9612 ラックランド 2019-10-31 15:30:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 URL http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 TEL 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 25,803 △6.9 231 76.2 179 24.0 309 －
2018年12月期第３四半期 27,727 37.2 131 △61.2 144 △63.3 8 △95.9
（注）包括利益 2019年12月期第３四半期 △43百万円 （－％） 2018年12月期第３四半期 20百万円 （△93.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 38.00 37.76
2018年12月期第３四半期 1.15 1.05
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 32,028 6,347 19.6 775.85
2018年12月期 27,943 6,889 24.2 825.31
（参考）自己資本 2019年12月期第３四半期 6,273百万円 2018年12月期 6,769百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2019年12月期 － 10.00 －
2019年12月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △6.6 940 147.1 914 128.0 600 572.0 73.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期３Ｑ 8,209,400株 2018年12月期 8,208,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 122,927株 2018年12月期 5,727株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 8,144,405株 2018年12月期３Ｑ 7,803,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業
部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍く、米国に端を発する貿易摩擦問題、
英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化といった世界情勢に対する懸念、国内では消費税率引き上げ
も企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以
降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービ
ス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平
均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足や人件費高騰といった問
題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続しています
が、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％前後に低下しており、景気押し上げ効果は薄れて
おります。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さら
にマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当
第３四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱い状態が続きました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるい
は1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代の
GDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売
上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しい
テクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金
融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。ま
た、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大
幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期に
あります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業
収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年
は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまら
ず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進
出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦
力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップ
するための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した
企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一
年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・
内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなス
タイルを当社グループ全26社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかなる環境下においても真
摯に邁進してまいります。
本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、第１四半期においては顧客が事業展開や設備投資に対してやや
慎重になっていたことと、第２四半期においては当社及び当社連結子会社で受注している複数の大型案件の工期変更
が発生し、引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、上期の売上高は伸び悩んでおりました。しかしながら、第
３四半期以降は台風による風水害の影響が一部みられるものの想定どおり上向いており、消費税率引き上げのインパ
クトが一段落し、年末商戦が活発化する第４四半期に向けても多くの商業施設案件が動いております。利益面につき
ましては、売上高の伸び悩みと、営業外費用としてシンジケートローン手数料を計上したことなどもあり、上期は営
業損失及び経常損失となりましたが、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化し、
売上総利益率は過去最高水準圏に上昇しており、第３四半期以降は売上の伸びに伴い、営業利益、経常利益ともに積
み上がってきております。なお、特別利益として、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益517百万円、また
特別損失として、投資有価証券評価損56百万円を計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売
上高258億３百万円、営業利益２億３千１百万円、経常利益１億７千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
３億９百万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第３四半期決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同四半期比
事業分野の名称
（百万円） （百万円） （％）
店舗施設の企画制作事業 12,597 12,189 △3.2
商業施設の企画制作事業 4,641 4,751 2.4
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 3,691 2,273 △38.4
店舗メンテナンス事業 1,397 1,544 10.5
省エネ・CO2削減事業 251 142 △43.3
建築事業 5,147 4,901 △4.8
計 27,727 25,803 △6.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」
というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった
枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めており
ます。第３四半期以降、大型小売チェーン店の新装・改装工事など顧客の動きは活発になってきたものの、上期が慎
重であったこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では若干下回りました。しかしなが
ら、従来からの顧客であるスーパーや小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといっ
た、当社としては比較的新しい業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開拓し
た分野・業態を伸ばしてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は121億８千９百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパー
や電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大き
く発展する事業分野だと考えております。本年度は受注している商業施設の開業予定が下期に集中しており、第３四
半期においては多くの案件が完工し、さらに年末商戦の盛り上がりが見込まれる第４四半期に向けても様々な商業施
設案件が進んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47億５千１百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあり、近年ではゼネコ
ン、エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた
技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。当第３四半期
連結累計期間は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、引き続き、大手
新規顧客の開拓に向けて果敢に攻めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億７千３百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2018年末より3,000件弱増加し、総数では14,000件を突破しました。また、新事業として、昨
年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野
であるビルメンテナンスは当該分野において主力の一角を担っております。
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その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億４千４百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は約17万５千本となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照
明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制を整え、さらなる発展を目指してまいります。また、エアコンレ
ンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷
機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせ
てレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて多様なレンタルパターンを提案してお
