2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月19日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ https://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け／無観客開催［録画配信のみ］）
（アナリスト・機関投資家向け／通常開催）
※アナリスト・機関投資家向け決算説明会は新型コロナウイルス感染症の状況
により開催方法変更の可能性あり）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 37,164 △7.9 △498 － △387 － △514 －
2019年12月期 40,366 △5.8 1,106 190.9 1,045 160.8 915 925.5
（注）包括利益 2020年12月期 △509百万円 （－％） 2019年12月期 687百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △53.63 － △5.1 △1.3 △1.3
2019年12月期 111.79 106.72 10.7 3.4 2.7
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △6百万円 2019年12月期 △2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 25,959 9,710 37.3 1,009.02
2019年12月期 34,334 10,493 30.3 1,086.90
（参考）自己資本 2020年12月期 9,676百万円 2019年12月期 10,419百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △200 △538 △2,427 5,019
2019年12月期 △462 451 3,157 8,175
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00 224 22.4 2.6
2020年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00 239 － 2.4
2021年12月期
（予想）
－ 10.00 － 15.00 25.00 34.2
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 20,160 2.6 475 △17.8 500 △16.7 290 3.5 30.25
通期 42,000 13.0 1,200 － 1,250 － 700 － 73.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 9,709,400株 2019年12月期 9,709,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期 119,749株 2019年12月期 122,927株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,589,192株 2019年12月期 8,190,196株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 28,250 △10.0 △432 － △276 － △637 －
2019年12月期 31,392 △11.1 766 － 780 － 528 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 △66.48 －
2019年12月期 64.55 61.63
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 22,226 8,634 38.8 899.63
2019年12月期 30,875 9,545 30.8 990.88
（参考）自己資本 2020年12月期 8,627百万円 2019年12月期 9,499百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、2020年12月期に引渡しを完了する予定だった大型物件に関し、工事自体は完了し、引渡しに必要な書類提
出等の手続きや協議を同期末まで継続したものの、公共工事に準ずる工事であったことから協議が難航し、2021年度
での引渡しになったことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響で全体的な設備投資の手控えの影響を受け、着工
時期が2021年度へ延期になった多くの案件があり、前事業年度（2019年12月期）と比較して、売上高が3,142百万円
減少しました。
また、当社が以前から進めている利益率向上のための施策については、順調に進んでいるものの、売上高の減少に
伴って売上原価の固定費をカバーすることが出来ないことに起因して、営業利益、経常利益、当期純利益についても
前事業年度（2019年12月期）を下回りました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 23
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から金融経済・実物経済ともに大幅
な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡大して、
世界的な景気調整局面に陥っております。株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打ちしてお
りますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、日本でも第２波、第３波と再度感染拡
大ペースが高まっております。一方で、海外では新型コロナウイルスのワクチンが開発され、多くの国で接種が始ま
っており、日本でも2021年２月中旬から、まずは医療従事者を対象として接種が開始されております。東京オリンピ
ックの開催について現時点ではまだ不透明ではありますが、ワクチン接種が順調に進み、その効果が確認できれば、
開催も現実的となり、景気回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状況を冷静かつ慎重に見極
め、備えてまいります。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー
調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断してお
ります。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、2018年から下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで
調整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルス感染症が拡大したことから最低水準に低下し
ましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じ
く３月以降は急速に低落しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にありました。マネタリーベース平均残高
は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、2020年初期は
＋０％近辺まで低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延
を契機にマネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当連結会計年度
の当社グループを取りまく経済環境については、３月から５月を底に、６月以降は回復の兆しが見えつつあったもの
