9612 ラックランド 2019-04-26 15:30:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 6,821 △37.0 △310 － △303 － △208 －
2018年12月期第１四半期 10,823 107.8 160 － 123 － 62 －
（注）包括利益 2019年12月期第１四半期 △164百万円 （－％） 2018年12月期第１四半期 △51百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 △25.43 －
2018年12月期第１四半期 8.07 7.65
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 26,822 6,562 24.2 790.64
2018年12月期 27,953 6,889 24.2 825.31
（参考）自己資本 2019年12月期第１四半期 6,486百万円 2018年12月期 6,769百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2019年12月期 －
2019年12月期（予想） 10.00 － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,000 4.6 196 △60.9 226 △54.4 112 △60.3 13.65
通期 45,000 5.0 940 147.1 1,000 149.4 600 572.0 73.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期１Ｑ 8,209,400株 2018年12月期 8,208,700株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 5,727株 2018年12月期 5,727株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 8,203,463株 2018年12月期１Ｑ 7,731,727株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業
部門の伸び悩みが続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発
する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立など世界情勢に対する懸念が企業・消費者マインドを押し
下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業
省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以
降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービ
ス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平
均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっており
ます。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）
は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタ
リー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれ
ば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第１四半期連結累計期
間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるい
は1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代の
GDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売
上高経常利益率は過去最高水準圏にあります。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業
を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促す
ことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入る可能性があると見ております。また、国際商品市況は約
30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成され
ており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソ
リン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともな
り、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年
は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまら
ず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、② 経済成長率が日本より高く、日系企業の
進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③ 即戦力となる人材を確保すると同時に、将来
の戦力となる人材育成を行い、内製化を進めました。その結果、当社グループ全25社で幅広いマーケットに対応でき
る間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した
企業に変わっていかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一
年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・
内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなス
タイルで、グループ会社間の連携をより深め、様々な人々の期待やニーズに柔軟に応えられるよう邁進してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間は、特に建築事業分野において、昨年第１四半期に大型ホテルの竣工があったこともあ
り、前年同四半期比では伸び悩みましたが、本年度の売上傾向は現在進行中の案件も含め下期偏重型であり、また、
昨年から取り組んでおります当社内の人員補強、就業体制の整備、及び原価管理体制の見直し等も着実に進んでいる
ことから、第３四半期以降の業績は回復すると見ております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売
上高68億２千１百万円、営業損失３億１千万円、経常損失３億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２億８
百万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同四半期比
事業分野の名称
（百万円） （百万円） （％）
店舗施設の企画制作事業 3,838 4,002 4.3
商業施設の企画制作事業 1,309 956 △27.0
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 1,113 744 △33.1
店舗メンテナンス事業 407 420 3.2
省エネ・ＣＯ２削減事業 72 55 △23.5
建築事業 4,082 642 △84.3
計 10,823 6,821 △37.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」
というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった
枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めており
ます。当第１四半期連結累計期間においては、高速道路のパーキングエリア内の飲食店舗の内装及び設備工事、大型
スーパー新規出店工事等が貢献しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億２百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパー
や電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大き
く発展する事業分野だと考えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億５千６百万円（前年同四半期比27.0％減）となりました。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向
上を図っております。また、近年ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動
を展開しております。当第１四半期連結累計期間は大型案件の完工がなかったこともあり、前年同四半期比では売上
高は減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億４千４百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2018年末より約1,600件増加し、総数では12,000件を突破しました。また、新事業として、昨
年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野
であるビルメンテナンスは当該事業分野の売上高のうちの約３割を占め、着実に貢献しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億２千万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
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《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」の出荷
本数が累計15万８千本を超え、さらに、省エネ性能を大幅に高めた「ウルトラ棚子」は2017年４月の正式発売以来、
これまでに１万４千本超を出荷し、実績を伸ばしております。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業
（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設
備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズ
レンタルも提供しております。エアコン需要が高まる第２四半期以降はさらに営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５千５百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いた
しました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野に
おいては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があり
ます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億４千２百万円（前年同四半期比84.3％減）となりました。
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同四半期比
