平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 株主様向け及びアナリスト様向け
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 42,842 37.7 380 △55.7 400 △58.2 89 △86.8
29年12月期 31,110 △11.0 857 △21.1 960 △13.6 677 △4.6
（注）包括利益 30年12月期 △335百万円 （－％） 29年12月期 1,030百万円 （76.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 11.40 10.67 1.3 1.4 0.9
29年12月期 89.08 82.66 10.3 3.9 2.8
（参考）持分法投資損益 30年12月期 3百万円 29年12月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 27,953 6,889 24.2 825.31
29年12月期 27,419 6,950 25.2 905.11
（参考）自己資本 30年12月期 6,769百万円 29年12月期 6,910百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 183 △1,271 1,178 5,027
29年12月期 △1,622 △890 3,123 4,942
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00 190 28.1 2.9
30年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00 192 219.3 2.9
31年12月期（予想） － 10.00 －
15.00 25.00 34.2
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,000 4.6 196 △60.9 226 △54.4 112 △60.3 13.65
通期 45,000 5.0 940 147.1 1,000 149.4 600 572.0 73.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 8,208,700株 29年12月期 7,864,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 5,727株 29年12月期 228,747株
③ 期中平均株式数 30年12月期 7,831,595株 29年12月期 7,603,865株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 35,298 29.8 △62 － 8 △99.2 △222 －
29年12月期 27,198 △15.1 839 △16.9 974 △8.4 424 △40.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 △28.37 －
29年12月期 55.78 51.76
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 24,864 6,328 25.1 760.89
29年12月期 25,129 6,718 26.6 875.94
（参考）自己資本 30年12月期 6,241百万円 29年12月期 6,687百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 21
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、景気回復を牽引してきた輸出関連・
製造業部門は主要国経済の成長率鈍化、米国に端を発する貿易摩擦問題に関する懸念の影響などから伸び悩んでお
り、株式市場は不安定な展開が続きました。また、日本国内の政治不信問題の再燃、地震や大型台風による天災もあ
り、企業・消費者マインドはともに慎重になっている様子が伺えました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年に
入って下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。年後半からは持
ち直しの動きがみられるものの、まだ本格的な回復軌道には乗っていません。非製造業やサービス業の動向を示す第
３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとど
まっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率
（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋５％割れに低下しており、景気押し上げ効果は当初より薄れてお
ります。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）の低下が続いて名目GDP成長率（前年同期比）を下
回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めにもなることから、注視してまいります。これら指標の
動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は底堅いとはいえ、短期的には勢いが弱まっておりま
した。
しがしながら、長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場
は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面で、2010年代末はAIなどの新しいテクノロジーや産業、東京オリン
ピックが起爆剤となれば、1950年代後半、1960年代後半当時のように新たな成長・上昇局面に入る可能性もあると見
ております。2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及びませんが、財務省 法人企業統計を見ま
すと、企業の売上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初
の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年
代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の
価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金
上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から2018年の課題である「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」
の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の
拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組ん
でまいりました。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進
め、現在７ヵ国で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。また、昨今の労働市場における人
手不足や働き方改革等に対応するため、数年前から新卒採用を大幅に増やし、企業内職人を育成するとともに、M＆A
を積極的に行い、業容の拡張、技術力の共有・向上、即戦力となる技術者の増員を図り、内製化を進めてまいりまし
た。2018年１月には照明分野において高い実績を上げている日本ピー・アイ株式会社、同５月には高層ビルや大型商
業施設向けの建築金物に定評がある墨東建材工業株式会社、同12月には（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会
社であるVIET BOKUTO CO., LTDが新たに当社グループに加わり、当社グループは全25社となりました。同じく（旧）
墨東建材工業株式会社のベトナム子会社であるBK METAL CO., LTDについても、ベトナム当局の許認可取得後、当社
