診療対応を実現
医療機関の負担を軽減するとともに、感染拡大の防止に貢献
タイムリーな診断とケア
自己診断、ビデオ面談、チャットによ
るタイムリーな診断と治療の提供
Covid-19専用機能
Covid-19に特化したセルフトリアージ機能
継続的なマルチチャネルケア
Covid-19に特化したモニタリング機能
陽性患者、陰性患者の症状管理、
患者向けのチャットボット機能
他の医療専門家とのチャネル接続
医療機関、政府機関向けのCovid-19
関連データ分析機能
データ収集と分析
患者の臨床的進展・回復力分析、
疫学的クラスターの精緻化
36
© 2020 NTT DATA Corporation 36
事例｜日本｜複数の医療機関を支援する遠隔ICUシステム
集中治療専門医が常駐するセンターと複数の医療機関のICUを接続し
患者のバイタル、映像、電子カルテ情報を共有することで遠隔診療を支援
期待される効果
医療の質の向上、医師の負担軽減
地域の医療提供体制の充実
人との接触機会削減
専門医不足のカバー
37
© 2020 NTT DATA Corporation 37
事例｜生活｜アバターによる遠隔接客による店舗デジタル化の加速
AI・アバターを活用により業務の省力化と非対面接客の進化を実現
ウィズコロナにおける新たな店舗体験を創出
アバター遠隔接客ソリューションの展開 ヘルス・ビューティーコーナーの実証実験イメージ
アバター AI
顔認識 音声認識 脳科学
接客品質の アバター活用
性年代 ニーズ推定 嗜好性推定
向上 による接し易さ 感情推定
38
© 2020 NTT DATA Corporation 38
事例｜業界｜ AI 先進技 術 を 活 用 し た RPA に よ り 働 き 方 改革 の 推 進加 速
自治体の支給業務を自動化するAI-OCRとRPAを無償で提供
「特別定額給付金」の迅速な支給開始に貢献
200 申請処理 処理時間
自治体で利用 2週間⇒4日 5分⇒30秒
Before After
国民 地方公共団体 国民 地方公共団体
電子申請 PDFダウンロード 電子申請 受付
5分/件 30秒/件
郵送・窓口 受付・登録・ 郵送・窓口 受付・登録・
支給決定 支給決定
RPA自動読み取り
支給決定書 口振データ作成 支給決定書 口振データ作成
決定通知作成 決定通知作成
指定 指定
金融機関 金融機関
RPA自動処理
給付金 給付金
39
© 2020 NTT DATA Corporation 39
ウィズコロナに向けた当社の取組み方針
デジタル力でウィズコロナにおける様々な社会課題を解決し、
Build Back Better＝新しい社会の実現に貢献していく
NTT DATA Group
企業理念 「お客様とともに未来の社会を創る」
ウィズコロナの新しい社会をデジタルの力で実現
ＮＴＴデータグループは、
情報技術で、新しい「しくみ」や
「価値」を創造し、より豊かで
調和のとれた社会の実現に貢献する 社会を支える
ITインフラ
× デジタル
技術
より良い
社会の実現へ
40
© 2020 NTT DATA Corporation 40
4
巻末資料 – 事業トピックス -
Appendices
- Bus in e s s t o p ic s -
© 2020 NTT DATA Corporation 41
2021年3月期 第1四半期の主な取り組み(1/4)
トヨタコネクティッド㈱とモビリティサービス事業領域における
業務提携を開始
当社は、トヨタ自動車㈱がグローバルで展開するモビリティサービス・プラットフォーム（注１）（以下、MSPF）の更
なる拡張やコネクティッドカーの展開国拡大に向け、2020年4月よりトヨタコネクティッド㈱との業務提携を開始しま
した。
本業務提携は、トヨタコネクティッド㈱におけるコネクティッドカー向けサービス事業等のノウハウと、当社におけるグ
ローバルでのITリソースや最先端技術の活用ノウハウを掛け合わせるのと同時に、MSPFを始めとするモビリティサー
ビス事業領域での協同開発と人財交流を可能とし、グローバルでの開発・運用の高度化をめざすものです。
将来的には、トヨタコネクティッド㈱の持つユーザー基盤と、当社の流通・小売・金融業界等の多業種にわたる顧
客基盤を相互に活用することで、スマートシティ構想（注２）も視野に入れたグローバルでのプラットフォーム事業の
更なる拡大を推進し、モビリティ社会の創造に貢献していきます。
(注1) モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）
カーシェア等の様々なモビリティサービス事業者と提携する際に必要とされる個別の機能を包括したプラットフォームのことです。
(注2) スマートシティ構想
最先端技術の活用により、都市や地域の様々な課題を解決するとともに、新たな価値を創出する構想のことです。
42
© 2020 NTT DATA Corporation 42
2021年3月期 第1四半期の主な取り組み(2/4)
お客様のクラウドトランスフォーメーション支援に向けた取り組みを推進
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで以上にクラウド
