9612 ラックランド 2021-07-30 15:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ https://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 2021年９月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け／無観客開催［録画配信のみ］）
（アナリスト・機関投資家向け／通常開催）
※アナリスト・機関投資家向け説明会は新型コロナウイルス感染症の状況
により開催方法変更の可能性あり
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 18,716 △4.7 366 △36.6 414 △31.0 240 △14.0
2020年12月期第２四半期 19,643 22.9 577 － 600 － 280 46.4
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 297百万円 （84.1％) 2020年12月期第２四半期 161百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 25.10 24.47
2020年12月期第２四半期 29.22 29.13
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 27,500 9,895 35.9 1,026.32
2020年12月期 25,959 9,710 37.3 1,009.02
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 9,859百万円 2020年12月期 9,676百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2021年12月期 － 10.00
2021年12月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,000 13.0 1,200 － 1,250 － 700 － 72.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 9,726,200株 2020年12月期 9,709,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 119,770株 2020年12月期 119,749株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 9,595,145株 2020年12月期２Ｑ 9,588,762株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に実物経済は厳し
い状況が続いております。2021年に入って変異ウイルスの感染も増えており、東京オリンピックはほとんどの会場で
無観客開催となり、通常開催ほどの経済効果は期待できなくなりました。しかし、一方で世界の多くの国でワクチン
接種が進み、感染防止のための様々な規制が緩和されつつあり、日本でも医療従事者、高齢者から順次接種が開始さ
れ、現在では職域接種等も始まっております。ワクチン接種の進捗は当初の想定より遅れておりますが、接種率がさ
らに上がり、その効果が十分に確認できるところでは、感染防止措置は完全に解除され、景気回復ムードが一気に高
まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、
第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。
景気の現状判断DI・先行き判断DIは、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年春先から大幅に落ち込みました
が、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じく３月
以降は急速に低落しましたが、５月に底入れして改善方向にあります。しかし、現時点ではコロナ禍収束の目途は立
っておらず、両指標の回復は一進一退の状況となっております。マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により
増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は０％近辺まで低下して、
景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機にマネタリーベース
平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループ
を取りまく経済環境については、最悪期は脱しているものの、東京など主要都市圏に数回にわたって緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が発令・解除が繰り返されていることもあり、依然として厳しい状況が続いていると判断して
おります。2020年は景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期と
なり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業とし
ていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境
下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落
ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年
当時と前年度（2020年）を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は
87.5％から43.8％にまで低下させることができました。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建
築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業
スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設
の制作事業」「食品工場、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いた
め、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも
事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構
築ができると見込んでおります。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。「化」の３年目
となる2021年は「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、育ててきた様々な取り
組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新を起こすとともに、や
るべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施工案件においての部門
間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工管理の徹底、及び ③
「未来ファクトリープロジェクト」のひとつとして、当社グループである静清装備株式会社の木工（什器）工場の整
備と生産性向上に取り組み、グループ全体で売上総利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標としておりま
す。これらの課題を達成し、個々として、チームとして、部門として、会社として、グループ全体として「やって、
やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が見えてくると考えております。
いまだコロナ禍は続いており、当社グループの顧客の先行きに対する懸念や不透明感も強く、各方面で様々な制限
を強いられておりますが、社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいてもこの環境に適応し、進化さ
せてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、当第２四半期連結累計期間の
売上総利益率を15.4％に高めることができました。当第３四半期以降も上述の課題に真摯に向き合い、アフターコロ
ナを見据えて進んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高187億１千６百万円、営業利益３億６千６百万円、経常
利益４億１千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 9,187 8,191 △10.8
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 5,609 5,749 2.5
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 1,099 1,423 29.5
店舗メンテナンス事業 976 1,029 5.5
省エネ・CO2削減事業 78 79 1.8
建築事業 2,693 2,242 △16.7
計 19,643 18,716 △4.7
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年12月期第１四半期より事業分野に
ついて、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更
しておりません。）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第１四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業 店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業 商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、近年ではネットショッピングの需要が
一段と高まり、発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。その
ため、スーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の強化」を
スローガンとして、企画・設計・施工を担う技術者の内製化を進めており、部門やグループ会社といった枠組みを超
え、チームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めております。当社グルー
プの主要顧客である飲食店、小売店は依然としてコロナ禍による営業縮小の影響を大きく受けておりますが、当社で
は飲食店がウィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できる新業態としてデリバリー専門店やクラウドキッチン
を検討する際の新たな支援サービスとして「まるごと店舗サービス」の提供も開始いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81億９千１百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設
