2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 URL http://www.luckland.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)望月圭一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)鈴木健太郎 TEL 03-3377-9331
定時株主総会開催予定日 2020年3月30日 配当支払開始予定日 2020年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 株主様向け及びアナリスト様向け
(百万円未満切捨て)
1.2019年12月期の連結業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 40,366 △5.8 1,106 190.9 1,045 160.8 915 925.5
2018年12月期 42,842 37.7 380 △55.7 400 △58.2 89 △86.8
(注)包括利益 2019年12月期 687百万円 (-%) 2018年12月期 △335百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年12月期 111.79 106.72 10.7 3.4 2.7
2018年12月期 11.40 10.67 1.3 1.4 0.9
(参考)持分法投資損益 2019年12月期 △2百万円 2018年12月期 3百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 34,334 10,493 30.3 1,086.90
2018年12月期 27,943 6,889 24.2 825.31
(参考)自己資本 2019年12月期 10,419百万円 2018年12月期 6,769百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △462 451 3,157 8,175
2018年12月期 183 △1,271 1,178 5,027
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年12月期 - 10.00 - 15.00 25.00 192 219.3 2.9
2019年12月期 - 10.00 - 15.00 25.00 224 22.4 2.6
2020年12月期(予
想)
- 10.00 - 15.00 25.00 39.9
3.2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日~2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 20,000 25.1 450 - 470 - 250 30.7 26.08
通期 43,000 6.5 1,200 8.4 1,250 19.6 600 △34.5 62.59
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 9,709,400株 2018年12月期 8,208,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期 122,927株 2018年12月期 5,727株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,190,196株 2018年12月期 7,831,595株
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日~2019年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 31,392 △11.1 766 - 780 - 528 -
2018年12月期 35,298 29.8 △62 - 8 △99.2 △222 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 64.55 61.63
2018年12月期 △28.37 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年12月期 30,875 9,545 30.8 990.88
2018年12月期 24,858 6,328 25.1 760.89
(参考)自己資本 2019年12月期 9,499百万円 2018年12月期 6,241百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 18
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 18
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 20
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 22
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不
振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離
脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げも企業・
消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI(内閣府)、第3次産業活動指数(経済産業
省)、及びマネタリー・ベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以
降は下向きに転じて50(好況・不況の分岐水準)を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービ
ス業の動向を示す第3次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率(前年比)は平
均で+1%弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問
題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続しています
が、伸び率(前年比)は2014年初期の+50%超から、足元は+3%前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れて
おります。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率(前年比)が名目GDP成長率(前年同期比)を下回り、さら
にマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当
連結会計年度の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。
長期サイクル(コンドラチェフ・サイクル 約50~60年)では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるい
は1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代の
GDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売
上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しい
テクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金
融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。ま
た、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大
幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期に
あります。原油(ガソリン)や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業
収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ
年は「進:開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまら
ず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進
出も多い東南アジア7ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦
力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップ
するための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年の3ヵ年の中期目標は「化:時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企
業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年
目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内
装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタ
イルを当社グループ全27社で確立し、新たなるステージ(目標)に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯
に邁進してまいります。
本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第1四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してや
や慎重になっていたことと、第2四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期変
更が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、
第3四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられたものの想定どおり上向き、第4四半期においてはもともと
予定されていた案件に加えて、上期で工期が延長になった大型案件が完工したこともあり、売上高を大幅に伸ばすこ
とができました。利益面につきましては、上期は売上高の伸び悩みと営業外費用としてシンジケートローン手数料を
計上したことなどもあり、営業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・
人材育成の効果が顕在化しつつあることで、売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第3四半期以降は売上
高の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積み上げることができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403億6千6百万円(前期比5.8%減)、営業利益11億6百万円
(前期比190.9%増)、経常利益10億4千5百万円(前期比160.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億1千
5百万円(前期比925.5%増)となりました。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》 (単位:千円未満切捨)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
区分 至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
金 額 構 成 比(%) 金 額 構 成 比(%)
店舗施設の企画制作事業 19,617,642 45.8 17,428,215 43.2
商業施設の企画制作事業 7,506,116 17.5 7,521,604 18.6
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 5,153,141 12.0 3,183,758 7.9
店舗メンテナンス事業 1,885,914 4.4 2,096,922 5.2
省エネ・CO2削減事業 317,161 0.8 178,805 0.4
建築事業 8,362,675 19.5 9,957,227 24.7
計 42,842,653 100.0 40,366,533 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強
化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力(技術者)の内製化を進め、部門やグループ会社とい
った枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めて
おります。第3四半期以降、大型小売チェーン店の新装・改装工事など顧客の動きは活発になってきたものの、上期
が慎重であったこともあり、当連結会計年度の売上高は前期比では若干下回りました。しかしながら、従来からの顧
客であるスーパーや飲食店、小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといった、当社
としては比較的新しい業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開拓した分野・
業態を伸ばしてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は174億2千8百万円(前期比11.2%減)となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設(テナント及び共用部工事を含む)と
建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパ
ーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大
きく発展する事業分野だと考えております。本年度は、上期は伸び悩みましたが、受注した商業施設の開業予定が下
期に集中しており、最終的にはほぼ前期並みの着地となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は75億2千1百万円(前期比0.2%増)となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重
要分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあり、近年ではゼネコ
ン、エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた
技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。当連結会計年
度は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前期を下回りましたが、引き続き、大手新規顧客の開拓に向
けて果敢に攻めてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は31億8千3百万円(前期比38.2%減)となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部を中心に、お客様
からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メ
ンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保
守メンテナンス店舗数は2018年末より3,500件弱増加し、総数では14,500件を突破しました。首都圏だけではなく、
各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、2019年11月には新たに甲信越・北陸地域の拠点として長野メンテ
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
ナンスステーションを開設いたしました。また、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサ
ービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該分野において主力
の一角を担っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は20億9千6百万円(前期比11.2%増)となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は17万5千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照
明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制を整え、さらなる発展を目指してまいります。また、エアコンレ
ンタルから始まったレンタル事業(れん太くんシリーズ)は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷
機、キュービクル(高圧受電設備)、GHP(ガスヒートポンプ)とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせ
てレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて多様なレンタルパターンを提案してお
ります。エアコン以外のレンタルの導入事例も徐々に増えてきており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をか
けてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は1億7千8百万円(前期比43.6%減)となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績
と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グ
ループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長い
たしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野
においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があ
りますが、当連結会計年度は大型ホテル案件等が寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は99億5千7百万円(前期比19.1%増)となりました。
②次期の見通し
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ
年は「進:利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、
幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の3ヵ年は、新たに「化:時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社会
の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え
ております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の
皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。
2019年は「化けたと結果を出す1年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広いマ
ーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部門につ
いては、各拠点の体制・人員の拡充を図り、① 店舗制作、② エンジニアリング(冷凍冷蔵物流倉庫)、③ 建築金
物製作を3本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体においては、即
戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するとともに、社内体制・ル
ール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを削減し、社員がやり
がいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制の
再構築を進めてまいりました。その結果、未だ道半ばではありますが、売上総利益率を大幅に引き上げることができ
ました。
「化」の2年目である2020年は、子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が50周年を迎える節目
の年でもあります。「化けきってみせる2年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる
課題に引き続き挑み、さらに当社単体の新たな課題として設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善していく
ことで、もう一段の進化を遂げてまいります。
こうした取り組みをもって、グループ全27社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしなが
ら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する時代のニーズに柔軟に対応できる企業
として化け、そして、第二次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の4ヵ年に向けて邁進してまいりま
す。
以上のことより、2020年12月期は売上高430億円、営業利益12億円、経常利益12億5千万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益6億円を見込んでおります。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(参考資料)
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》 (単位:千円未満切捨)
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計年度比 対前連結会計年度比
区分 自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 増減額 増減率
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 (△は減) (%)
スーパーマーケット関連部
13,300,787 13,139,147 △161,640 △1.2
門
フードシステム関連部門 27,321,958 24,848,326 △2,473,631 △9.1
保守メンテナンス部門 2,219,907 2,379,060 159,152 7.2
計 42,842,653 40,366,533 △2,476,119 △5.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店(中堅チェーン企業や複数店舗を有
する企業)の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査(スーパーマーケット3
団体)を見ますと、食品部門の伸び率(前年比)は、2015年には平均で約5%ありましたが、日本経済全体の成長率
が鈍化していることも影響して、2019年は平均で約0%に低下しております。経済環境に大きく左右されず、あらゆ
る営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工
事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。第2四半期累計期間までの売上高は前年
同四半期比で減少しておりましたが、開店・改装の動きが活発化した第3四半期以降は想定どおり上向き、最終的に
はほぼ前期並みとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は131億3千9百万円(前期比1.2%減)となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査(日本フ
ードサービス協会)を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率(前年比)は、2017年には3%前後で推移してい
ましたが、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は2%程度に低下しております。当部門におけるターゲット
として、飲食店以外のホテル、食品工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動
を拡げております。当連結会計年度は、商業施設案件等は堅調でしたが、食品工場・物流倉庫分野の大型物件が少な
かったことなどが影響して、前期の売上高を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は248億4千8百万円(前期比9.1%減)となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテ
ナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅
速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2019年11月には新たに甲信越・北陸地域の拠点
として長野メンテナンスステーションを開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビ
ルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は23億7千9百万円(前期比7.2%増)となりました。