活用の重要性が増す中、お客様のクラウドトランスフォーメーションの支援に向けた取り組みを推進しました。
・新型コロナウイルス感染症の拡大によるクラウドサービスへの関心の高まりを受けて、お客様のクラウド活用を更に加
速させるサービス「Cloud Accelerators」の提供を開始しました。本サービスでは、自動化技術をこれまで以上に
活用することで、セキュアなクラウド環境の迅速な構築や運用コストの削減等を推進します。
・米国アラバマ州の年金機構から 、データセンタ運用支援や自動化技術を活用した運用効率化によって、お客様の
クラウドトランスフォーメーション推進を支援する案件を新たに受注しました。本案件では、クラウド分野における豊富
な実績に基づく専門的な知見や、Microsoft Azure、Google Cloud、AWSといったパブリッククラウドベンダとのグ
ローバルなパートナーシップを活用し、複数のクラウドソリューションの統合・管理及びアプリケーションの最適化につい
ても支援します。
NTT DATA Servicesは、今後も豊富な実績に基づく知見と最新技術の活用を通じて、お客様のクラウドトランス
フォーメーションに貢献します。
43
© 2020 NTT DATA Corporation 43
2021年3月期 第1四半期の主な取り組み(3/4)
新型コロナウイルス感染症対策ソリューションをグローバルで強化
当社子会社であるeveris Groupは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献するソリューションを開発・導入
しました。
・医療機関向けのクラウド型遠隔医療ソリューション「ehCOS Remote Health」を2020年4月に開発し、欧州・南
米で展開しました。本ソリューションは、患者が入力した症状やその他の医療情報を収集することで、新型コロナウイ
ルス感染症に関わる診断や推奨事項の提供を可能にします。軽度・中等度の患者については、本ソリューションを
介した遠隔診察が可能であり、医療機関の対面診察の混雑緩和を支援します。更に、入力された大量のデータを
収集・分析することで、医療機関が患者の臨床的な変化を把握し、より適切な判断を行うことを支援します。
・生体認証に関する2つの新たなソリューションを、2020年4月に導入しました。1つ目は、非接触型の体温管理機
能を統合した生体認証デバイスです。空港のチェックインカウンターや自動出入国ゲート等の幅広い用途での利用が
可能で、乗客の管理・案内を迅速化します。もう１つは、生体認証情報が組み込まれたデジタルコード（QRコード
等）を用いた新しい健康証明に関するソリューションです。本ソリューションは、データの完全性・機密性や被認証者
の身元を保証し、安全な健康証明書を発行することを可能にします。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大によって引き起こされる課題を解決するため、更なる取り組みを推進します。
44
© 2020 NTT DATA Corporation 44
2021年3月期 第1四半期の主な取り組み(4/4)
デジタル先進技術のグローバル集約拠点を新たに3つ設立
当社は、中期経営計画における戦略「グローバルデジタルオファリングの拡充」に基づく施策としてCoE（注1）の拡充
に取り組んでおり、2020年6月に、新たに3つの先進技術領域（IoT、Intelligent Automation、Software
Engineering Automation）でCoEを設立しました。
IoT CoE：さまざまな機器をネットワークでつなげ、大量のデータをリアルタイムに収集・分析しビジネスに活用する先
進的な取り組みを、グローバルに展開することをめざします。
Intelligent Automation CoE：人工知能、機械学習、及びデータ活用等によって自動化されたビジネスプロセ
スを実行する技術を用いて、お客さまのデジタルトランスフォーメーションに貢献することをめざします。
Software Engineering Automation CoE：設計情報から瞬時にソースコードを生成し、クラウド環境へ展開
することを可能にする技術等の、ソフトウエア開発工程全体の抜本的生産性向上を狙った次世代生産技術を開発
し、当社の市場競争力の強化をめざします。
今後、すでに設立している4つのCoE（AI、Blockchain、Agile/DevOps、Digital Design）と合わせたデジタ
ル先進技術7領域において、当社のプレゼンスの向上とともに、2021年度末までに受注高累計1,000億円に貢献
することをめざします。
(注1) CoE（Center of Excellence）
高度な研究・開発活動を行い、人財及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
45
© 2020 NTT DATA Corporation 45
4
巻末資料 - 決算・業績予想値の詳細 -
Appendices
- E x p la n a t o r y d eta ils o f f in a n c ia l r es ult s a n d f o r e c a s t s -
