9612 ラックランド 2019-07-31 15:30:00
2019年12月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 （連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月31日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 15,983 △20.4 △48 － △98 － 191 △32.2
2018年12月期第２四半期 20,072 65.4 501 548.4 495 320.3 282 386.7
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 △133百万円 （－％) 2018年12月期第２四半期 340百万円 （128.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 23.40 23.16
2018年12月期第２四半期 36.27 33.55
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 28,887 6,335 21.7 774.54
2018年12月期 27,943 6,889 24.2 825.31
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 6,262百万円 2018年12月期 6,769百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2019年12月期 － 10.00
2019年12月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 45,000 5.0 940 147.1 1,000 149.4 600 572.0 73.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 8,209,400株 2018年12月期 8,208,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 124,427株 2018年12月期 5,727株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 8,174,232株 2018年12月期２Ｑ 7,781,106株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業
部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発する
貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化など、世界情勢に対する懸念も企業・消費者
マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以
降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービ
ス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平
均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっており
ます。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）
は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％～＋４％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今
後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに
低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第２四半期連
結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるい
は1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代の
GDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売
上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しい
テクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金
融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。ま
た、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大
幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期に
あります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業
収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年
は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまら
ず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進
出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦
力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップ
するための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した
企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一
年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・
内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなス
タイルを当社グループ全26社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかなる環境下においても真
摯に邁進してまいります。
本年度は、第１四半期において顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、当社単体で現在
工事進行中の大型案件の第１期工事の引渡し時期が当第４四半期に変更されたこと、加えて、当社連結子会社におい
ても請負先のゼネコン各社の工程進捗の遅れによる工期変更により、当第２四半期にて売上計上予定であった物件の
引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年２月14日に公表した期初
予想を下回りました。また、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化し、当第２四
半期連結累計期間の売上総利益率は過去最高水準を達成しましたが、売上高減少分の売上総利益を補うまでには至ら
ず、その他、営業外費用としてシンジケートローン手数料86百万円を計上したこともあり、当第２四半期連結累計期
間の営業利益及び経常利益も期初予想を下回りました。なお、特別利益として、保有株式の一部売却による投資有価
証券売却益517百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、期初予想を上回りまし
た。
通期の業績につきましては、本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、前述のとおり、工期が当初より伸
びている案件について下期での完工が予定されていること、またロスを削減し、売上総利益率を高める社内体制が整
いつつあることなどから、時期のずれはあっても見込みどおり進捗していると判断しており、期初業績予想は修正し
ておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高159億８千３百万円、営業損失４千８百万円、経
常損失９千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千１百万円となりました。
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当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同四半期比
事業分野の名称
（百万円） （百万円） （％）
店舗施設の企画制作事業 9,209 8,886 △3.5
商業施設の企画制作事業 3,292 2,485 △24.5
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 1,881 1,337 △28.9
店舗メンテナンス事業 877 936 6.7
省エネ・ＣＯ２削減事業 192 100 △47.8
建築事業 4,618 2,236 △51.6
計 20,072 15,983 △20.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」
というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった
枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めており
ます。当第２四半期に入って顧客の動きは活発になってきたものの、第１四半期がやや慎重であったこともあり、当
第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では若干下回りました。しかしながら、従来からの顧客であるス
ーパーや小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといった、当社としては比較的新し
い業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開拓した分野・業態を伸ばしてまい