(注) 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当
社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、本年
度から事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
(2) 財政状態に関する分析
①当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、343億3千4百万円と前連結会計年度末に比べ63億9千1百万円の増加
となりました。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
流動資産は、236億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ78億4千2百万円の増加となりました。これは、借
入及び増資による預金の増加、2019年第4四半期の引渡し好調による売上債権の増加、及び2020年以降引渡の大
型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、107億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億5千1百万円の減少となりました。これは、長
期売掛金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、194億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ10億3千万円の増加となりました。これは、短期借
入金の返済による減少があったものの、次年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加が主な要因であり
ます。
固定負債は44億9百万円と前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円の増加となりました。これは、1年以内償
還予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は238億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ27億8千6百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は104億9千3百万円と前連結会計年度末に比べ36億4百万円の増加となりました。これは、増資に
よる資本金及び資本剰余金の増加及び当期純利益の計上が主な要因であります。
なお、自己資本比率は30.3%と前連結会計年度末より6.1ポイント増加しております。
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ31億4千7
百万円増加し、当連結会計年度末残高は81億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は4億6千2百万円(前連結会計年度は1億8千3百万円の増加)となりました。
これは、仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は4億5千1百万円(前連結会計年度は12億7千1百万円の減少)となりました。
これは、定期預金の預入に支出及び有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収
入及び投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は31億5千7百万円(前連結会計年度は11億7千8百万円の増加)となりました。
これは、短期借入金の返済による支出があったものの、長期の借入れ及び株式の発行を行ったことが主な要因
であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率(%) 25.2 24.2 30.3
時価ベースの自己資本比率(%) 59.9 70.4 61.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - 46.6 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 3.4 -
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
3.2017年12月期及び2019年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)」及び「インタレスト・
カバレッジ・レシオ(倍)」については、営業キャッシュ・フローがマイナスなので記載しておりませ
ん。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,451,711 8,529,688
受取手形及び売掛金 7,333,602 10,526,993
商品 204,844 172,304
仕掛品 1,738,792 3,156,803
原材料及び貯蔵品 365,348 398,957
その他 688,598 846,220
貸倒引当金 △2,012 △7,192
流動資産合計 15,780,885 23,623,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,730,505 1,762,881
減価償却累計額 △741,336 △794,375
建物及び構築物(純額) 989,169 968,506
機械装置及び運搬具 296,271 372,406
減価償却累計額 △162,498 △216,277
機械装置及び運搬具(純額) 133,773 156,128
土地 2,665,892 2,666,434
建設仮勘定 22,545 11,295
その他 964,818 1,123,785
減価償却累計額 △528,433 △601,486
その他(純額) 436,385 522,298
有形固定資産合計 4,247,765 4,324,664
無形固定資産
のれん 1,027,250 969,197
その他 145,015 174,343
無形固定資産合計 1,172,265 1,143,541
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,260 1,933,581
長期売掛金 3,240,000 2,153,636
固定化営業債権 6,311 22,732
繰延税金資産 156,320 106,740
その他 981,583 1,054,140
貸倒引当金 △13,712 △27,916
投資その他の資産合計 6,742,764 5,242,914
固定資産合計 12,162,795 10,711,120
資産合計 27,943,681 34,334,896
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201,112 9,866,350
電子記録債務 1,776,589 2,069,645
短期借入金 6,000,000 3,100,000
1年内償還予定の社債 - 870,000
1年内返済予定の長期借入金 478,138 993,576
前受金 1,105,570 750,338
未払法人税等 107,866 683,842
賞与引当金 16,249 16,063
役員賞与引当金 - 5,000
受注損失引当金 3,231 -
その他 1,711,828 1,076,682
流動負債合計 18,400,586 19,431,500
固定負債
社債 850,000 80,000
長期借入金 1,228,143 3,811,243
役員退職慰労引当金 74,700 128,473
退職給付に係る負債 54,571 70,146
繰延税金負債 356,787 241,566
その他 89,694 78,397
固定負債合計 2,653,897 4,409,827
負債合計 21,054,483 23,841,327
純資産の部
株主資本
資本金 1,628,072 3,341,081
資本剰余金 1,832,820 3,542,975
利益剰余金 2,525,754 3,237,419
自己株式 △10,901 △263,049
株主資本合計 5,975,745 9,858,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817,616 580,106
為替換算調整勘定 △23,365 △19,018
その他の包括利益累計額合計 794,251 561,087
新株予約権 86,901 46,145
非支配株主持分 32,299 27,908
純資産合計 6,889,198 10,493,568
負債純資産合計 27,943,681 34,334,896