© 2020 NTT DATA Corporation 46
連結業績
（単位：億円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
前期比 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
（％） 通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
受注高 5,229 6,154 +17.7 22,752 19,000
受注残高 24,661 27,388 +11.1 26,363 25,100
売上高 5,273 5,309 +0.7 22,668 21,700
（再掲）海外売上高(*1) 2,214 2,175 ▲1.8 9,067 8,200
売上原価 3,951 4,001 +1.3 16,946 16,100
売上総利益 1,322 1,308 ▲1.0 5,722 5,600
販売費及び一般管理費 1,023 1,041 +1.7 4,413 4,400
販売費 364 402 +10.2 1,535 1,550
研究開発費 40 52 +28.1 218 220
管理費等 619 588 ▲5.0 2,660 2,630
営業利益 298 267 ▲10.6 1,309 1,200
営業利益率(%) 5.7 5.0 ▲0.6P 5.8 5.5
金融収益・費用／
10 5 ▲52.8 ▲108 ▲60
持分法投資損益
税引前当期利益 308 271 ▲11.9 1,202 1,140
法人所得税費用等(*2) 98 80 ▲18.6 450 430
当社株主に帰属する
210 191 ▲8.7 751 710
当期利益
設備投資 421 382 ▲9.2 1,938 1,800
減価償却費等(*3) 396 417 +5.4 1,638 1,750
(*1) 北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの外部売上高合計。
(*2) 「法人所得税費用等」には、「法人所得税費用」及び「非支配持分に帰属する当期利益」を含む。
(*3) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期第1四半期実績92億円、 2021年3月期第1四半期実績105億円、2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含
めずに算出。
47
© 2020 NTT DATA Corporation 47
受注高・受注残高（連結）
受注高内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 1,064 1,731 4,770 3,990
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 547 1,354 2,813 2,180
テレコム・ユーティリティ 264 148 1,137 1,000
(*1) 915 1,707 4,307 4,160
金融
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 689 1,460 2,958 3,200
協同組織金融機関 161 158 1,136 780
法人・ソリューション(*2) 806 859 3,428 3,100
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 186 217 786 675
製造 510 493 2,156 1,980
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 92 127 400 365
北米 1,132 771 4,716 3,210
EMEA・中南米 1,211 1,013 5,137 4,240
受注残高内訳詳細 （単位：億円）
受注残高 24,661 27,388 26,363 25,100
公共・社会基盤 4,408 5,623 4,808 4,520
金融 8,113 8,774 8,126 7,770
法人・ソリューション 1,388 1,509 1,400 1,350
北米 7,714 7,961 8,503 7,870
EMEA・中南米 2,878 3,338 3,345 3,440
(*1) 金融の値は、2020年3月期第2四半期に実施した「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に基づく実績。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け受注高には他分野経由の案件を含まない。
48
© 2020 NTT DATA Corporation 48
売上高（連結）
内訳詳細 （ 外 部 顧 客 向 け ） （単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期実績 第1四半期実績
通期実績 通期予想
（4月～6月） （4月～6月）
公共・社会基盤 824 910 4,137 4,300