グループに加わる予定です。こうした活動により、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器
メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負い、様々な人々の期待に応えられる体制が整ってまいりました。今後、
さらにグループ会社間の連携を深め、シナジーを創出し、グループ全体で生産性を高めて、利益基盤を強固なものに
してまいります。
当連結会計年度においては、受注は順調に伸び、売上高に関しては想定以上に進捗したものの、利益面について
は特に第３四半期以降、施工案件の増加に対する施工体制の整備、特に人材育成の遅れから、現場における発注ロス
や手直し工事が発生したことに加え、人員不足を補うため外注費が増加したことにより、昨年度より粗利率を約２％
押し下げました。こうした状況を改善するため、費用増を覚悟して、早急に社内体制の補強に取り組んだ結果、人材
採用・育成費用や社内環境向上費用等の販売管理費が計画以上に膨らんだこと、及びM＆A関連費用、為替差損益の発
生、また働き方改革へ向けた省力化システム・機器投資もあり、当連結会計年度の業績は、売上高428億４千２百万
円（前期比37.7％増）、営業利益３億８千万円（前期比55.7％減）、経常利益４億円（前期比58.2％減）、親会社株
主に帰属する当期純利益８千９百万円（前期比86.8％減）となりました。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計年度比 対前連結会計
区分 自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日 増減額 年度比
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 （△は減） 増減率（％）
スーパーマーケット関連部門 14,114,968 13,300,787 △814,181 △5.8
フードシステム関連部門 14,967,667 27,321,958 12,354,290 82.5
保守メンテナンス部門 2,028,131 2,219,907 191,776 9.5
計 31,110,767 42,842,653 11,731,885 37.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有
する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３
団体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下
しております。このような状況の下でも、各グループ会社の強みを活かし、新規出店や既存店の改修案件等におい
て、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域の拡大
をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は133億円（前期比5.8％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フ
ードサービス協会）を参考にして見ますと、2016年以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調が
続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店だけではなく、大型ホテル、食品加工工場、物流倉庫な
どの開拓余地の大きい商業施設に関しても意欲的に営業活動を拡げてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は273億２千１百万円（前期比82.5％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を充実させるとともに、M＆
Aによりメンテナンス対応可能なグループ会社を増やし、保守点検網を拡充しております。2018年２月には、中国・
四国地方の営業サービス網の強化のため、新たに高松メンテナンスステーションを開設いたしました。また、当社グ
ループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は22億１千９百万円（前期比9.5％増）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ
年は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、
幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。こ
の利益基盤の構築について、道半ばであったこと、心よりお詫び申し上げます。しかし、現在、当社グループ25社体
制で幅広いマーケットに対応できる間口は確実に広がってきております。そして、各グループ会社に関しても、シナ
ジー効果を含め、売上高・利益ともに着実に成長してきております。ラックランド単体については、これまで以上の
案件に対応するための施工体制の整備が想定よりも遅れておりますが、働き方改革も含めた就業体制も合わせ、2019
年には目処が立つ予定です。
2019年から2021年からの３ヵ年は、新たに「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標に結果を出してまいり
ます。社会の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、時代に適した企業へ変わっていかなければならないと考え
ております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の
皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。具体的には、2022年までには店舗施設の企画制作事業の売
上高250億円に加え、新しい柱として伸ばしてきている建築設備分野、エンジニアリング分野、建築分野、食品設備
分野、そして付随するメンテナンス分野の５事業を合わせた売上高を250億円とし、連結売上高500億円の達成を目指
し、しっかりとした利益基盤を構築します。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
そのスタートである次期 2019年度は「化けたと結果を出す１年目」をスローガンとして、グループ全体では、着
実に具現化しつつあるグループ会社間シナジーについて、引き続き、様々な組み合わせで事業分野の間口・販路を広
げ、協業案件を増やし、シナジーを創出してまいります。また、海外部門については、各拠点の体制・人員の拡充を
図り、① 店舗制作、② エンジニアリング（冷凍冷蔵物流倉庫）、③ 建築金物製作を３本柱として事業を軌道に乗
せ、黒字化の定着を目指します。
そして、ラックランド単体においては、2018年度に採用した100名もの社員の育成に注力し、社内体制を再整備し
て、まず粗利率を２％以上改善します。そのためには、社員教育や技術講習を充実させるとともに、各社員の業務量
の適正化も図り、やりがいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう、会社として土台を確立していきます。
営業・制作・管理の全部門で体制・ルール等を見直し、IT・RPA等の技術も活用しながら、時間・労力などあらゆる
面でのロスを削減し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制を再構築いたします。
こうした取り組みをもって、グループ一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしながら、
刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応できる企業として化け、そして、第二次10年計画の最終段階、2022年から
2025年の「成」の４ヵ年に向けて邁進してまいります。
以上のことより、2019年12月期は売上高450億円、営業利益９億４千万円、経常利益10億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益６億円を見込んでおります。