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,842,653 40,366,533
売上原価 38,066,767 34,544,492
売上総利益 4,775,885 5,822,041
販売費及び一般管理費 4,395,484 4,715,479
営業利益 380,401 1,106,562
営業外収益
受取利息 7,015 26,683
受取配当金 47,074 41,300
有価証券売却益 307 -
持分法による投資利益 3,309 -
仕入割引 32,230 27,232
不動産賃貸料 84,621 82,737
その他 43,643 33,597
営業外収益合計 218,202 211,551
営業外費用
支払利息 50,652 65,202
社債利息 3,910 4,212
シンジケートローン手数料 - 86,176
有価証券売却損 209 -
持分法による投資損失 - 2,119
不動産賃貸原価 70,842 75,838
貸倒損失 31,448 -
貸倒引当金繰入額 3,917 1,486
その他 36,715 37,587
営業外費用合計 197,695 272,621
経常利益 400,908 1,045,492
特別利益
固定資産売却益 1,467 3,662
投資有価証券売却益 97,177 541,715
新株予約権戻入益 11,762 40,608
負ののれん発生益 - 69,993
その他 - 1,920
特別利益合計 110,406 657,898
特別損失
固定資産売却損 7,607 1,674
固定資産除却損 9,742 19,595
投資有価証券売却損 - 197
投資有価証券評価損 50,169 56,319
会員権評価損 - 14,750
役員退職慰労金 20,000 -
貸倒引当金繰入額 6,966 -
特別損失合計 94,485 92,537
税金等調整前当期純利益 416,829 1,610,853
法人税、住民税及び事業税 233,519 671,523
過年度法人税等 54,359 -
法人税等調整額 39,322 23,994
法人税等合計 327,201 695,518
当期純利益 89,627 915,334
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) 346 △224
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281 915,559
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 89,627 915,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △419,807 △227,536
為替換算調整勘定 △4,933 105
その他の包括利益合計 △424,740 △227,431
包括利益 △335,112 687,903
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △334,998 692,294
非支配株主に係る包括利益 △113 △4,390
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,493 1,972,738 2,629,375 △435,120 5,691,486
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行使) 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当 △192,902 △192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281 89,281
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分 △243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 103,578 △139,917 △103,621 424,218 284,259
当期末残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △10,901 5,975,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,238,097 △18,864 1,219,233 30,640 8,920 6,950,280
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行使) 207,157
剰余金の配当 △192,902
親会社株主に帰属する当期純利益 89,281
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△420,480 △4,500 △424,981 56,260 23,378 △345,341
(純額)
当期変動額合計 △420,480 △4,500 △424,981 56,260 23,378 △61,082
当期末残高 817,616 △23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △10,901 5,975,745
当期変動額
新株の発行 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行(新株予約権の行使) 526 526 1,053
剰余金の配当 △203,894 △203,894
親会社株主に帰属する当期純利益 915,559 915,559
自己株式の取得 △261,776 △261,776
自己株式の処分 △2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,713,009 1,710,155 711,664 △252,147 3,882,682
当期末残高 3,341,081 3,542,975 3,237,419 △263,049 9,858,427
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 817,616 △23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行(新株予約権の行使) 1,053
剰余金の配当 △203,894
親会社株主に帰属する当期純利益 915,559
自己株式の取得 △261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△237,510 4,346 △233,164 △40,756 △4,390 △278,311
(純額)
当期変動額合計 △237,510 4,346 △233,164 △40,756 △4,390 3,604,370
当期末残高 580,106 △19,018 561,087 46,145 27,908 10,493,568
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 416,829 1,610,853
減価償却費 256,714 326,165
のれん償却額 54,885 62,125
負ののれん発生益 - △69,993
有形固定資産除売却損益(△は益) 15,882 17,607
有価証券売却損益(△は益) △98 -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △47,007 △485,197
会員権評価損 - 14,750
持分法による投資損益(△は益) △3,309 2,119
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,822 19,597
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,007 △185
受注損失引当金の増減額(△は減少) 3,231 △3,231
受取利息及び受取配当金 △54,090 △67,983
支払利息 50,629 65,202
社債利息 3,910 4,212
社債発行費 - 2,659
シンジケートローン手数料 - 86,176
売上債権の増減額(△は増加) △3,975,402 △2,006,792
リース債権の増減額(△は増加) 697 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,782,278 △1,438,030
固定化営業債権の増減額(△は増加) △6,195 △16,620
仕入債務の増減額(△は減少) △1,749,028 2,838,589
未収消費税等の増減額(△は増加) 386,508 △225,274
未払消費税等の増減額(△は減少) 637,873 △657,815
前受金の増減額(△は減少) 616,832 △370,300
その他 207,837 68,919
