9612 ラックランド 2020-04-30 15:35:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 9,784 43.4 83 － 43 － 1 －
2019年12月期第１四半期 6,821 △37.0 △310 － △303 － △208 －
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △242百万円 （－％） 2019年12月期第１四半期 △164百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第１四半期 0.12 0.12
2019年12月期第１四半期 △25.43 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第１四半期 33,240 10,071 30.2 1,046.46
2019年12月期 34,334 10,493 30.3 1,086.90
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 10,034百万円 2019年12月期 10,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2020年12月期 －
2020年12月期（予想） 10.00 － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,000 25.1 450 － 470 － 250 30.7 26.07
通期 43,000 6.5 1,200 8.4 1,250 19.6 600 △34.5 62.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 9,709,400株 2019年12月期 9,709,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 120,227株 2019年12月期 122,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 9,588,367株 2019年12月期１Ｑ 8,203,463株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から金融経済・実物経済
ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が
拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以
降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調整局面に入っており、直近（３月）は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響で最低水準に低下しております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩
やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっています。近年、
我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問題が顕著になっており、加えて、３月以
降は新型コロナウイルスの影響で落ち込む局面が見込まれます。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政
策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下し
ており、景気押し上げ効果は薄れております。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期間の当社グループを
取りまく経済環境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長
期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入する
可能性があると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業とし
ていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境
下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企
業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019
年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める比率は87.5％から43.2％にまで低下さ
せることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目であ
る2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。
「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き挑んで
まいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げ
ること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとして
は３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外
国人社員を育成すること、をそれぞれの新たな課題としております。
新型コロナウイルスは現在のところ収束する目途が立っておらず、長期化すれば今年後半以降の業績に影響が出て
くる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいります。しかしながら、当社グループはこれまで時間をか
けて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器
メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。
同時に、現在、売上高比率で50％超を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫
の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにく
い特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大でき
るとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の受注案件においては新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなく、概ね想定どお
り進捗しました。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを積極的に導入し、働き方改革にも
柔軟に対応してきたことから、社員はリモートワークで業務を滞らせることなく遂行できました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高97億８千４百万円、営業利益８千３百万円、経常利益４
千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 4,002 4,039 0.9
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 956 3,113 225.5
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 744 707 △4.9
店舗メンテナンス事業 420 513 22.3
省エネ・CO２削減事業 55 32 △41.2
建築事業 642 1,377 114.5
計 6,821 9,784 43.4
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業 店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業 商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやす
く、ネットショッピングの発展が著しい中で、今後、店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており
ます。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ
「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門や
グループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできる
よう努めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億３千９百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設
備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電
鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。今後、グループ会社間のシナジー創出によ
り、大きく発展する事業分野だと考えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億１千３百万円（前年同四半期比225.5％増）となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野
であり、またネットショッピングの拡大に伴い成長させていきたい分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニ
アリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術
に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2019年末より1,500件超増加し、総数では16,000件を突破しました。また、各地のお客様から
のご依頼に迅速に対応するため、2020年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たなサ
ービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株
式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億１千３百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照
明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、今年５月には日本ピー・アイ株
式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新発売する予定です。また、エアコンレンタルから
始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービ
クル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできる
カスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提案しております。当第１四
半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休止や季節要因等もあり、売上高は前年
同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引き続き、工事以外の
分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３千２百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いた
しました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当
該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激し
い傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。当第１四半期連結累計期間
は大型ホテル案件等が寄与いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億７千７百万円（前年同四半期比114.5％増）となりました。
（参考資料）『部門別売上高及び概況』
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 2,132 2,581 21.0
フードシステム関連部門 4,180 6,630 58.6
保守メンテナンス部門 507 572 12.8
計 6,821 9,784 43.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を