（参考資料）事業分野別の売上高
当社グループでは事業内容をより明確化するために、事業分野別売上高状況を販売高にて区分しております。
販売高の状況及び各事業の概況は、以下のとおりであります。
（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成29年１月１日 自 平成30年１月１日
区分 至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
金 額 構 成 比（％） 金 額 構 成 比（％）
店舗施設の企画制作事業 17,229,247 55.4 19,617,642 45.8
商業施設の企画制作事業 4,329,572 13.9 7,506,116 17.5
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 2,963,904 9.5 5,153,141 12.0
店舗メンテナンス事業 1,678,839 5.4 1,885,914 4.4
省エネ・ＣＯ２削減事業 431,899 1.4 317,161 0.8
建築事業 4,477,305 14.4 8,362,675 19.5
計 31,110,767 100.0 42,842,653 100.0
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強
化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社とい
った枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めて
おります。当該事業分野においては、大型スーパー・小売店の新規出店、改装工事案件等が貢献しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は196億１千７百万円（前期比13.9％増）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と
建築設備事業を将来の基幹分野として位置付けております。2017年５月より建築設備事業部を設立し、商業施設の建
築設備分野を一段と強化するとともに、新たに大手デベロッパーや電鉄系の顧客を開拓したことにより、その受注数
は増えつつあり、当連結会計年度は大型複合商業施設の改装案件などが寄与しました。今後、グループ会社間のシナ
ジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は75億６百万円（前期比73.4％増）となりました。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重
要分野であり、近年では特にゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得を積極的に目指しております。これま
でに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っておりま
す。その一例として、当社が設計・施工した食品工場が先頃、食品安全システム認証（FSSC22000）や食品安全管理
規格（JFS-B 認証［カテゴリ：E］）を取得しました。当連結会計年度は、大型物流センターや豊洲市場関連の案件
等が寄与しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は51億５千３百万円（前期比73.9％増）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様
からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。
2017年６月から正式にメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を積極
的に進めたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2017年末より約4,800件増加し、総数では10,000件を突破
しました。また、新事業として、食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始し、2018年４月からはプロ
パティマネジメント事業にも本格的に参入しました。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンス
は当該事業分野の売上高のうちの約２割を占めており、着実に貢献しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は18億８千５百万円（前期比12.3％増）となりました。
《省エネ・ＣＯ２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」の出荷
本数が累計15万６千本を超え、順調に実績を伸ばしております。さらに、省エネ性能を大幅に高めた「ウルトラ棚
子」は2017年４月の正式発売以来、これまでに約１万３千本を出荷し、好評をいただいております。また、エアコン
レンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、当社グループ会社の協力もあり、食洗機、電気フラ
イヤー、油ろ過機、業冷庫とラインナップを増やし、専用ウェブサイトも開設いたしました。加えて、製氷機、キュ
ービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）のレンタルも開始しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は３億１千７百万円（前期比26.6％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績
と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グ
ループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長い
たしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野
においては、大型ホテルの新装・改装案件が大きく寄与しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は83億６千２百万円（前期比86.8％増）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
①当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、279億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加
となりました。
流動資産は、158億３千２百万円と前連結会計年度末に比べ30億３千６百万円の減少となりました。平成30年第
４四半期に引渡しが進んだことにより仕掛品が減少したことが主な要因であります。
固定資産は、121億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ35億７千万円の増加となりました。これは、保有株
式の株価下落による投資有価証券の減少があったものの、長期売掛金の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、184億円と前連結会計年度末に比べ８億９千９百万円の増加となりました。これは、営業債務が減
少したものの、短期借入金及び未払消費税等、工事前受金の増加が主な要因であります。
固定負債は26億６千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億４百万円の減少となりました。これは、保有株式
の株価下落による繰延税金負債の減少及び長期借入金が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は210億６千４百万円と前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円の増加となりました。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
（純資産の部）