ります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億８千６百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパー
や電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大き
く発展する事業分野だと考えております。本年度は受注している商業施設の開業予定が下期に集中していることもあ
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億８千５百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあります。近年ではゼネ
コン、エンジニアリング会社からの受注獲得も目指し、積極的に営業活動を展開しております。これまでに培ってき
た技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。当第２四半
期連結累計期間は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３千７百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2018年末より約1,900件増加し、総数では13,000件を突破しました。また、新事業として、昨
年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野
であるビルメンテナンスは当該分野において主力の一角を担っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億３千６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
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《省エネ・ＣＯ２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は約17万５千本となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照
明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業で、さらなる発展を目指してまいります。また、エアコンレンタルか
ら始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュー
ビクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタル
できるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて様々なレンタルパターンを提案しております。当
第２四半期は梅雨の時期に雨が多く、肌寒かったことも影響して、エアコン需要の出足が鈍かったものの、梅雨明け
後の需要増が見込まれる当第３四半期は営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いた
しました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野に
おいては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり
ます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億３千６百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同四半期比
関連部門の名称
（百万円） （百万円） （％）
スーパーマーケット関連部門 6,606 5,769 △12.7
フードシステム関連部門 12,419 9,121 △26.6
保守メンテナンス部門 1,046 1,092 4.4
計 20,072 15,983 △20.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有す
る企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団
体）を見ますと、直近１年間の食品部門の伸び率（前年比）は、2015年には平均で約５％ありましたが、日本経済全
体の成長率が鈍化していることも影響して、直近１年間の平均は約１％に低下しております。経済環境に大きく左右
されず、あらゆる営業機会を逃さないないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、
給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第２四半期累計期
間の売上高は前年同四半期比では減少しましたが、開店・改装の動きが活発化する第３四半期以降は上向くと見込ん
でおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億６千９百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2018年後半以降は若干勢いが弱まっ
て、足元は２％程度に低下しておりますが、拡大基調は続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店
以外のホテル、食品加工工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げてお
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第２四半期決算短信
ります。当第２四半期連結累計期間は大型物件が少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、
当第３四半期以降に向けて様々な商業施設案件が動いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億２千１百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に
対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビ
ルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千２百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、本年度か
ら事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、288億８千７百万円と前連結会計年度末と比べ９億４千３百万
円の増加となりました。
流動資産は、171億８千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億円の増加となりました。これは、2019年第２四半
期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、117億５百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千７百万円の減少となりました。これは、株式の持
ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、179億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ４億２千９百万円の減少となりました。これは当第２
四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加及び１年内償還予定の社債への振り替
えがあったものの、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
固定負債は、45億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ19億２千６百万円の増加となりました。これは、長期借
入金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は225億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億９千６百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、63億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ、５億５千３百万円の減少となりました。これは、保
有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得による増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は21.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本日（2019年７月31日）
付けで「2019年12月期 第２四半期（累計）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を公表しております
ので、ご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,451,711 5,369,996
受取手形及び売掛金 7,333,602 5,737,457
商品 204,844 170,718
仕掛品 1,738,792 4,504,593
原材料及び貯蔵品 365,348 395,955
その他 688,598 1,005,555
貸倒引当金 △2,012 △2,391
流動資産合計 15,780,885 17,181,884
固定資産
有形固定資産
土地 2,665,892 2,666,434
その他 3,014,140 3,129,864
減価償却累計額 △1,432,267 △1,505,799
その他（純額） 1,581,872 1,624,064
有形固定資産合計 4,247,765 4,290,499
無形固定資産
のれん 1,027,250 1,000,311
その他 145,015 170,387
無形固定資産合計 1,172,265 1,170,699