の、秋冬以降は新型コロナウイルス感染症が再度勢いを増していることから、景気回復の流れは足踏みまたは後退を
余儀なくされており、厳しい状況が続いたと判断しております。今回の底入れは景気の短期（３年前後）サイクルの
底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、コロナ禍収束後はこれまでとは異なる世界・社会
に突入すると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業とし
ていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境
下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企
業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2020
年を比較しますと、売上高は約1.6倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.8％にま
で低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目であ
る2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社設立50周年という節目の年でもありました。「化
けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では2019年から取り組んでいる課題に引き続き挑んでま
いりました。さらに、当社単体としては設計・施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上
げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとし
ては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地
外国人社員を育成することをそれぞれの新たな課題としてまいりました。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建
築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業
スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設
の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いた
め、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも
事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、将来的にはより盤石な経営基盤の構
築ができると見込んでおります。
今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでに
ないほど業績が落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注等においてもその影響は否
めませんでしたが、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟
に対応してきたことから、リモートワークを駆使して業務を滞らせることなく遂行できました。当連結会計年度につ
いては、ウィズコロナの難しい環境下だからこそ、売上総利益率の向上をより意識し、ミスをなくすという当たり前
のことを徹底してきましたが、コロナ禍が一番深刻であった４月、５月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不
透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送りが相次ぎ、その後も第２波、第３波が発生したことから、各方面
で様々な制限を強いられ、当社グループの企業活動においても一年を通して厳しい状況が続きました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高371億６千４百万円（前期比7.9％減）、営業損失４億９千８百万円
（前期は11億６百万円の営業利益）、経常損失３億８千７百万円（前期は10億４千５百万円の経常利益）、親会社株
主に帰属する当期純損失５億１千４百万円（前期は９億１千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりま
した。
いまだコロナ禍は続いておりますが、この一年間の社会そして技術の進歩は目覚ましく、当社グループにおいても
この環境に適応し、進化させてきた現場体制並びに錬磨を重ねてきた原価削減への取り組みは結果を出しており、
2021年は前年（2020年）と同様の環境にはなることなく、アフターコロナという時代に即した新しい姿に化けきり、
次なる中期経営計画「成」へ繋げてまいります。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》 （単位：千円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
事業分野の名称 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
金 額 構成比（％） 金 額 構成比（％）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 17,428,215 43.2 16,265,512 43.8
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 7,521,604 18.6 9,325,428 25.1
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施
3,183,758 7.9 2,218,660 6.0
工） （注２）
店舗メンテナンス事業 2,096,922 5.2 2,052,608 5.5
省エネ・CO2削減事業 178,805 0.4 150,571 0.4
建築事業 9,957,227 24.7 7,152,186 19.2
計 40,366,533 100.0 37,164,968 100.0
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業 店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業 商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、ネッ
トショッピングの発展が著しい中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。そ
のため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力
の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門やグループ
会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努め
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
ております。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、当社グループとしてウ
ィズコロナ、アフターコロナの時代にも適応できるデリバリー専門店やシェアキッチン等の出店支援サービスも提供
してまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は162億６千５百万円（前期比6.7％減）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築
設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや
電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創
出により大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい分
野ではありますが、当連結会計年度は大型商業施設の新規出店案件等が寄与しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は93億２千５百万円（前期比24.0％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分
野であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエ
ンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってき
た技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、2020年３月に
当社のグループ会社となった株式会社ハイブリッドラボ（以下、ハイブリッドラボ）は、食品加工技術の研究開発及
び食品加工を基幹事業としております。現時点ではスタートを切ったばかりではありますが、2020年10月に当社及び
ハイブリッドラボと、製造業の設計に特化したコンサルティング会社である株式会社O2（オーツー 以下、O2社）と
で業務提携契約を締結し、O2社からアドバイスを受けながら、水産加工工場をはじめ製造業全般においても生産性の
高いソリューションを提供できるよう研究開発を進めており、今後、この事業を軌道に乗せることで当該分野発展の
一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は22億１千８百万円（前期比30.3％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様
からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メ
ンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保
守メンテナンス店舗数は2019年末より2,700件超増加し、総数では17,400件を突破しました。また、各地のお客様か
らのご依頼に迅速に対応するため、2020年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たな
サービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター
株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっておりますが、当連結会計年度はコロナ禍に
よる各種施設の休業等の影響が見られました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20億５千２百万円（前期比2.1％減）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO2削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社で
ある日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として2020年５月には日本ピ
ー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いたしました。また、エアコ
ンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製
氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これら
を組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターン
を提案しております。当連結会計年度は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休止等もあり、当連
結会計年度の売上高は前年度を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引
き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は１億５千万円（前期比15.8％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績
と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グ
ループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いた
しました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当
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該事業分野においては、大型ホテルといった工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高
や利益の振れが激しい傾向があり、当連結会計年度はコロナ禍の影響で大型案件の先送りなどもありましたが、逆に
短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億５千２百万円（前期比28.2％減）となりました。
②次期の見通し
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ
年は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、
幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、新たに「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標に前進しております。社会
の生活スタイルの変化、従業員ニーズも含め、環境・技術に適応できる企業へ変わっていかなければならないと考え
ております。そして、我々が作り出してきた企業群、他に見ないこのユニークなスタイルで、上場企業として株主の
皆様に対して企業価値向上という結果を出していきます。
2019年は「化けたと結果を出す１年目」をスローガンとして、グループ全体では、様々な組み合わせで幅広いマ
ーケットに対応できるよう、事業分野の間口・販路を広げ、シナジーを創出してまいりました。また、海外部門につ
いては、各拠点の体制・人員の拡充を図り、① 店舗制作、② エンジニアリング（冷凍冷蔵物流倉庫）、③ 建築金
物製作を３本柱として事業を軌道に乗せ、黒字化の定着を目指してまいりました。そして、当社単体においては、即
戦力となる人材の確保と、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる社員の育成に注力するとともに、社内体制・ル
ール等を全般的に見直した上で、IT・RPA等の技術を積極的に導入しながらあらゆる面でロスを削減し、社員がやり
がいを持って目的のために力を十分に発揮できるよう業務量を適正化し、より生産性の高い、かつ磐石な社内体制の
再構築を進めてまいりました。その結果、いまだ道半ばではありますが、売上総利益率を大幅に引き上げることがで
きました。
「化」の２年目である2020年は「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、前述のとおり、当社、国内グ
ループ、及び海外グループそれぞれの課題に取り組み、改善していくことで、もう一段の進化を目指してまいりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループとしては
可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面もありました。現時点ではコロナ
禍は収束しておりませんが、この先収束しても以前と同じ環境には戻らないと見込んでおります。ここで経験したこ