備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電
鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出
により大きく発展する事業分野であります。しかし、店舗施設と同じく、コロナ禍の影響を受けやすい分野でもあ
り、当第２四半期連結累計期間においては依然として当社顧客の経営環境は厳しく、新規事業計画等に関して慎重で
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
はありましたが、当該事業分野の売上高は前年同四半期を上回ることができました。コロナ禍が落ち着いてくると想
定される当第３四半期以降はさらに上向くと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億４千９百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野
であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエン
ジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた
技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、当社及び当社グ
ループの株式会社ハイブリッドラボ（基幹事業は食品加工技術の研究開発及び食品加工）は、製造業の設計に特化し
たコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー）と2020年10月に業務提携契約を締結し、目下、「未来ファク
トリープロジェクト」の一環として、SDGsも見据えた中で、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の高
いソリューションを提供すべく研究開発を進めております。今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の一
翼を担うと見込んでおります。当第２四半期連結累計期間は物流倉庫の令設工事や改修工事等が寄与したことによ
り、前年同四半期の売上高を大幅に上回ることができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億２千３百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス
営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナ
ンス店舗数は前年度末より約4,200件増加し、総数では21,500件を突破しました。また、各地のお客様からのご依頼
に迅速に対応するため、今年４月には新たに中国地方（特に山陰地方）の拠点として島根メンテナンスステーショ
ン、同６月には甲信越地方の拠点として新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。両拠点の近隣県の営業
所などとも連携しながら、当該地域の新規顧客開拓も進めてまいります。加えて、従来の修理・保守といったメンテ
ナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループ
のエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。当第２四半期
連結累計期間はコロナ禍による各種施設・店舗の稼働率低迷や営業縮小の影響が見られたものの、コロナ対策を講じ
た中での営業活動も浸透してきております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億２千９百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同
シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社であ
る日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピー・
アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を発売いたしました。また、エアコンレンタル
から始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュ
ービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを組み合わ
せてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開しており、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを提
案することが可能となりました。エアコン以外の導入事例も徐々に増えてきており、こうした工事以外の分野でも営
業機会を拡大してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７千９百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたし
ました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該
事業分野においては、大型ホテルのような工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や
利益の振れが激しい傾向があり、コロナ禍が続く中で顧客の新規計画の見合わせなどもありましたが、逆に短期的な
景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。当第３四半期以降はさらに積極的に営業攻勢をかけてまいりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億４千２百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
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（参考資料）『部門別売上高及び概況』
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 6,325 5,963 △5.7
フードシステム関連部門 12,216 11,618 △4.9
保守メンテナンス部門 1,102 1,135 3.0
計 19,643 18,716 △4.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団
体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下
しておりましたが、2020年に入って新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったこ
となどから、売上高の伸び率（前年比）は高まりました。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営
業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事
や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、スーパー
マーケット等の経営環境は引き続き堅調でしたが、前年同四半期がさらに好調だったこともあり、当該部門の売上高
は前年同四半期では下回りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億６千３百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日本
経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調
でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲食
店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は依然として厳しく、先行きに対しても慎重で、当社グループの受注に
おいてもその影響が見られましたが、今後も状況や時代に適応したサービスや付加価値を提供できるよう努めてまい
ります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116億１千８百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速
かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、新たな拠点として今年４月には島根メンテナンス
ステーション、同６月には新潟メンテナンスステーションを開設いたしました。また、従来のメンテナンスサービス
に加え、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当該部門に寄与しております。当第
２四半期累計期間においてはコロナ禍でホテル、空港など多くの商業施設で稼働率の低迷が続いていますが、一方で
最悪期は脱しており、各種施設で様々なコロナ対策が進んできております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億３千５百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12
月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、275億円と前連結会計年度末と比べ15億４千万円の増加とな
りました。
流動資産は、167億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ15億２千５百万円の増加となりました。これは回収
による売上債権の減少があったものの、第３四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品の計上及び現金及び預金の増
加が主な要因であります。
固定資産は、107億５百万円と前連結会計年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。これは、長期売掛金
の回収があったものの、保有株式の株価上昇による投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、140億８千５百万円と前連結会計年度末と比べ17億２千３百万円の増加となりました。これは、未
払金が減少したものの、仕入債務及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。
固定負債は、35億１千９百万円と前連結会計年度末と比べ３億６千７百万円の減少となりました。これは、保有
株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少した
ことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は176億５百万円と前連結会計年度末と比べ13億５千５百万円の増加となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、98億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ、１億８千４百万円の増加となりました。これは、