関連部門の名称
（百万円） （百万円） （％）
スーパーマーケット関連部門 2,605 2,132 △18.1
フードシステム関連部門 7,724 4,180 △45.9
保守メンテナンス部門 493 507 2.9
計 10,823 6,821 △37.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有す
る企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団
体）を見ますと、食品部門の伸び率（前年比）は2016年から鈍化傾向にあり、直近１年間は平均で約１％まで低下し
ております。各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事
など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第１四半期連結累計期間は季節要因もあって伸び悩みま
したが、開店・改装の動きが活発化する第２四半期以降は上向くと見込んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億３千２百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、2016年後半以降、店舗の売上高の伸び率（前年比）は平均で約３％と堅調
が続いておりましたが、2018年後半以降は伸び率が鈍化し、足元は２％程度に低下しております。飲食店業界の動向
のみに左右されることがないよう、当部門におけるターゲットとして、ホテル、食品加工工場、物流倉庫などの開拓
余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げております。当第１四半期連結累計期間は大型物件が比
較的少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、第２四半期以降は様々な商業施設案件が動い
ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億８千万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
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《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に
対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビ
ルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億７百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今後は事
業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報といたします。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、268億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ11億３千万円の
減少となりました。
流動資産は、145億８千万円と前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円の減少となりました。これは、2019年第
１四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、122億４千２百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円の増加となりました。これは、保有
株式の株価上昇による投資有価証券の増加及び工具器具及び備品の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、170億３千４百万円と前連結会計年度末に比べ13億６千５百万円の減少となりました。これは、短期
借入金及び前受金が増加したものの、仕入債務及び未払消費税等が減少したことが主な要因であります。
固定負債は32億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円の増加となりました。これは、長期借入
金の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は202億６千万円と前連結会計年度末に比べ８億３百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は65億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円の減少となりました。これは、保有株
式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、
配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は24.2％と前連結会計年度末より増減はありません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月14日に公表いたしました連結業績予想は計画通り推移しておりますので修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,451,711 4,489,952
受取手形及び売掛金 7,333,602 6,072,510
商品 204,844 195,478
仕掛品 1,738,792 2,606,082
原材料及び貯蔵品 365,348 384,038
その他 739,975 834,657
貸倒引当金 △2,012 △2,493
流動資産合計 15,832,263 14,580,226
固定資産
有形固定資産
土地 2,665,892 2,665,892
その他 3,014,140 3,075,159
減価償却累計額 △1,432,267 △1,476,550
その他（純額） 1,581,872 1,598,609
有形固定資産合計 4,247,765 4,264,502
無形固定資産
のれん 1,027,250 1,011,744
その他 145,015 162,399
無形固定資産合計 1,172,265 1,174,143
投資その他の資産
投資有価証券 2,372,260 2,438,421
長期売掛金 3,240,000 3,240,000
その他 1,102,627 1,141,362
貸倒引当金 △13,712 △16,042
投資その他の資産合計 6,701,175 6,803,741
固定資産合計 12,121,206 12,242,387
資産合計 27,953,470 26,822,613
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201,112 5,659,630
電子記録債務 1,776,589 2,074,422
短期借入金 6,000,000 6,330,000
1年内返済予定の長期借入金 478,138 443,971
前受金 1,105,570 1,510,902
未払法人税等 107,866 22,460
賞与引当金 16,249 69,221
受注損失引当金 3,231 －
その他 1,711,828 924,280
流動負債合計 18,400,586 17,034,889
固定負債
社債 850,000 850,000
長期借入金 1,228,143 1,877,080
役員退職慰労引当金 74,700 67,200
退職給付に係る負債 54,571 55,082
その他 456,270 376,198
固定負債合計 2,663,685 3,225,560
負債合計 21,064,272 20,260,450
純資産の部
株主資本
資本金 1,628,072 1,628,599
資本剰余金 1,832,820 1,833,347
利益剰余金 2,525,754 2,194,115
自己株式 △10,901 △10,901
株主資本合計 5,975,745 5,645,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 817,616 865,104
為替換算調整勘定 △23,365 △24,139
その他の包括利益累計額合計 794,251 840,965
新株予約権 86,901 46,402
非支配株主持分 32,299 29,634
純資産合計 6,889,198 6,562,162
負債純資産合計 27,953,470 26,822,613
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,823,235 6,821,358
売上原価 9,695,362 6,077,891
売上総利益 1,127,872 743,466
販売費及び一般管理費 967,618 1,053,963
営業利益又は営業損失（△） 160,253 △310,497
営業外収益
受取利息 2,007 2,591
受取配当金 704 705
持分法による投資利益 557 －
仕入割引 8,137 6,252
不動産賃貸料 18,544 21,936
その他 12,509 14,978
営業外収益合計 42,460 46,464
営業外費用
支払利息 12,694 15,373
社債利息 977 977
不動産賃貸原価 14,139 18,392
持分法による投資損失 － 635
為替差損 19,739 －
貸倒引当金繰入額 30,000 2,973
その他 1,826 1,440
営業外費用合計 79,376 39,793
経常利益又は経常損失（△） 123,337 △303,826
特別利益
固定資産売却益 330 919
新株予約権戻入益 11,535 40,479
投資有価証券売却益 11,090 －
特別利益合計 22,956 41,399
特別損失
固定資産売却損 24 －
固定資産除却損 779 243
役員退職慰労金 20,000 －
特別損失合計 20,803 243
税金等調整前四半期純利益
125,490 △262,670
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 71,356 25,857
法人税等調整額 △5,971 △77,922
法人税等合計 65,385 △52,065
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,105 △210,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,271 △2,011
親会社株主に帰属する四半期純利益
62,377 △208,594
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,105 △210,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △111,319 47,499
為替換算調整勘定 △679 △1,439
その他の包括利益合計 △111,998 46,060
四半期包括利益 △51,893 △164,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △49,165 △161,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,728 △2,664
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㈱ラックランド（9612）2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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