とを人は活かし、社会全体が新たな様式で進んでいく中で、当社グループはどんな環境にも適応し、その時代、時代
で求められる企業へ化けていくことがより重要になってまいります。
「化」の３年目となる2021年は、「やって、やって、やりきる」をスローガンとして、過去２年間で種を蒔き、
育ててきた様々な取り組みを結実させる年です。また、新たな課題として、新技術を積極的に取り入れて本業に革新
を起こすとともに、やるべき基本の徹底を図ってまいります。具体的には、① 当社グループの強みである設計・施
工案件においての部門間の早期連携の一層の強化と組織的（体系的）な物件管理体制の確立、② 現場における人工
管理の徹底、③ 当社グループ会社 静清装備株式会社の木工工場の整備と生産性向上を進め、グループ全体で売上総
利益率を前年度より３％以上引き上げることを目標といたします。これらの課題を達成し、個々として、チームとし
て、部門として、会社として、グループ全体として「やって、やって、やりきった」時に次なる世界（ステージ）が
見えてくると考えております。
こうした取り組みをもって、グループ全28社一丸となり、これまで構築してきた利益基盤を確実なものにしなが
ら、新たなるステージに上るための課題をひとつずつ克服し、刻々と変化する環境や時代のニーズに柔軟に対応でき
る企業として化けきり、そして、第２次10年計画の最終段階、2022年から2025年の「成」の４ヵ年に向けて邁進して
まいります。
以上のことより、2021年12月期は売上高420億円、営業利益12億円、経常利益12億５千万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益７億円を見込んでおります。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》 （単位：千円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計 対前連結会計
関連部門の名称 自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 年度比 増減額 年度比 増減率
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 （△は減） （％）
スーパーマーケット関連部門 13,139,147 12,504,954 △634,193 △4.8
フードシステム関連部門 24,848,326 22,360,910 △2,487,415 △10.0
保守メンテナンス部門 2,379,060 2,299,104 △79,956 △3.4
計 40,366,533 37,164,968 △3,201,565 △7.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団
体）によりますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約０％に低下
しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことから、2020年
２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あらゆる営
業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事
や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。しかしながら、当連結会計年度は、複数
の店舗改装案件に関して、コロナ禍におけるスーパーマーケット需要の高まりと使命感から顧客は現時点での店舗休
業を望まず、改装計画が延期されたことなどもあり、当該部門の当連結会計年度の売上高は前年度を若干下回りまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は125億４百万円（前期比4.8％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日
本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅
調でしたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客である飲
食店、小売店、商業施設、ホテルは緊急事態宣言が解除された６月以降は徐々に持ち直しておりましたが、秋冬にか
けて新型コロナウイルス感染症が再度蔓延してきたことから、飲食店等の営業環境は依然として厳しく、新規設備投
資の中止または延期が相次いだこともあり、当社グループの受注においてもその影響が見られました。
その結果、当連結会計年度の売上高は223億６千万円（前期比10.0％減）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテ
ナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅
速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに
青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部
門に寄与しておりますが、当第３四半期累計期間においてはコロナ禍で大学やホテル、空港といった多くの施設の稼
働率が低迷したことによりビルメンテナンス稼働人員の調整や縮小は避けられず、加えて新規改修案件の先送り等も
あったことから、売上高は伸び悩みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22億９千９百万円（前期比3.4％減）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12
月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、259億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ83億７千５百万円の減
少となりました。
流動資産は、152億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ83億５千４百万円の減少となりました。これは、
短期・長期借入金や社債といった有利子負債を返済・償還したことにより現金及び預金が減少したことの他、
2020年第４四半期の売上の減少による売上債権の減少、仕掛品の減少が主な要因であります。
固定資産は、106億９千万円と前連結会計年度末に比べ２千万円の減少となりました。これは、本社及び支店
営業所の改装等による有形固定資産及び社内システムへの投資による無形固定資産が増加したものの、長期売掛
金の回収による減少、投資有価証券の売却及び評価替えによる減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、123億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ70億６千８百万円の減少となりました。これは、
前受金が増加したものの、仕入債務の減少及び有利子負債の返済による減少が主な要因であります。
固定負債は38億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円の減少となりました。これは、有利
子負債の返済による減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は162億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ75億９千１百万円の減少となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は97億１千万円と前連結会計年度末に比べ７億８千３百万円の減少となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は37.3％と前連結会計年度末より7.0ポイント増加しております。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ31億５千