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,260 1,873,103
長期売掛金 3,240,000 3,196,156
その他 1,144,216 1,205,425
貸倒引当金 △13,712 △30,768
投資その他の資産合計 6,742,764 6,243,917
固定資産合計 12,162,795 11,705,116
資産合計 27,943,681 28,887,000
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201,112 7,307,426
電子記録債務 1,776,589 1,542,551
短期借入金 6,000,000 3,900,000
1年内償還予定の社債 － 850,000
1年内返済予定の長期借入金 478,138 969,804
前受金 1,105,570 2,028,306
未払法人税等 107,866 300,652
賞与引当金 16,249 29,776
受注損失引当金 3,231 1,894
その他 1,711,828 1,041,005
流動負債合計 18,400,586 17,971,417
固定負債
社債 850,000 －
長期借入金 1,228,143 4,156,017
役員退職慰労引当金 74,700 67,200
退職給付に係る負債 54,571 58,071
その他 446,482 298,614
固定負債合計 2,653,897 4,579,902
負債合計 21,054,483 22,551,319
純資産の部
株主資本
資本金 1,628,072 1,628,599
資本剰余金 1,832,820 1,831,444
利益剰余金 2,525,754 2,594,016
自己株式 △10,901 △266,258
株主資本合計 5,975,745 5,787,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817,616 494,322
為替換算調整勘定 △23,365 △20,013
その他の包括利益累計額合計 794,251 474,308
新株予約権 86,901 46,316
非支配株主持分 32,299 27,253
純資産合計 6,889,198 6,335,680
負債純資産合計 27,943,681 28,887,000
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,072,713 15,983,373
売上原価 17,526,972 13,707,770
売上総利益 2,545,740 2,275,603
販売費及び一般管理費 2,044,663 2,324,317
営業利益又は営業損失（△） 501,077 △48,714
営業外収益
受取利息 4,378 10,595
受取配当金 31,039 28,163
有価証券売却益 40 －
持分法による投資利益 443 －
仕入割引 15,320 12,246
不動産賃貸料 40,571 42,564
その他 19,335 24,855
営業外収益合計 111,129 118,425
営業外費用
支払利息 24,818 30,968
社債利息 1,955 1,955
シンジケートローン手数料 － 86,176
持分法による投資損失 － 1,643
貸倒引当金繰入額 30,000 1,210
不動産賃貸原価 33,514 36,701
その他 25,942 9,855
営業外費用合計 116,229 168,508
経常利益又は経常損失（△） 495,977 △98,797
特別利益
固定資産売却益 373 2,202
新株予約権戻入益 11,762 40,479
投資有価証券売却益 11,090 517,506
特別利益合計 23,226 560,188
特別損失
固定資産売却損 6,341 1,490
固定資産除却損 1,218 17,764
役員退職慰労金 20,000 －
その他 428 －
特別損失合計 27,988 19,254
税金等調整前四半期純利益 491,215 442,135
法人税、住民税及び事業税 226,960 269,734
法人税等調整額 △14,912 △16,725
法人税等合計 212,047 253,008
四半期純利益 279,168 189,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,082 △2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益 282,250 191,307
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 279,168 189,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,437 △323,251
為替換算調整勘定 △1,146 442
その他の包括利益合計 61,291 △322,809
四半期包括利益 340,459 △133,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,570 △128,635
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,110 △5,045
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 491,215 442,135
減価償却費 120,743 146,959
のれん償却額 25,053 31,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,580 13,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,391 17,651
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △1,337
シンジケートローン手数料 － 86,176
受取利息及び受取配当金 △35,417 △35,758
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △10,662 △517,506
有価証券売却損益（△は益） △40 －
支払利息 24,818 30,968
社債利息 1,955 1,955
売上債権の増減額（△は増加） △961,660 1,643,312
リース債権の増減額（△は増加） 593 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 809,062 △2,777,326
仕入債務の増減額（△は減少） △991,088 △136,859
前受金の増減額（△は減少） 880,600 921,571
未収消費税等の増減額（△は増加） 398,562 △231,407
未払消費税等の増減額（△は減少） 226,163 △673,146
その他 99,136 △150,866
小計 1,132,006 △1,188,940
利息及び配当金の受取額 35,247 37,675
利息の支払額 △26,164 △32,500
法人税等の支払額 △197,638 △111,405
法人税等の還付額 25,815 25,335
営業活動によるキャッシュ・フロー 969,265 △1,269,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △333,576 △326,747
定期預金の払戻による収入 310,575 360,461
有形固定資産の取得による支出 △285,301 △134,101
有形固定資産の売却による収入 21,086 7,233
無形固定資産の取得による支出 △28,057 △50,902
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △194,131 △22,413
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 18,535 581,643
投資有価証券の払戻による収入 3,796 4,557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △210,755 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 6,137
事業譲受による支出 △308,999 －
貸付けによる支出 △55,872 △9,390
貸付金の回収による収入 94,720 3,889
その他 △84,262 △55,836
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,052,244 364,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △737,273 △2,100,000
長期借入れによる収入 118,720 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △243,119 △280,460
シンジケートローン手数料の支払額 － △86,176
自己株式の取得による支出 △196 △261,776
配当金の支払額 △114,667 △122,678
新株予約権の発行による収入 80,959 －
ストックオプションの行使による収入 144,767 5,464
財務活動によるキャッシュ・フロー △750,810 854,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,351 2,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △835,140 △48,000
現金及び現金同等物の期首残高 4,942,057 5,027,920
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,106,916 4,979,920
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間においてBK METAL CO.,LTDの持分
を取得したため、連結の範囲に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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