9612 ラックランド 2019-12-24 15:00:00
第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ [pdf]

                                                        2019 年 12 月 24 日
各    位
                                  会 社 名     株式会社ラックランド
                                  代表者名      代表取締役社長         望月 圭一郎
                                            (コード番号 9612 東証第一部)
                                  問合せ先      取締役管理本部長 鈴木 健太郎
                                            (TEL. 03-3377-9331(代表))

          第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ

    2019 年 11 月 29 日開催の取締役会において、公募による新株式発行(一般募集)及び当社株式の
売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当による新株式
発行に関し、割当先である野村證券株式会社より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知が
ありましたので下記のとおりお知らせいたします。


                             記


         (1)   発行新株式数             195,600 株
                                  (発行予定株式数 195,600 株)
         (2)   払込金額の総額            446,615,436 円
                                  (1株につき 2,283.31 円)
         (3)   増加する資本金の額          223,307,718 円
                                  (1株につき 1,141.655 円)
         (4)   増加する資本準備金の額        223,307,718 円
                                  (1株につき 1,141.655 円)
         (5)   申込期間(申込期日)         2019 年 12 月 25 日(水)


         (6)   払込期日               2019 年 12 月 26 日(木)


<ご参考>
1.上記の第三者割当増資は、2019 年 11 月 29 日開催の取締役会において、公募による新株式発行
     (一般募集)及び当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議され
     たものであります。
     当該第三者割当増資の内容等については 2019 年 11 月 29 日付の「新株式発行及び株式売出しに
     関するお知らせ」及び 2019 年 12 月9日付の「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」
     をご参照下さい。




ご注意: この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
     はありません。


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2.今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移
       現 在 の 発 行 済 株 式 総 数        9,513,800株
       今 回 の 増 加 株 式 数             195,600株
       増資後の発行済株式総数                9,709,400株


3.第三者割当増資による調達資金の使途
  上記の第三者割当増資に係る手取概算額 443,615,436 円については、当該第三者割当増資と同日
 付をもって決議された一般募集の手取概算額 2,957,349,564 円と合わせ、手取概算額合計
 3,400,965,000 円については、全額を 2020 年6月末までに、M&Aならびに施工物件の大型化に
 伴い増加した有利子負債の返済に充当する予定であります。具体的には 850,000,000 円を 2020 年
 4月 30 日に償還期限となる社債償還資金に、残額を 2020 年6月末までに短期借入金の返済資金に
 充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い銀行預金等にて運用する予
 定であります。


                                                      以   上




ご注意: この文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
     はありません。


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