配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び保有株式の株価上昇によるその他
有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は35.9％と前連結会計年度末より1.4ポイント減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月19日に公表いたしました連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間は計画を下回りま
したが、当社の業績動向は下期偏重の傾向があり、通期では計画達成は可能と見込んでおります。新型コロナウイ
ルス感染症等の影響により著しく状況が変わりました場合には、速やかにお知らせいたします。
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,469,125 7,256,313
受取手形及び売掛金 6,097,911 5,441,013
商品 192,733 245,419
仕掛品 2,318,465 2,704,701
原材料及び貯蔵品 399,601 459,508
その他 801,989 688,770
貸倒引当金 △10,485 △673
流動資産合計 15,269,342 16,795,054
固定資産
有形固定資産
土地 2,678,946 2,630,558
その他 3,499,009 3,614,064
減価償却累計額 △1,757,683 △1,843,884
その他（純額） 1,741,326 1,770,180
有形固定資産合計 4,420,273 4,400,739
無形固定資産
のれん 899,827 871,570
その他 249,224 274,562
無形固定資産合計 1,149,052 1,146,133
投資その他の資産
投資有価証券 1,744,064 1,810,494
長期売掛金 2,051,671 2,000,304
その他 1,365,389 1,385,681
貸倒引当金 △40,086 △37,971
投資その他の資産合計 5,121,038 5,158,509
固定資産合計 10,690,364 10,705,381
資産合計 25,959,706 27,500,435
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,007,862 5,999,787
電子記録債務 1,065,485 1,721,931
短期借入金 2,273,350 2,579,745
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 988,361 949,536
前受金 1,359,398 1,193,424
未払法人税等 55,882 255,940
賞与引当金 17,202 30,572
受注損失引当金 60,684 －
その他 1,514,621 1,335,008
流動負債合計 12,362,848 14,085,945
固定負債
社債 60,000 50,000
長期借入金 3,319,669 2,900,169
役員退職慰労引当金 98,473 98,473
退職給付に係る負債 72,880 77,451
その他 335,463 393,256
固定負債合計 3,886,487 3,519,350
負債合計 16,249,336 17,605,296
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,356,767
資本剰余金 3,540,945 3,556,631
利益剰余金 2,483,457 2,580,490
自己株式 △256,239 △256,297
株主資本合計 9,109,245 9,237,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580,891 636,835
為替換算調整勘定 △14,032 △15,167
その他の包括利益累計額合計 566,858 621,667
新株予約権 6,921 6,716
非支配株主持分 27,344 29,163
純資産合計 9,710,369 9,895,139
負債純資産合計 25,959,706 27,500,435
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,643,898 18,716,676
売上原価 16,615,552 15,828,561
売上総利益 3,028,346 2,888,115
販売費及び一般管理費 2,450,555 2,521,776
営業利益 577,790 366,338
営業外収益
受取利息 13,996 14,271
受取配当金 21,612 20,587
貸倒引当金戻入額 177 11,057
仕入割引 16,328 9,099
不動産賃貸料 41,200 46,018
為替差益 － 26,373
その他 30,169 35,684
営業外収益合計 123,484 163,092
営業外費用
支払利息 31,850 26,934
社債利息 1,463 128
持分法による投資損失 10 812
不動産賃貸原価 33,192 44,464
為替差損 28,824 －
支払補償費 － 33,413
その他 5,548 9,310
営業外費用合計 100,889 115,063
経常利益 600,385 414,368
特別利益
固定資産売却益 1,956 80,642
新株予約権戻入益 40,124 28
その他 368 －
特別利益合計 42,449 80,671
特別損失
固定資産売却損 361 591
固定資産除却損 5,138 3,513
投資有価証券評価損 32,738 －
特別損失合計 38,238 4,105
税金等調整前四半期純利益 604,597 490,934
法人税、住民税及び事業税 319,941 200,925
法人税等調整額 4,408 47,330
法人税等合計 324,350 248,256
四半期純利益 280,246 242,677
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 1,800
親会社株主に帰属する四半期純利益 280,168 240,877
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 280,246 242,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △126,245 55,779
為替換算調整勘定 7,608 △910
その他の包括利益合計 △118,637 54,868
四半期包括利益 161,609 297,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,593 295,686
非支配株主に係る四半期包括利益 2,016 1,859
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 604,597 490,934
減価償却費 170,293 190,781
のれん償却額 31,113 28,256
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,196 13,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,429 △11,926
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △60,684
受取利息及び受取配当金 △35,609 △34,859
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 32,738 －
支払利息 31,850 26,934
社債利息 1,463 128
売上債権の増減額（△は増加） 3,372,948 708,264
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,494,928 △523,376
仕入債務の増減額（△は減少） △2,937,813 1,648,371
前受金の増減額（△は減少） 2,428,655 △165,974
未収消費税等の増減額（△は増加） 202,714 78,253
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,268 △199,854
その他 △282,736 △196,738
小計 2,189,183 1,991,880
利息及び配当金の受取額 35,229 35,748
利息の支払額 △34,840 △25,899
法人税等の支払額 △586,850 △111,146
法人税等の還付額 6,551 295,688
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,609,273 2,186,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △362,681 △339,284
定期預金の払戻による収入 338,481 335,084
有形固定資産の取得による支出 △169,832 △159,548
有形固定資産の売却による収入 3,324 154,486
無形固定資産の取得による支出 △36,708 △65,076
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,107 △3,213
投資有価証券の払戻による収入 3,267 5,532
貸付けによる支出 △10,300 △24,380
貸付金の回収による収入 8,536 20,090
その他 △70,067 △36,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △299,087 △112,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,326,535 300,000
長期借入れによる収入 900,000 60,000
長期借入金の返済による支出 △929,031 △518,325
社債の償還による支出 △860,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △38 △57
配当金の支払額 △142,975 △143,898
新株予約権の発行による収入 992 －
ストックオプションの行使による収入 3,987 31,193
その他 △1,000 △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,354,599 △282,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,915 △3,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,038,497 1,787,984
現金及び現金同等物の期首残高 8,175,849 5,019,462
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,137,351 6,807,446
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㈱ラックランド（9612）2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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