参考にして見ますと、日本経済の成長率鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下して
おりましたが、新型コロナウイルスの影響で今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グル
ープは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計
や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまい
りました。当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルスの影響は少なく、概ね堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億８千１百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2017年には３％前後で推移していま
したが、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しております。新型コロナウイルス感染拡大
で、当社の主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等はその影響を大きく受けざるを得ない状況にはあり
ますが、当第１四半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が予定どおり進み、前年同四半期の売上高を大幅
に上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億３千万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速
かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青
森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門
に寄与しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億７千２百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12
月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、332億４千万円と前連結会計年度末に比べ10億９千４百万円の
減少となりました。
流動資産は、229億６百万円と前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円の減少となりました。これは、第２四半
期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収及び消費税の還付による未収消費税等の減少
が主な要因であります。
固定資産は、103億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円の減少となりました。これは、保有
株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、194億９百万円と前連結会計年度末に比べ２千１百万円の減少となりました。これは、短期借入金及
び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払法人税等が減少したことが主な要因であります。
固定負債は37億５千８百万円と前連結会計年度末に比べ６億５千万円の減少となりました。これは、長期借入金の
減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は231億６千８百万円と前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は100億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円の減少となりました。これは、保有
株式の株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は30.2％と前連結会計年度末より0.1ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月14日に公表いたしました連結業績予想につきましては、少なくとも上期は概ね計画どおり推移すると
見込んでおりますので、修正は行っておりません。新型コロナウイルス等の影響により、著しく状況が変わりまし
た場合には速やかにお知らせいたします。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,529,688 9,294,508
受取手形及び売掛金 10,526,993 8,905,459
商品 172,304 189,563
仕掛品 3,156,803 3,489,401
原材料及び貯蔵品 398,957 403,435
その他 846,220 635,563
貸倒引当金 △7,192 △11,890
流動資産合計 23,623,775 22,906,040
固定資産
有形固定資産
土地 2,666,434 2,666,434
その他 3,270,369 3,292,844
減価償却累計額 △1,612,139 △1,659,776
その他（純額） 1,658,229 1,633,067
有形固定資産合計 4,324,664 4,299,502
無形固定資産
のれん 969,197 953,640
その他 174,343 183,508
無形固定資産合計 1,143,541 1,137,149
投資その他の資産
投資有価証券 1,933,581 1,568,923
長期売掛金 2,153,636 2,128,240
その他 1,183,613 1,227,830
貸倒引当金 △27,916 △27,487
投資その他の資産合計 5,242,914 4,897,506
固定資産合計 10,711,120 10,334,158
資産合計 34,334,896 33,240,198
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,866,350 8,396,331
電子記録債務 2,069,645 2,523,773
短期借入金 3,100,000 3,371,539
1年内償還予定の社債 870,000 870,000
1年内返済予定の長期借入金 993,576 943,254
前受金 750,338 2,186,148
未払法人税等 683,842 88,204
賞与引当金 16,063 71,158
役員賞与引当金 5,000 －
その他 1,076,682 959,299
流動負債合計 19,431,500 19,409,711
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 3,811,243 3,252,688
役員退職慰労引当金 128,473 128,473
退職給付に係る負債 70,146 67,970
その他 319,963 239,746
固定負債合計 4,409,827 3,758,878
負債合計 23,841,327 23,168,589
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,341,081
資本剰余金 3,542,975 3,541,263
利益剰余金 3,237,419 3,094,789
自己株式 △263,049 △257,271
株主資本合計 9,858,427 9,719,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580,106 322,949
為替換算調整勘定 △19,018 △8,120
その他の包括利益累計額合計 561,087 314,829
新株予約権 46,145 5,943
非支配株主持分 27,908 30,973
純資産合計 10,493,568 10,071,609
負債純資産合計 34,334,896 33,240,198
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,821,358 9,784,704
売上原価 6,077,891 8,493,061
売上総利益 743,466 1,291,642
販売費及び一般管理費 1,053,963 1,208,489
営業利益又は営業損失（△） △310,497 83,153
営業外収益
受取利息 2,591 7,776
受取配当金 705 532
持分法による投資利益 － 811
貸倒引当金戻入額 － 2,392
仕入割引 6,252 6,732
不動産賃貸料 21,936 20,154
その他 14,978 10,224
営業外収益合計 46,464 48,625
営業外費用
支払利息 15,373 15,820
社債利息 977 1,137
不動産賃貸原価 18,392 16,075
持分法による投資損失 635 －
為替差損 － 53,894
貸倒引当金繰入額 2,973 －
その他 1,440 1,495
営業外費用合計 39,793 88,423
経常利益又は経常損失（△） △303,826 43,355
特別利益
固定資産売却益 919 1,401
新株予約権戻入益 40,479 40,124
その他 － 368
特別利益合計 41,399 41,894
特別損失
固定資産売却損 － 50
固定資産除却損 243 436
投資有価証券評価損 － 2,738
その他 － 100
特別損失合計 243 3,325
税金等調整前四半期純利益
△262,670 81,924
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,857 69,976
法人税等調整額 △77,922 10,555
法人税等合計 △52,065 80,532
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210,605 1,391
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,011 223
親会社株主に帰属する四半期純利益
△208,594 1,167
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210,605 1,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,499 △257,181
為替換算調整勘定 △1,439 13,764
その他の包括利益合計 46,060 △243,417
四半期包括利益 △164,545 △242,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △161,880 △245,090
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,664 3,064
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年４月30日付の取締役会決議にて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
役職員および当社子会社の役職員に対し、新株予約権の発行を決定いたしました。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力を更に高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
11,815個（新株予約権１個につき普通株式100株）
２．新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
４．行使価額
未定（行使価額は、本新株予約権の割当日に東京証券取引所における終値（取引が成立していない場合は
それに先立つ直近取引日の終値）とする。）
５．新株予約権の行使期間
本新株予約権の割当日である2020年５月22日から2026年３月31日までとする。
６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
８．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使す
ることができる。
（a）2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合
（b）2020年12月期の当社の連結純利益が６億円以上を達成した場合
（c）2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上
となった場合
② 上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場
合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないも
のとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第１四半期決算短信
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
９．新株予約権の割当日
2020年５月22日
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