ります。エアコン以外のレンタルの導入事例も徐々に増えてきており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をか
けてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億４千２百万円（前年同四半期比43.3％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いた
しました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野に
おいては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり
ます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49億１百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同四半期比
関連部門の名称
（百万円） （百万円） （％）
スーパーマーケット関連部門 8,223 9,480 15.3
フードシステム関連部門 17,859 14,561 △18.5
保守メンテナンス部門 1,645 1,761 7.1
計 27,727 25,803 △6.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有す
る企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団
体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は、2015年には平均で約５％ありましたが、日本経済全体の成長率が
鈍化していることも影響して、2019年は平均で約０％に低下しております。経済環境に大きく左右されず、あらゆる
営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事
や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。第２四半期累計期間までの売上高は前年同
四半期比で減少しておりましたが、開店・改装の動きが活発化した第３四半期は想定どおり上向きました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94億８千万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2017年には３％前後で推移していま
したが、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しております。当部門におけるターゲットと
して、飲食店以外のホテル、食品工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を
拡げております。当第３四半期連結累計期間は食品工場・物流倉庫分野の大型物件が少なかったことも影響して、前
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年同四半期の売上高を下回りましたが、年末商戦が活発化する第４四半期にかけて様々な商業施設案件が動いており
ます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は145億６千１百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に
対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビ
ルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17億６千１百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、本年度か
ら事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、320億２千８百万円と前連結会計年度末に比べ40億８千５百万
円の増加となりました。
流動資産は、203億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ46億８百万円の増加となりました。これは、主に現金
及び預金が減少したものの、仕掛品及び未収還付消費税の増加が主な要因であります。
固定資産は、116億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円の減少となりました。これは、レン
タル資産としての有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の売却による減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、211億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ27億５千６百万円の増加となりました。これは、短期
借入金の返済による減少があったものの、買掛金の増加及び当第３四半期連結会計期間末以降に引渡予定の案件にか
かる工事前受金の増加が主な要因であります。
固定負債は45億２千４百万円と前連結会計年度末に比べ18億７千万円の増加となりました。これは、１年以内償還
予定の社債への表示区分変更による減少があったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は256億８千１百万円と前連結会計年度末に比べ46億２千７百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は63億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ５億４千２百万円の減少となりました。これは、自己株
式が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は19.6％と前連結会計年度末より4.6ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び経営環境等
を勘案し、2019年２月14日に公表いたしました内容を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,451,711 4,125,910
受取手形及び売掛金 7,333,602 7,423,859
商品 204,844 189,287
仕掛品 1,738,792 7,024,585
原材料及び貯蔵品 365,348 385,109
その他 688,598 1,241,378
貸倒引当金 △2,012 △1,130
流動資産合計 15,780,885 20,388,999
固定資産
有形固定資産
土地 2,665,892 2,666,434
その他 3,014,140 3,218,542
減価償却累計額 △1,432,267 △1,553,630
その他（純額） 1,581,872 1,664,911
有形固定資産合計 4,247,765 4,331,346
無形固定資産
のれん 1,027,250 984,754
その他 145,015 179,374
無形固定資産合計 1,172,265 1,164,129
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,260 1,779,005
長期売掛金 3,240,000 3,170,887
その他 1,144,216 1,227,568
貸倒引当金 △13,712 △33,158
投資その他の資産合計 6,742,764 6,144,301
固定資産合計 12,162,795 11,639,777
資産合計 27,943,681 32,028,777
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201,112 10,345,056
電子記録債務 1,776,589 1,700,943
短期借入金 6,000,000 3,900,000
1年内償還予定の社債 － 870,000
1年内返済予定の長期借入金 478,138 963,252
前受金 1,105,570 2,138,714
未払法人税等 107,866 298,896
賞与引当金 16,249 73,587
受注損失引当金 3,231 23,658
その他 1,711,828 843,175
流動負債合計 18,400,586 21,157,284
固定負債
社債 850,000 80,000
長期借入金 1,228,143 4,039,246
役員退職慰労引当金 74,700 63,200
退職給付に係る負債 54,571 58,570
その他 446,482 283,450
固定負債合計 2,653,897 4,524,467
負債合計 21,054,483 25,681,752
純資産の部
株主資本
資本金 1,628,072 1,628,599
資本剰余金 1,832,820 1,830,493
利益剰余金 2,525,754 2,631,343
自己株式 △10,901 △263,049
株主資本合計 5,975,745 5,827,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817,616 467,637
為替換算調整勘定 △23,365 △21,149
その他の包括利益累計額合計 794,251 446,487
新株予約権 86,901 46,145
非支配株主持分 32,299 27,005
純資産合計 6,889,198 6,347,024
負債純資産合計 27,943,681 32,028,777
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,727,173 25,803,571
売上原価 24,434,582 22,124,917
売上総利益 3,292,590 3,678,653
販売費及び一般管理費 3,161,493 3,447,622
営業利益 131,096 231,031
営業外収益
受取利息 5,943 18,881
受取配当金 31,045 28,278
有価証券売却益 40 －
持分法による投資利益 906 －
仕入割引 24,040 19,271
不動産賃貸料 62,599 62,635
その他 31,674 35,164
営業外収益合計 156,250 164,231
営業外費用
支払利息 37,763 48,179
社債利息 2,932 3,234
シンジケートローン手数料 － 86,176
不動産賃貸原価 52,338 57,279
持分法による投資損失 － 3,964
貸倒引当金繰入額 35,366 1,394
その他 14,546 16,000
営業外費用合計 142,947 216,229
経常利益 144,399 179,033
特別利益
固定資産売却益 1,263 3,373
投資有価証券売却益 19,344 517,506
新株予約権戻入益 11,762 40,608
その他 － 1,920
特別利益合計 32,369 563,408
特別損失
固定資産売却損 7,394 1,508
固定資産除却損 1,922 18,456
投資有価証券評価損 4,999 56,319
役員退職慰労金 20,000 －
その他 428 －
特別損失合計 34,745 76,284
税金等調整前四半期純利益 142,023 666,157
法人税、住民税及び事業税 138,526 365,060
法人税等調整額 △1,495 △6,199
法人税等合計 137,031 358,861
四半期純利益 4,992 307,296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,993 △2,187
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,986 309,483
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,992 307,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,575 △349,938
為替換算調整勘定 △3,264 △932
その他の包括利益合計 15,311 △350,870
四半期包括利益 20,304 △43,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,987 △38,280
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,682 △5,293
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第２四半期連結会計期間においてBK METAL CO.,LTDの持分を
取得したため、連結の範囲に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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