６百万円減少し、当連結会計年度末残高は50億１千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は２億円（前連結会計年度は４億６千２百万円の増加）となりました。これは、売
上債権が増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したこと、法人税等の支払いが主
な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億３千８百万円（前連結会計年度は４億５千１百万円の減少）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却・払戻しによる収入があったものの、定期預金の預
入に支出及び有形固定資産の取得による支出があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は24億２千７百万円（前連結会計年度は31億５千７百万円の増加）となりました。
これは、長期の借入れをおこなったものの、短期借入金・長期借入金の返済及び社債の償還による支出があった
こと、配当金の支払いが主な要因であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 24.2 30.3 37.3
時価ベースの自己資本比率（％） 70.4 61.6 82.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 46.6 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.4 － －
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
３．2019年12月期及び2020年12月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カ
バレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスなので記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,529,688 5,469,125
受取手形及び売掛金 10,526,993 6,097,911
商品 172,304 192,733
仕掛品 3,156,803 2,318,465
原材料及び貯蔵品 398,957 399,601
その他 846,220 801,989
貸倒引当金 △7,192 △10,485
流動資産合計 23,623,775 15,269,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,762,881 1,884,707
減価償却累計額 △794,375 △852,655
建物及び構築物（純額） 968,506 1,032,051
機械装置及び運搬具 372,406 453,917
減価償却累計額 △216,277 △277,911
機械装置及び運搬具（純額） 156,128 176,006
土地 2,666,434 2,678,946
建設仮勘定 11,295 14,192
その他 1,123,785 1,146,192
減価償却累計額 △601,486 △627,116
その他（純額） 522,298 519,076
有形固定資産合計 4,324,664 4,420,273
無形固定資産
のれん 969,197 899,827
その他 174,343 249,224
無形固定資産合計 1,143,541 1,149,052
投資その他の資産
投資有価証券 1,933,581 1,744,064
長期売掛金 2,153,636 2,051,671
固定化営業債権 22,732 6,589
繰延税金資産 106,740 135,127
その他 1,054,140 1,223,671
貸倒引当金 △27,916 △40,086
投資その他の資産合計 5,242,914 5,121,038
固定資産合計 10,711,120 10,690,364
資産合計 34,334,896 25,959,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,866,350 5,007,862
電子記録債務 2,069,645 1,065,485
短期借入金 3,100,000 2,273,350
1年内償還予定の社債 870,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 993,576 988,361
前受金 750,338 1,359,398
未払法人税等 683,842 55,882
賞与引当金 16,063 17,202
役員賞与引当金 5,000 －
受注損失引当金 － 60,684
その他 1,076,682 1,514,621
流動負債合計 19,431,500 12,362,848
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 3,811,243 3,319,669
役員退職慰労引当金 128,473 98,473
退職給付に係る負債 70,146 72,880
繰延税金負債 241,566 260,860
その他 78,397 74,603
固定負債合計 4,409,827 3,886,487
負債合計 23,841,327 16,249,336
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,341,081
資本剰余金 3,542,975 3,540,945
利益剰余金 3,237,419 2,483,457
自己株式 △263,049 △256,239
株主資本合計 9,858,427 9,109,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580,106 580,891
為替換算調整勘定 △19,018 △14,032
その他の包括利益累計額合計 561,087 566,858
新株予約権 46,145 6,921
非支配株主持分 27,908 27,344
純資産合計 10,493,568 9,710,369
負債純資産合計 34,334,896 25,959,706
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 40,366,533 37,164,968
売上原価 34,544,492 32,722,561
売上総利益 5,822,041 4,442,407
販売費及び一般管理費 4,715,479 4,940,429
営業利益又は営業損失（△） 1,106,562 △498,022
営業外収益
受取利息 26,683 28,482
受取配当金 41,300 62,670
仕入割引 27,232 25,733
不動産賃貸料 82,737 82,155
貸倒引当金戻入額 － 6,512
その他 33,597 107,979
営業外収益合計 211,551 313,534
営業外費用
支払利息 65,202 58,579
社債利息 4,212 1,607
持分法による投資損失 2,119 6,015
不動産賃貸原価 75,838 68,580
貸倒引当金繰入額 1,486 －
為替差損 － 48,844
その他 123,763 19,758
営業外費用合計 272,621 203,384
経常利益又は経常損失（△） 1,045,492 △387,872
特別利益
固定資産売却益 3,662 10,895
投資有価証券売却益 541,715 47,311
新株予約権戻入益 40,608 40,124
負ののれん発生益 69,993 －
その他 1,920 381
特別利益合計 657,898 98,712
特別損失
固定資産売却損 1,674 853
固定資産除却損 19,595 18,796
減損損失 － 8,070