純資産の部は68億８千９百万円と前連結会計年度末に比べ６千１百万円の減少となりました。これは、ストッ
ク・オプションの行使による資本金の増加があったものの、自己株式の処分及び保有株式の株価下落によるその
他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は24.2％と前連結会計年度末より1.0ポイント減少しております。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８千５百万
円増加し、当連結会計年度末残高は50億２千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は１億８千３百万円（前連結会計年度は16億２千２百万円の減少）となりました。
これは、売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上たな卸資産及び
未収消費税等の減少、前受金及び未払消費税等の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は12億７千１百万円（前連結会計年度は８億９千万円の減少）となりました。
これは、人員増加等による本社賃借物件の増加及び支店移動に伴う改修による有形固定資産の取得による支
出、日本ピー・アイ株式会社及び墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO., LTD 取得による連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は11億７千８百万円（前連結会計年度は31億２千３百万円の増加）となりました。
これは、短期の借入を行ったことが主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年 平成29年 平成30年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 29.2 25.2 24.2
時価ベースの自己資本比率（％） 68.4 59.9 70.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.1 － 46.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 68.1 － 3.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
３．平成29年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）」及び「インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）」については、営業キャッシュ・フローがマイナスなので記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,429,907 5,451,711
受取手形及び売掛金 6,466,469 7,333,602
リース債権 697 －
商品 46,199 204,844
仕掛品 5,493,082 1,738,792
原材料及び貯蔵品 389,816 365,348
繰延税金資産 52,393 51,377
その他 1,014,799 688,598
貸倒引当金 △24,431 △2,012
流動資産合計 18,868,935 15,832,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,404,928 1,730,505
減価償却累計額 △655,664 △741,336
建物及び構築物（純額） 749,263 989,169
機械装置及び運搬具 195,311 296,271
減価償却累計額 △95,254 △162,498
機械装置及び運搬具（純額） 100,056 133,773
土地 2,567,112 2,665,892
建設仮勘定 － 22,545
その他 824,094 964,818
減価償却累計額 △543,236 △528,433
その他（純額） 280,857 436,385
有形固定資産合計 3,697,290 4,247,765
無形固定資産
のれん 819,440 1,027,250
その他 128,944 145,015
無形固定資産合計 948,384 1,172,265
投資その他の資産
投資有価証券 2,866,447 2,372,260
長期売掛金 － 3,240,000
固定化営業債権 397 6,311
繰延税金資産 141,825 114,731
その他 896,615 981,583
貸倒引当金 △397 △13,712
投資その他の資産合計 3,904,889 6,701,175
固定資産合計 8,550,564 12,121,206
資産合計 27,419,499 27,953,470
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,624,816 7,201,112
電子記録債務 － 1,776,589
短期借入金 4,937,273 6,000,000
1年内返済予定の長期借入金 451,260 478,138
前受金 454,779 1,105,570
未払法人税等 227,045 107,866
賞与引当金 12,971 16,249
受注損失引当金 － 3,231
その他 793,359 1,711,828
流動負債合計 17,501,506 18,400,586
固定負債
社債 850,000 850,000
長期借入金 1,397,977 1,228,143
役員退職慰労引当金 63,200 74,700
退職給付に係る負債 53,773 54,571
繰延税金負債 534,202 366,576
その他 68,559 89,694
固定負債合計 2,967,712 2,663,685
負債合計 20,469,219 21,064,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,493 1,628,072
資本剰余金 1,972,738 1,832,820
利益剰余金 2,629,375 2,525,754
自己株式 △435,120 △10,901
株主資本合計 5,691,486 5,975,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,238,097 817,616
為替換算調整勘定 △18,864 △23,365
その他の包括利益累計額合計 1,219,233 794,251
新株予約権 30,640 86,901
非支配株主持分 8,920 32,299
純資産合計 6,950,280 6,889,198
負債純資産合計 27,419,499 27,953,470
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,110,767 42,842,653
売上原価 27,001,172 38,066,767
売上総利益 4,109,594 4,775,885
販売費及び一般管理費 3,251,792 4,395,484
営業利益 857,802 380,401
営業外収益
受取利息 6,365 7,015
受取配当金 43,656 47,074
有価証券売却益 520 307
持分法による投資利益 － 3,309
仕入割引 37,077 32,230
不動産賃貸料 11,082 84,621
違約金収入 27,254 －
その他 30,961 43,643
営業外収益合計 156,917 218,202
営業外費用
支払利息 22,746 50,652
社債利息 3,908 3,910
有価証券売却損 － 209
持分法による投資損失 3,800 －
不動産賃貸原価 4,735 70,842
貸倒損失 － 31,448
貸倒引当金繰入額 － 3,917
支払補償費 11,507 －
その他 7,840 36,715
営業外費用合計 54,538 197,695
経常利益 960,181 400,908
特別利益
固定資産売却益 1,754 1,467
投資有価証券売却益 82,119 97,177
新株予約権戻入益 514 11,762
受取和解金 4,000 －
負ののれん発生益 28,118 －
その他 1,261 －
特別利益合計 117,768 110,406
特別損失