小計 591,161 △222,446
利息及び配当金の受取額 56,706 69,142
利息の支払額 △54,732 △68,260
法人税等の支払額 △408,973 △321,631
法人税等の還付額 19,473 80,713
その他 △20,000 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 183,635 △462,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △644,409 △610,069
定期預金の払戻による収入 702,070 682,521
有形固定資産の取得による支出 △613,628 △300,987
有形固定資産の売却による収入 22,291 10,051
無形固定資産の取得による支出 △56,556 △82,488
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △202,220 △25,269
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 155,044 636,929
投資有価証券の払戻による収入 3,937 4,557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △291,900 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 235,430
事業譲受による支出 △308,999 -
貸付けによる支出 △98,300 △18,276
貸付金の回収による収入 112,286 12,841
その他 △50,698 △93,250
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,271,084 451,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,062,727 △2,900,000
長期借入れによる収入 636,494 3,713,824
長期借入金の返済による支出 △783,690 △701,462
株式の発行による収入 - 3,405,760
社債の発行による収入 - 97,127
自己株式の取得による支出 △196 △261,776
配当金の支払額 △193,062 △203,305
新株予約権の発行による収入 80,959 -
ストックオプションの行使による収入 375,140 7,680
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,178,371 3,157,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,059 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 85,863 3,147,354
現金及び現金同等物の期首残高 4,942,057 5,027,920
現金及び現金同等物の期末残高 5,027,920 8,175,274
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,377千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41,588千円増加、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
9,788千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
9,788千円減少しております。
(セグメント情報等)
a.セグメント情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社白浜館 5,800,553 -
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 825円31銭 1株当たり純資産額 1,086円90銭
1株当たり当期純利益 11円40銭 1株当たり当期純利益 111円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 10円67銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 106円72銭
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 89,281 915,559
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
89,281 915,559
益(千円)
普通株式期中平均株式数(千株) 7,831 8,190
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 538 388
(うちストック・オプション(千株)) (538) (388)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,569,311 6,316,897
受取手形 761,030 400,303
売掛金 5,239,065 8,216,931
商品 3,744 1,922
仕掛品 1,084,971 2,709,969
原材料及び貯蔵品 204,544 241,432
前渡金 39,843 -
前払費用 230,659 165,600
未収還付法人税等 15,205 -
その他 830,993 1,150,398
貸倒引当金 △73,731 △245,399
流動資産合計 11,905,638 18,958,056
固定資産
有形固定資産
建物 891,814 859,614
構築物 323 264
車両運搬具 84,472 91,778
工具、器具及び備品 409,588 481,784
土地 2,407,458 2,405,978
建設仮勘定 22,545 11,295
有形固定資産合計 3,816,202 3,850,716
無形固定資産
のれん 18,571 12,857
ソフトウエア 102,644 131,217
ソフトウエア仮勘定 - 6,950
商標権 154 137
電話加入権 8,258 8,258
無形固定資産合計 129,628 159,420
投資その他の資産
投資有価証券 2,343,554 1,883,613
関係会社株式 1,509,263 1,686,533
出資金 220 250
関係会社出資金 90,000 41,287
従業員に対する長期貸付金 13,311 8,962
関係会社長期貸付金 1,143,862 1,441,832
長期売掛金 3,240,000 2,153,636
固定化営業債権 6,225 22,645
長期前払費用 17,701 14,145
敷金及び保証金 219,514 223,862
会員権 31,750 14,600
その他 557,418 617,651
貸倒引当金 △166,141 △201,423
投資その他の資産合計 9,006,680 7,907,598
固定資産合計 12,952,511 11,917,735
資産合計 24,858,150 30,875,791
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,763,887 1,575,926
電子記録債務 1,776,589 2,069,645
買掛金 4,487,142 7,115,786
短期借入金 6,250,000 3,350,000
1年内償還予定の社債 - 850,000
1年内返済予定の長期借入金 264,992 798,316
未払金 307,316 248,757
未払費用 324,487 339,224
未払法人税等 - 587,856
前受金 505,379 414,599
預り金 129,825 137,981
前受収益 22,304 26,279
賞与引当金 2,623 2,674
受注損失引当金 3,231 -
その他 641,069 54,588
流動負債合計 16,478,848 17,571,637
固定負債
社債 850,000 -
長期借入金 812,942 3,513,518
繰延税金負債 306,233 169,368
その他 81,644 76,082
固定負債合計 2,050,820 3,758,969
負債合計 18,529,668 21,330,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,628,072 3,341,081
資本剰余金
資本準備金 1,819,639 3,532,649
その他資本剰余金 21,738 18,883
資本剰余金合計 1,841,377 3,551,532
利益剰余金
利益準備金 76,451 76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,887,948 2,212,743