(再掲) 中央府省・地方自治体・ヘルスケア 442 514 2,318 2,470
テレコム・ユーティリティ 203 211 990 950
(*1) 1,230 1,200 5,055 5,000
金融
(再掲) 銀行・保険・証券・クレジット・金融インフラ/NW 915 930 3,791 3,770
協同組織金融機関 246 239 1,009 1,020
法人・ソリューション(*2) 978 994 4,280 4,130
(再掲) 流通・サービス・ペイメント 319 361 1,460 1,400
製造 480 482 2,140 2,080
データセンタ・ネットワーク等ソリューション 138 129 575 570
北米 1,019 1,037 4,193 3,630
EMEA・中南米 1,100 1,048 4,497 4,140
製品及びサービス別 （ 外 部 顧 客 向 け ）(*3) （単位：億円）
コンサルティング 607 619 2,723 2,600
統合ITソリューション 1,461 1,474 6,130 6,100
システム・ソフトウェア開発 1,313 1,192 5,879 5,500
メンテナンス・サポート 1,682 1,802 7,066 6,700
その他のサービス 210 222 870 800
製品及びサービス別の売上高 合計 5,273 5,309 22,668 21,700
(*1) 金融の値は、2020年3月期第2四半期に実施した「金融ネットワーク」の計上区分先の変更に基づく実績。
(*2) 法人・ソリューションの外部顧客向け売上高には他分野経由の案件を含まない。
(*3) 製品及びサービス別（外部顧客向け）の値は、2020年3月期第3四半期までに実施した計上内容の見直しに基づく実績。また2021年3月期第1四半期以降の値についてのみ、再度計上内容の見直
しを実施し反映。
49
© 2020 NTT DATA Corporation 49
四半期情報（連結）
（単位：億円、％）
受注高 前年同期比（右軸）
■受注高 8,000
6,713 6,953
6,154
75%
5,652 5,659
6,000 5,229 50%
4,883 5,090 5,041 4,845 4,911
3,875 4,162
4,000 25%
36% 18%
19%
2,000 0%
3% 7% 4% 1% 4%
▲ 5%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
売上高 前年同期比（右軸）
■売上高 8,000
5,596 6,129 5,642 6,248
75%
5,280 5,273 5,505 5,309
6,000 5,052 50%
4,703 4,901 5,197 5,175
4,000 25%
2,000 7% 10% 4% 7% 1% 0%
6% 2% 6% 2%
0 ▲ 25%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
営業利益 前年同期比（右軸）
■営業利益 800 80%
534 60%
600
49% 40%
400 359 374 20%
300 308 291 309 342 298 339 298 267
263
11% 2% 10% 0%
200 11% 3% ▲ 11%
▲ 13% ▲ 20%
0 ▲ 30% ▲ 40%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
50
© 2020 NTT DATA Corporation 50
為替レート（海外グループ会社の受注高・収支換算レート）
（単位：円, % ）
2020年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第1四半期
前期比（%） 通期実績 通期予想の 前期比（%）
実績レート 実績レート
レート 前提レート
（4月～6月） （4月～6月）
① ② （②-①)/ ① ③ ④ （④-③) / ③
USD
109.76 107.53 ▲2.0% 108.60 107.00 ▲1.5%
（米ドル）
EUR
123.48 118.59 ▲4.0% 120.81 116.00 ▲4.0%
（ユーロ）
51
© 2020 NTT DATA Corporation 51
4
巻末資料 - 中長期財務トレンド -
Appendices
- M id - t o lo n g-t e r m f in a n c ia l tr en d s -
© 2020 NTT DATA Corporation 52
受注残高と売上高の推移
（単位：億円）
30,000
売上高 期末受注残高
26,363
24,571 25,100
25,000
24,113 23,715 23,692
22,668
21,636 21,700
21,171
20,397
20,000
17,324
16,148
15,118 15,445
15,000
13,437 13,558
13,019 13,414
11,619 12,511
11,429 11,661 11,565 11,319 11,402
10,000
5,000
0