固定資産売却損 583 7,607
固定資産除却損 162 9,742
投資有価証券評価損 － 50,169
役員退職慰労金 － 20,000
貸倒引当金繰入額 － 6,966
リース解約損 31 －
賃貸借契約解約損 3,239 －
特別損失合計 4,017 94,485
税金等調整前当期純利益 1,073,931 416,829
法人税、住民税及び事業税 406,019 233,519
過年度法人税等 △28,448 54,359
法人税等調整額 20,781 39,322
法人税等合計 398,353 327,201
当期純利益 675,578 89,627
非支配株主に帰属する当期純利益
△1,760 346
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 677,338 89,281
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 675,578 89,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 367,737 △419,807
為替換算調整勘定 △13,237 △4,933
その他の包括利益合計 354,499 △424,740
包括利益 1,030,078 △335,112
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,031,726 △334,998
非支配株主に係る包括利益 △1,647 △113
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,493 2,034,669 2,142,526 △379,690 5,321,999
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △190,490 △190,490
親会社株主に帰属する当期純利益 677,338 677,338
自己株式の取得 △286,406 △286,406
自己株式の処分 △47,303 230,976 183,672
連結子会社株式の取得による持分
の増減
△14,627 △14,627
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △61,931 486,848 △55,430 369,486
当期末残高 1,524,493 1,972,738 2,629,375 △435,120 5,691,486
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 870,360 △5,514 864,845 34,619 1,754 6,223,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △190,490
親会社株主に帰属する当期純利益 677,338
自己株式の取得 △286,406
自己株式の処分 183,672
連結子会社株式の取得による持分
の増減
5,183 △9,444
連結子会社の増加による非支配株
主持分の増減
3,631 3,631
株主資本以外の項目の当期変動額
367,737 △13,349 354,387 △3,978 △1,647 348,761
（純額）
当期変動額合計 367,737 △13,349 354,387 △3,978 7,166 727,062
当期末残高 1,238,097 △18,864 1,219,233 30,640 8,920 6,950,280
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,493 1,972,738 2,629,375 △435,120 5,691,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当 △192,902 △192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281 89,281
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分 △243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 103,578 △139,917 △103,621 424,218 284,259
当期末残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △10,901 5,975,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,238,097 △18,864 1,219,233 30,640 8,920 6,950,280
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 207,157
剰余金の配当 △192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△420,480 △4,500 △424,981 56,260 23,378 △345,341
（純額）
当期変動額合計 △420,480 △4,500 △424,981 56,260 23,378 △61,082
当期末残高 817,616 △23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,073,931 416,829
減価償却費 213,082 256,714
のれん償却額 34,750 54,885
負ののれん発生益 △28,118 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △1,008 15,882
有価証券売却損益（△は益） △520 △98
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △82,119 △47,007
持分法による投資損益（△は益） 3,800 △3,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △256 △8,822
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,076 1,007
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 3,231
受取利息及び受取配当金 △50,021 △54,090
支払利息 22,746 50,629
社債利息 3,908 3,910
売上債権の増減額（△は増加） 1,403,000 △3,975,402
リース債権の増減額（△は増加） 1,040 697
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,851,691 3,782,278
固定化営業債権の増減額（△は増加） 911 △6,195
仕入債務の増減額（△は減少） 1,388,066 △1,749,028
未収消費税等の増減額（△は増加） － 386,508
未払消費税等の増減額（△は減少） △722,241 637,873
前受金の増減額（△は減少） △781,519 616,832
その他 208,596 207,837
小計 △1,162,587 591,161
利息及び配当金の受取額 49,506 56,706
利息の支払額 △27,910 △54,732
法人税等の支払額 △513,582 △408,973
法人税等の還付額 31,577 19,473
その他 － △20,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,622,995 183,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △520,157 △644,409
定期預金の払戻による収入 514,114 702,070
有形固定資産の取得による支出 △1,024,251 △613,628
有形固定資産の売却による収入 3,281 22,291
無形固定資産の取得による支出 △56,580 △56,556
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △65,910 △202,220