投資有価証券売却損 197 －
投資有価証券評価損 56,319 59,611
会員権評価損 14,750 －
特別損失合計 92,537 87,332
税金等調整前当期純利益
1,610,853 △376,492
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 671,523 106,870
過年度法人税等 － 43,800
法人税等調整額 23,994 △10,319
法人税等合計 695,518 140,350
当期純利益又は当期純損失（△） 915,334 △516,843
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △224 △2,570
親会社株主に帰属する当期純利益
915,559 △514,272
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 915,334 △516,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △227,536 857
為替換算調整勘定 105 6,919
その他の包括利益合計 △227,431 7,777
包括利益 687,903 △509,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 692,294 △508,501
非支配株主に係る包括利益 △4,390 △564
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,628,072 1,832,820 2,525,754 △10,901 5,975,745
当期変動額
新株の発行 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 526 526 1,053
剰余金の配当 △203,894 △203,894
親会社株主に帰属する当期純利益 915,559 915,559
自己株式の取得 △261,776 △261,776
自己株式の処分 △2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,713,009 1,710,155 711,664 △252,147 3,882,682
当期末残高 3,341,081 3,542,975 3,237,419 △263,049 9,858,427
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 817,616 △23,365 794,251 86,901 32,299 6,889,198
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 1,053
剰余金の配当 △203,894
親会社株主に帰属する当期純利益 915,559
自己株式の取得 △261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△237,510 4,346 △233,164 △40,756 △4,390 △278,311
（純額）
当期変動額合計 △237,510 4,346 △233,164 △40,756 △4,390 3,604,370
当期末残高 580,106 △19,018 561,087 46,145 27,908 10,493,568
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,341,081 3,542,975 3,237,419 △263,049 9,858,427
当期変動額
剰余金の配当 △239,688 △239,688
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△514,272 △514,272
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 △2,029 6,847 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △2,029 △753,961 6,809 △749,181
当期末残高 3,341,081 3,540,945 2,483,457 △256,239 9,109,245
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 580,106 △19,018 561,087 46,145 27,908 10,493,568
当期変動額
剰余金の配当 △239,688
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△514,272
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額
785 4,985 5,770 △39,223 △564 △34,017
（純額）
当期変動額合計 785 4,985 5,770 △39,223 △564 △783,198
当期末残高 580,891 △14,032 566,858 6,921 27,344 9,710,369
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） 1,610,853 △376,492
減価償却費 326,165 363,869
減損損失 － 8,070
のれん償却額 62,125 62,227
負ののれん発生益 △69,993 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 17,607 8,755
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △485,197 12,299
会員権評価損 14,750 －
持分法による投資損益（△は益） 2,119 6,015
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,597 15,462
賞与引当金の増減額（△は減少） △185 1,138
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,231 60,684
受取利息及び受取配当金 △67,983 △91,152
支払利息 65,202 58,579
社債利息 4,212 1,607
社債発行費 2,659 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,006,792 4,531,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,438,030 785,286
固定化営業債権の増減額（△は増加） △16,620 16,142
仕入債務の増減額（△は減少） 2,838,589 △5,862,648
未収消費税等の増減額（△は増加） △225,274 152,290
未払消費税等の増減額（△は減少） △657,815 316,474
前受金の増減額（△は減少） △370,300 609,059
その他 155,095 △3,819
小計 △222,446 674,898
利息及び配当金の受取額 69,142 91,937
利息の支払額 △68,260 △59,622
法人税等の支払額 △321,631 △918,654
法人税等の還付額 80,713 10,537
営業活動によるキャッシュ・フロー △462,482 △200,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △610,069 △707,168
定期預金の払戻による収入 682,521 676,365
有形固定資産の取得による支出 △300,987 △368,509
有形固定資産の売却による収入 10,051 17,374
無形固定資産の取得による支出 △82,488 △107,920
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △25,269 △47,477