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3予想
日本基準 IFRS
53
© 2020 NTT DATA Corporation 53
海外売上高と利益率の推移
（*1）
（単位：億円） 15,000 20.0%
（*2）
海外売上高
EBITAマージン
10,000 10.0%
5.2% 5.3% 4.8%
4.7% 4.8%
3.2% 3.2%
2.3%
0.7%
△0.5%
5,000 0.0%
0 -10.0%
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
海外売上高(*2) 2,313 2,987 4,490 5,044 5,863 9,111 8,313 8,811 9,067 8,200
EBITA(*3) 108 96 235 266 282 434 194 283 64 ▲40
(*1) 2017年3月期までは旧グローバルセグメントの値、2018年3月期以降は北米セグメント,EMEA・中南米セグメント,中国・APACの合計値。
(*2) 外部顧客向け売上高。
(*3) EBITA（日本基準）＝ 営業利益（日本基準）+ 買収に伴うのれん・PPA無形固定資産の償却費等
(*3) EBITA（IFRS）＝ 営業利益（IFRS）+ 買収に伴うPPA無形固定資産の償却費等
54
© 2020 NTT DATA Corporation 54
EBITDAの推移
（単位：億円） 3,500 70.0%
3,000 60.0%
2,500 50.0%
2,000 40.0%
1,500 30.0%
16.8%
1,000 20.0%
9.2% 8.5%
500 5.8% 5.6% 10.0%
2.4% 0.7%
0 0.0%
△0.2%
△3.4% △4.1%
△500 △7.1% のれん償却費等 固定資産除却損 △10.0%
△12.0% 減価償却費 （*1） 営業利益
△1,000 △20.0%
EBITDA成長率
日本基準 IFRS
2021/3
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309 1,200
減価償却費(*1) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
のれん償却費等 75 57 83 107 140 147 160 200 269 - - 10 -
EBITDA 2,511 2,426 2,485 2,503 2,202 2,573 2,721 2,971 3,137 2,842 3,084 2,957 2,950
(*1) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
55
© 2020 NTT DATA Corporation 55
EPSの推移
（単位：円）80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
当社株主に帰属する（*1,2）
当期利益（億円） 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
EPS (円)（*3） 30.78 30.73 27.69 38.73 26.59 33.45 56.64 61.15 60.68 58.75 66.75 53.58 50.62
(*1) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*2) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*3) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮した額を記載。
56
© 2020 NTT DATA Corporation 56
（*1）
ROE の推移
15.0%
10.7%
9.9% 10.3%
9.6%
10.0% 9.1%
8.2% 8.1%
7.4% 7.1%
6.2% 6.0%
5.3%
5.0%
0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
（*2,3）
当社株主に帰属する
当期利益 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751
（*3）
期末自己資本 5,971 6,200 6,325 6,889 7,284 8,398 8,233 9,046 9,633 8,262 9,257 9,397
(*1) ROE = 当社株主に帰属する当期利益 / 期中平均自己資本
(*2) 日本基準では「当社親会社に帰属する当期純利益」。
(*3) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
57
© 2020 NTT DATA Corporation 57
ROICの推移
（単位：億円） 17,500 10.0%
（*1）
有利子負債
15,000 純資産
8.0%
ROIC（*2）
6.8%
12,500
6.1% 5.8%
5.8% 5.9%
5.5% 6.0%
10,000 5.3% 5.1%