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 130,809 155,044
投資有価証券の払戻による収入 9,963 3,937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △274,780 △291,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 415,094 －
事業譲受による支出 △20,000 △308,999
貸付けによる支出 △58,779 △98,300
貸付金の回収による収入 73,309 112,286
その他 △16,635 △50,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △890,521 △1,271,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,900,000 1,062,727
長期借入れによる収入 750,000 636,494
長期借入金の返済による支出 △221,500 △783,690
自己株式の売却による収入 1,047 －
自己株式の取得による支出 △286,406 △196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △9,444 －
配当金の支払額 △189,695 △193,062
新株予約権の発行による収入 － 80,959
ストックオプションの行使による収入 179,160 375,140
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,123,162 1,178,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,981 △5,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 595,664 85,863
現金及び現金同等物の期首残高 4,346,392 4,942,057
現金及び現金同等物の期末残高 4,942,057 5,027,920
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」
（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した
取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社白浜館 5,800,553 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 905円11銭 １株当たり純資産額 825円31銭
１株当たり当期純利益 89円08銭 １株当たり当期純利益 11円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円66銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円67銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 677,338 89,281
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
677,338 89,281
益（千円）
普通株式期中平均株式数（千株） 7,603 7,831
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 590 538
（うちストック・オプション（千株）） （590） （538）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,676,938 3,569,311
受取手形 419,335 761,030
売掛金 5,155,240 5,239,065
リース債権 697 －
商品 5,216 3,744
仕掛品 5,103,713 1,084,971
原材料及び貯蔵品 252,598 204,544
前渡金 67,776 39,843
前払費用 84,909 230,659
繰延税金資産 17,681 6,726
未収還付法人税等 － 15,205
その他 1,236,773 830,993
貸倒引当金 △99,861 △73,731
流動資産合計 15,921,019 11,912,365
固定資産
有形固定資産
建物 673,957 891,814
構築物 392 323
車両運搬具 73,749 84,472
工具、器具及び備品 246,532 409,588
土地 2,407,458 2,407,458
建設仮勘定 － 22,545
有形固定資産合計 3,402,091 3,816,202
無形固定資産
のれん 24,285 18,571
ソフトウエア 92,654 102,644
商標権 － 154
電話加入権 8,258 8,258
無形固定資産合計 125,198 129,628
投資その他の資産
投資有価証券 2,847,124 2,343,554
関係会社株式 1,232,095 1,509,263
出資金 220 220
関係会社出資金 0 90,000
従業員に対する長期貸付金 13,079 13,311
関係会社長期貸付金 873,885 1,143,862
長期売掛金 － 3,240,000
固定化営業債権 397 6,225
長期前払費用 19,511 17,701
敷金及び保証金 201,228 219,514
会員権 31,750 31,750
その他 534,949 557,418
貸倒引当金 △72,847 △166,141
投資その他の資産合計 5,681,393 9,006,680
固定資産合計 9,208,683 12,952,511
資産合計 25,129,703 24,864,876
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,308,244 1,763,887
電子記録債務 － 1,776,589
買掛金 5,482,366 4,487,142
短期借入金 4,900,000 6,250,000
1年内返済予定の長期借入金 264,992 264,992
未払金 230,265 307,316
未払費用 274,225 324,487
未払法人税等 201,528 －
前受金 210,591 505,379
預り金 50,792 129,825
前受収益 14,728 22,304
賞与引当金 2,957 2,623
受注損失引当金 － 3,231
その他 10,277 641,069
流動負債合計 15,950,969 16,478,848
固定負債
社債 850,000 850,000
長期借入金 1,077,934 812,942
繰延税金負債 485,983 312,960
その他 46,177 81,644
固定負債合計 2,460,094 2,057,547
負債合計 18,411,064 18,536,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,493 1,628,072
資本剰余金
資本準備金 1,716,060 1,819,639
その他資本剰余金 265,234 21,738
資本剰余金合計 1,981,295 1,841,377
利益剰余金
利益準備金 76,451 76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,303,062 1,887,948
利益剰余金合計 2,379,514 1,964,399
自己株式 △435,120 △10,901
株主資本合計 5,450,182 5,422,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,237,815 818,631
評価・換算差額等合計 1,237,815 818,631
新株予約権 30,640 86,901
純資産合計 6,718,638 6,328,481
負債純資産合計 25,129,703 24,864,876
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 27,198,265 35,298,037