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 636,929 96,090
投資有価証券の払戻による収入 4,557 124,623
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 235,430 －
貸付けによる支出 △18,276 △19,771
貸付金の回収による収入 12,841 23,065
その他 △93,250 △225,014
投資活動によるキャッシュ・フロー 451,988 △538,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,900,000 △826,650
長期借入れによる収入 3,713,824 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △701,462 △1,496,789
社債の償還による支出 － △870,000
株式の発行による収入 3,405,760 －
社債の発行による収入 97,127 －
自己株式の取得による支出 △261,776 △38
配当金の支払額 △203,305 △238,657
新株予約権の発行による収入 － 992
ストックオプションの行使による収入 7,680 4,779
その他 － △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,157,848 △2,427,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 574 10,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,147,928 △3,156,386
現金及び現金同等物の期首残高 5,027,920 8,175,849
現金及び現金同等物の期末残高 8,175,849 5,019,462
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手
数料」86,176千円、「その他」37,587千円は、「その他」123,763千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「シンジケートローン手数料」86,176千円、「その他」68,919千円は、「その他」155,095千円とし
て組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,086円90銭 １株当たり純資産額 1,009円02銭
１株当たり当期純利益 111円79銭 １株当たり当期純損失 △53円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 106円72銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
915,559 △514,272
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千 915,559 △514,272
円）
普通株式期中平均株式数（千株） 8,190 9,589
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 388 －
（うちストック・オプション（千株）） （388） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ― ―
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,316,897 2,990,504
受取手形 400,303 707,588
売掛金 8,216,931 3,571,587
商品 1,922 1,961
仕掛品 2,709,969 1,907,824
原材料及び貯蔵品 241,432 225,403
前渡金 － 5,500
前払費用 165,600 121,801
未収還付法人税等 － 174,079
その他 1,150,398 1,129,840
貸倒引当金 △245,399 △293,930
流動資産合計 18,958,056 10,542,161
固定資産
有形固定資産
建物 859,614 905,514
構築物 264 204
車両運搬具 91,778 95,755
工具、器具及び備品 481,784 471,632
土地 2,405,978 2,405,978
建設仮勘定 11,295 14,192
有形固定資産合計 3,850,716 3,893,278
無形固定資産
のれん 12,857 －
ソフトウエア 131,217 178,763
ソフトウエア仮勘定 6,950 35,250
商標権 137 120
電話加入権 8,258 8,258
無形固定資産合計 159,420 222,392
投資その他の資産
投資有価証券 1,883,613 1,703,478
関係会社株式 1,686,533 1,699,401
出資金 250 250
関係会社出資金 41,287 41,287
従業員に対する長期貸付金 8,962 21,019
関係会社長期貸付金 1,441,832 1,383,600
長期売掛金 2,153,636 2,051,671
固定化営業債権 22,645 6,503
長期前払費用 14,145 14,965
敷金及び保証金 223,862 256,889
会員権 14,600 14,600
その他 617,651 719,000
貸倒引当金 △201,423 △343,549
投資その他の資産合計 7,907,598 7,569,118
固定資産合計 11,917,735 11,684,789
資産合計 30,875,791 22,226,950
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,575,926 812,710
電子記録債務 2,069,645 1,065,485
買掛金 7,115,786 2,981,356
短期借入金 3,350,000 2,450,000
1年内償還予定の社債 850,000 －
1年内返済予定の長期借入金 798,316 812,801
未払金 248,757 485,191
未払費用 339,224 186,809
未払法人税等 587,856 －
前受金 414,599 910,003
預り金 137,981 150,560
前受収益 26,279 25,199
賞与引当金 2,674 2,855
受注損失引当金 － 60,684
債務保証損失引当金 － 73,350
その他 54,588 311,283
流動負債合計 17,571,637 10,328,290
固定負債
長期借入金 3,513,518 3,028,817
繰延税金負債 169,368 161,608
その他 76,082 74,193
固定負債合計 3,758,969 3,264,619
負債合計 21,330,606 13,592,909
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,341,081
資本剰余金
資本準備金 3,532,649 3,532,649
その他資本剰余金 18,883 16,853
資本剰余金合計 3,551,532 3,549,502
利益剰余金
利益準備金 76,451 76,451
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,212,743 1,335,569
利益剰余金合計 2,289,194 1,412,020
自己株式 △263,049 △256,239
株主資本合計 8,918,760 8,046,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 580,278 580,754
評価・換算差額等合計 580,278 580,754
新株予約権 46,145 6,921
純資産合計 9,545,184 8,634,041
負債純資産合計 30,875,791 22,226,950