利益剰余金合計 1,964,399 2,289,194
自己株式 △10,901 △263,049
株主資本合計 5,422,947 8,918,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 818,631 580,278
評価・換算差額等合計 818,631 580,278
新株予約権 86,901 46,145
純資産合計 6,328,481 9,545,184
負債純資産合計 24,858,150 30,875,791
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,298,037 31,392,798
売上原価 32,198,280 27,272,923
売上総利益 3,099,757 4,119,875
販売費及び一般管理費 3,162,513 3,353,733
営業利益又は営業損失(△) △62,756 766,141
営業外収益
受取利息及び配当金 83,464 91,393
仕入割引 30,216 25,202
不動産賃貸料 104,942 109,901
貸倒引当金戻入額 3,981 180
業務受託料 10,850 36,646
その他 19,736 40,427
営業外収益合計 253,190 303,751
営業外費用
支払利息 39,046 58,944
社債利息 3,910 3,910
シンジケートローン手数料 - 86,176
貸倒損失 31,448 -
貸倒引当金繰入額 3,917 24,992
不動産賃貸原価 69,763 74,990
業務委託費 3,325 10,057
売上割引 - 24
株式交付費 - 19,204
その他 30,835 11,421
営業外費用合計 182,245 289,721
経常利益 8,188 780,171
特別利益
固定資産売却益 1,136 2,727
投資有価証券売却益 97,177 540,615
新株予約権戻入益 11,762 40,608
特別利益合計 110,076 583,951
特別損失
固定資産売却損 7,607 1,674
固定資産除却損 9,367 18,434
投資有価証券評価損 48,669 56,319
関係会社株式評価損 - 9,765
関係会社出資金評価損 - 48,712
関係会社貸倒引当金繰入額 87,872 164,628
会員権評価損 - 14,750
役員退職慰労金 20,000 -
特別損失合計 173,516 314,284
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △55,251 1,049,839
法人税、住民税及び事業税 107,190 566,742
過年度法人税等 50,390 -
法人税等調整額 9,378 △45,592
法人税等合計 166,960 521,149
当期純利益又は当期純損失(△) △222,211 528,689
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
制作売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,717,200 14.0 3,219,202 12.2
Ⅱ 労務費 2,646,394 10.0 2,858,479 10.6
Ⅲ 経費 20,098,305 76.0 20,873,946 77.2
(うち外注加工費) (19,321,336) (73.0) (19,849,843) (74.0)
当期総制作費用 26,461,900 100.0 27,023,629 100.0
期首仕掛品たな卸高 5,087,141 1,089,956
合計 31,549,041 28,113,586
期末仕掛品たな卸高 1,089,956 2,719,528
当期制作売上原価 30,459,085 25,394,057
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
保守メンテナンス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 382,160 24.0 307,764 18.0
Ⅱ 労務費 454,072 28.5 548,222 32.0
Ⅲ 経費 756,986 47.5 857,340 50.0
(うち外注加工費) (518,828) (32.6) (596,728) (100.0)
当期総保守メンテナンス
1,593,219 100.0 1,713,327
費用
他勘定振替高 - -
期首仕掛品たな卸高 16,571 15,164
合計 1,609,791 1,728,492
期末仕掛品たな卸高 15,164 20,591
当期保守メンテナンス売
1,594,627 1,707,900
上原価
※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 1,524,493 1,716,060 265,234 1,981,295 76,451 2,303,062 2,379,514 △435,120 5,450,182
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行使) 103,578 103,578 103,578 207,157
剰余金の配当 △192,902 △192,902 △192,902
当期純利益 △222,211 △222,211 △222,211
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分 △243,496 △243,496 424,415 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 103,578 103,578 △243,496 △139,917 - △415,114 △415,114 424,218 △27,234
当期末残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △10,901 5,422,947
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 1,237,815 1,237,815 30,640 6,718,638
当期変動額
新株の発行
新株の発行(新株予約権の行使) 207,157
剰余金の配当 △192,902
当期純利益 △222,211
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 180,919
株主資本以外の項目の当期変動額
△419,184 △419,184 56,260 △362,923
(純額)
当期変動額合計 △419,184 △419,184 56,260 △390,157
当期末残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
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㈱ラックランド(9612)2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △10,901 5,422,947
当期変動額
新株の発行 1,712,482 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行(新株予約権の行使) 526 526 526 1,053
剰余金の配当 △203,894 △203,894 △203,894
当期純利益 528,689 528,689 528,689
自己株式の取得 △261,776 △261,776
自己株式の処分 △2,854 △2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,713,009 1,713,009 △2,854 1,710,155 - 324,795 324,795 △252,147 3,495,812
当期末残高 3,341,081 3,532,649 18,883 3,551,532 76,451 2,212,743 2,289,194 △263,049 8,918,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行(新株予約権の行使) 1,053
剰余金の配当 △203,894
当期純利益 528,689
自己株式の取得 △261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△238,352 △238,352 △40,756 △279,109
(純額)
当期変動額合計 △238,352 △238,352 △40,756 3,216,703
当期末残高 580,278 580,278 46,145 9,545,184
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