売上原価 23,879,014 32,198,280
売上総利益 3,319,250 3,099,757
販売費及び一般管理費 2,479,815 3,162,513
営業利益又は営業損失（△） 839,434 △62,756
営業外収益
受取利息及び配当金 76,496 83,464
仕入割引 36,577 30,216
不動産賃貸料 21,829 104,942
貸倒引当金戻入額 － 3,981
業務受託料 3,948 10,850
違約金収入 27,254 －
その他 18,944 19,736
営業外収益合計 185,050 253,190
営業外費用
支払利息 23,588 39,046
社債利息 3,908 3,910
貸倒引当金繰入額 － 3,917
貸倒損失 － 31,448
不動産賃貸原価 3,773 69,763
業務委託費 1,974 3,325
支払補償費 11,066 －
その他 5,957 30,835
営業外費用合計 50,268 182,245
経常利益 974,216 8,188
特別利益
固定資産売却益 1,236 1,136
投資有価証券売却益 82,119 97,177
新株予約権戻入益 514 11,762
受取和解金 4,000 －
特別利益合計 87,869 110,076
特別損失
固定資産売却損 254 7,607
固定資産除却損 117 9,367
投資有価証券評価損 － 48,669
関係会社株式評価損 123,086 －
関係会社出資金評価損 28,282 －
関係会社貸倒引当金繰入額 148,491 87,872
役員退職慰労金 － 20,000
特別損失合計 300,232 173,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 761,853 △55,251
法人税、住民税及び事業税 362,848 107,190
過年度法人税等 △28,447 50,390
法人税等調整額 3,342 9,378
法人税等合計 337,744 166,960
当期純利益又は当期純損失（△） 424,109 △222,211
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制作売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,917,352 15.0 3,717,200 14.0
Ⅱ 労務費 2,246,259 8.6 2,646,394 10.0
Ⅲ 経費 19,983,611 76.4 20,098,305 76.0
（うち外注加工費） (19,364,122) (74.1) (19,321,336) (73.0)
当期総制作費用 26,147,223 100.0 26,461,900 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,199,770 5,087,141
合計 27,346,994 31,549,041
期末仕掛品たな卸高 5,087,141 1,089,956
当期制作売上原価 22,259,852 30,459,085
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
保守メンテナンス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 369,804 26.7 382,160 24.0
Ⅱ 労務費 377,286 27.2 454,072 28.5
Ⅲ 経費 638,880 46.1 756,986 47.5
（うち外注加工費） (473,336) (34.2) (518,828) (32.6)
当期総保守メンテナンス
1,385,971 100.0 1,593,219 100.0
費用
他勘定振替高 － －
期首仕掛品たな卸高 12,035 16,571
合計 1,398,006 1,609,791
期末仕掛品たな卸高 16,571 15,164
当期保守メンテナンス売
1,381,434 1,594,627
上原価
※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 1,524,493 1,716,060 313,020 2,029,081 76,451 2,069,451 2,145,902 △379,124 5,320,352
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △190,497 △190,497 △190,497
当期純損失（△） 424,109 424,109 424,109
自己株式の取得 △286,406 △286,406
自己株式の処分 △47,786 △47,786 230,410 182,624
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △47,786 △47,786 － 233,611 233,611 △55,996 129,829
当期末残高 1,524,493 1,716,060 265,234 1,981,295 76,451 2,303,062 2,379,514 △435,120 5,450,182
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 870,417 870,417 34,619 6,225,389
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △190,497
当期純損失（△） 424,109
自己株式の取得 △286,406
自己株式の処分 182,624
株主資本以外の項目の当期変動額
367,398 367,398 △3,978 363,419
（純額）
当期変動額合計 367,398 367,398 △3,978 493,249
当期末残高 1,237,815 1,237,815 30,640 6,718,638
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㈱ラックランド（9612）平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 1,524,493 1,716,060 265,234 1,981,295 76,451 2,303,062 2,379,514 △435,120 5,450,182
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 103,578 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当 △192,902 △192,902 △192,902
当期純損失（△） △222,211 △222,211 △222,211
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分 △243,496 △243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 103,578 103,578 △243,496 △139,917 － △415,114 △415,114 424,218 △27,234
当期末残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △10,901 5,422,947
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 1,237,815 1,237,815 30,640 6,718,638
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 207,157
剰余金の配当 △192,902
当期純損失（△） △222,211
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△419,184 △419,184 56,260 △362,923
（純額）
当期変動額合計 △419,184 △419,184 56,260 △390,157
当期末残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
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