4.8% 4.6%
4.6%
3.6%
7,500
4.0%
5,000
2.0%
2,500
0 0.0%
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
営業利益 816 783 804 856 625 840 1,008 1,171 1,235 1,231 1,477 1,309
実効税率 40.69% 40.69% 40.69% 38.01% 38.01% 35.64% 33.06% 30.86% 30.86% 30.86% 30.62% 30.62%
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
有利子負債 （*1） 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
(*2) ROIC = (営業利益 × (1-実効税率)) / (期中平均純資産 + 期中平均有利子負債)
58
© 2020 NTT DATA Corporation 58
D/Eレシオ の推移
（*1）
1.50
1.25
1.00
0.81
0.69 0.71 0.71
0.75 0.65
0.63 0.61 0.64
0.50 0.49 0.58 0.58
0.55
0.25
0.00
日本基準 IFRS
（単位：億円） 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
純資産 6,151 6,303 6,397 6,842 7,098 8,062 7,736 8,337 8,688 8,605 9,668 9,874
(再掲)純資産
306 287 340 328 329 327 327 315 350 343 411 477
非支配持分
有利子負債(*2) 2,891 4,144 3,802 3,783 4,129 4,469 4,070 6,508 5,920 5,863 6,050 5,980
(*1) D/Eレシオ ＝ 有利子負債 / (純資産-非支配持分)
(*2) 日本基準の値は、借入金、社債、リース債務の合計。IFRSの値は、借入金、社債の合計。
59
© 2020 NTT DATA Corporation 59
連結キャッシュ･フロー 配当性向の推移
（*1）
60.0%
56.0%
50.6%
50.0%
42.3% 43.2%
39.5% 38.2%
40.0% 34.1% 35.9% 31.7%
28.4% 29.1% 27.0%
30.0% 36.0%
24.9% 24.5%
28.8% 31.0%
26.1% 28.4% 28.5% 27.2%
26.9%
20.0% 26.1% 24.0%
19.6%
19.5%
10.0% 連結キャッシュ・フロー配当性向
（*2）
連結キャッシュ・フロー配当性向（過去5年加重平均）
0.0%
日本基準 IFRS
2021/3
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想
（*3,4）
当社株主に帰属する
当期利益 (億円) 431 430 388 543 372 469 794 857 851 824 936 751 710
（*5）
減価償却費 (億円) 1,545 1,522 1,483 1,400 1,380 1,468 1,479 1,545 1,600 1,581 1,580 1,609 1,700
固定資産除却損 (億円) 74 63 113 138 56 116 72 54 32 31 27 29 50
設備投資 (億円) ▲ 1,625 ▲ 1,390 ▲ 1,339 ▲ 1,221 ▲ 1,477 ▲ 1,409 ▲ 1,340 ▲ 1,581 ▲ 1,986 ▲ 1,948 ▲ 1,792 ▲ 1,938 ▲1,800
連結キャッシュ・フロー (億円) 425 625 645 860 332 645 1,006 876 496 487 751 451 660
（*6）
1株あたり配当金 (円) 12 12 12 12 12 12 14 15 15 15 17 18 18
配当総額 (億円) 168 168 168 168 168 168 196 210 210 210 238 252 252
(*1) 連結キャッシュ・フロー = 当社株主に帰属する当期利益 + 減価償却費 + 固定資産除却損 – 設備投資
(*2) IFRSにおける過去5年加重平均において、2017年3月期以前は日本基準の値を使用。
(*3) 日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」 。
(*4) 日本基準の値は、のれん償却費等（減損損失を含む）を調整。
(*5) 2020年3月期以降はリース償却費（2020年3月期実績383億円、2021年3月期予想350億円（概算)）を含めずに値を算出。
(*6) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。1株あたり配当金は当該株式分割を考慮した額を記載。
60
© 2020 NTT DATA Corporation 60
© ２０２０ NTT DATA
Corporation