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,392,798 28,250,547
売上原価 27,272,923 25,298,019
売上総利益 4,119,875 2,952,527
販売費及び一般管理費 3,353,733 3,385,362
営業利益又は営業損失（△） 766,141 △432,834
営業外収益
受取利息及び配当金 91,393 118,089
仕入割引 25,202 23,771
不動産賃貸料 109,901 110,765
貸倒引当金戻入額 180 20,673
業務受託料 36,646 34,885
その他 40,427 43,715
営業外収益合計 303,751 351,900
営業外費用
支払利息 58,944 54,508
社債利息 3,910 1,303
貸倒引当金繰入額 24,992 －
不動産賃貸原価 74,990 73,448
業務委託費 10,057 9,800
売上割引 24 －
株式交付費 19,204 －
その他 97,597 56,227
営業外費用合計 289,721 195,287
経常利益又は経常損失（△） 780,171 △276,221
特別利益
固定資産売却益 2,727 9,987
投資有価証券売却益 540,615 47,311
新株予約権戻入益 40,608 40,124
特別利益合計 583,951 97,423
特別損失
固定資産売却損 1,674 853
固定資産除却損 18,434 18,353
減損損失 － 7,142
投資有価証券評価損 56,319 55,194
関係会社株式評価損 9,765 47,132
関係会社出資金評価損 48,712 －
関係会社貸倒引当金繰入額 164,628 200,197
債務保証損失引当金繰入額 － 73,350
関係会社支援損 － 1,964
会員権評価損 14,750 －
特別損失合計 314,284 404,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,049,839 △582,987
法人税、住民税及び事業税 566,742 19,908
過年度法人税等 － 43,800
法人税等調整額 △45,592 △9,210
法人税等合計 521,149 54,497
当期純利益又は当期純損失（△） 528,689 △637,485
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制作売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,291,202 12.2 2,938,431 12.9
Ⅱ 労務費 2,858,479 10.6 3,230,277 14.2
Ⅲ 経費 20,873,946 77.2 16,493,735 72.8
（うち外注加工費） (19,995,846) (74.0) (15,552,991) (68.5)
当期総制作費用 27,023,629 100.0 22,662,444 100.0
期首仕掛品たな卸高 1,089,956 2,719,528
合計 28,113,586 25,381,973
期末仕掛品たな卸高 2,719,528 1,899,386
当期制作売上原価 25,394,057 23,482,586
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
保守メンテナンス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 307,764 18.0 278,809 16.4
Ⅱ 労務費 548,222 32.0 554,680 32.6
Ⅲ 経費 857,340 50.0 866,924 51.0
（うち外注加工費） (596,728) (34.8) (554,431) (32.6)
当期総保守メンテナンス
1,713,327 100.0 1,700,413 100.0
費用
他勘定振替高 － －
期首仕掛品たな卸高 15,164 20,591
合計 1,728,492 1,721,005
期末仕掛品たな卸高 20,591 16,582
当期保守メンテナンス売
1,707,900 1,704,422
上原価
※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 1,628,072 1,819,639 21,738 1,841,377 76,451 1,887,948 1,964,399 △10,901 5,422,947
当期変動額
新株の発行 1,712,482 1,712,482 1,712,482 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 526 526 526 1,053
剰余金の配当 △203,894 △203,894 △203,894
当期純利益 528,689 528,689 528,689
自己株式の取得 △261,776 △261,776
自己株式の処分 △2,854 △2,854 9,629 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,713,009 1,713,009 △2,854 1,710,155 － 324,795 324,795 △252,147 3,495,812
当期末残高 3,341,081 3,532,649 18,883 3,551,532 76,451 2,212,743 2,289,194 △263,049 8,918,760
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 818,631 818,631 86,901 6,328,481
当期変動額
新株の発行 3,424,965
新株の発行（新株予約権の行使） 1,053
剰余金の配当 △203,894
当期純利益 528,689
自己株式の取得 △261,776
自己株式の処分 6,775
株主資本以外の項目の当期変動額
△238,352 △238,352 △40,756 △279,109
（純額）
当期変動額合計 △238,352 △238,352 △40,756 3,216,703
当期末残高 580,278 580,278 46,145 9,545,184
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 3,341,081 3,532,649 18,883 3,551,532 76,451 2,212,743 2,289,194 △263,049 8,918,760
当期変動額
剰余金の配当 △239,688 △239,688 △239,688
当期純損失（△） △637,485 △637,485 △637,485
自己株式の取得 △38 △38
自己株式の処分 △2,029 △2,029 6,847 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 0 0 △2,029 △2,029 0 △877,174 △877,174 6,809 △872,394
当期末残高 3,341,081 3,532,649 16,853 3,549,502 76,451 1,335,569 1,412,020 △256,239 8,046,365
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額等合計
当期首残高 580,278 580,278 46,145 9,545,184
当期変動額
剰余金の配当 △239,688
当期純損失（△） △637,485
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 4,817
株主資本以外の項目の当期変動額
475 475 △39,223 △38,748
（純額）
当期変動額合計 475 475 △39,223 △911,142
当期末残高 580,754 580,754 6,921 8,634,041
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