9612 ラックランド 2020-10-30 15:40:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 URL http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 TEL 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 26,838 4.0 △100 － △48 － △156 －
2019年12月期第３四半期 25,803 △6.9 231 76.2 179 24.0 309 －
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 △196百万円 （－％） 2019年12月期第３四半期 △43百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 △16.28 －
2019年12月期第３四半期 38.00 37.76
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第３四半期 28,020 10,022 35.6 1,041.43
2019年12月期 34,334 10,493 30.3 1,086.90
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 9,986百万円 2019年12月期 10,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2020年12月期 － 10.00 －
2020年12月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 6.5 1,200 8.4 1,250 19.6 600 △34.5 62.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 9,709,400株 2019年12月期 9,709,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 119,749株 2019年12月期 122,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 9,589,037株 2019年12月期３Ｑ 8,144,405株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融経済・実物経済と
もに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡
大して、世界的な景気調整局面に陥っております。株式市場や主要な景気指標は３月から５月にかけてひとまず底打
ちしておりますが、現時点では新型コロナウイルス感染症収束の目途は立っておらず、これから日本をはじめとする
主要国が冬場を迎えて再度感染の拡大ペースが高まる可能性もあります。一方で、新型コロナウイルスのワクチンが
開発され、東京オリンピックの開催が確定となれば、回復ムードが一気に高まる可能性もあることから、引き続き状
況を冷静かつ慎重に見極め、備えてまいります。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー
調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断してお
ります。景気の現状判断DI・先行き判断DIは、2018年から下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで
調整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したことから最低水準に低下し
ましたが、４月を底に回復に転じております。また、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数も同じ
く2020年３月以降は急低下しましたが、ひとまず５月に底入れして改善方向にあります。マネタリーベース平均残高
は日銀の緩和政策により増加基調が続いていますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋０％
近辺に低下して、景気押し上げ効果は薄れておりました。しかし、日銀は新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に
マネタリーベース平均残高の伸び率（同）を再度高めております。これら指標の動向から、当第３四半期連結累計期
間の当社グループを取りまく経済環境については、３月から非常に弱まっていたものの、６月以降は緩やかながら回
復の兆しが見えつつあります。今回の底入れは景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前
後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入すると
考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業とし
ていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境
下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企
業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019
年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.2％にま
で低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目であ
る2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社設立50周年という節目の年でもあります。「化け
きってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き挑んでおりま
す。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げること、
国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとしては３つの
基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外国人社員
を育成することをそれぞれの新たな課題としております。
当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建
築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業
スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商業施設
の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長いた
め、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも
事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができる
と見込んでおります。
今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでに
ないほど落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注においてもその影響は否めません
が、上述の取り組みにより深刻な打撃は回避できております。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライト
オフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークでも業務を滞らせること
なく遂行できております。当第３四半期連結累計期間については、コロナ禍が一番深刻であった４月、５月の時点で
当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、７月以降の事業計画の縮小や見送りが想定されていた中で、売上
高は前年同四半期を上回ることはできたものの、もうひと押しがかなわず、営業利益及び経常利益は伸び悩みまし
た。しかし、当第４四半期は引き続き売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底
しながら、ウィズコロナの難しい環境下においても巻き返しを図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高268億３千８百万円、営業損失１億円、経常損失４千８
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千６百万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
アフターコロナの時代を見据え、どのような状況でもチャンスを模索しながら新しいビジネスモデルや技術の開発
を積極的に行い、社会・文化・スタイルの変化に適応できる柔軟な姿勢と強靭な体力を具え、意志を持って道を切り
開いてまいります。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 12,189 11,895 △2.4
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 4,751 7,357 54.8
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 2,273 1,556 △31.5
店舗メンテナンス事業 1,544 1,490 △3.5
省エネ・CO2削減事業 142 116 △18.0
建築事業 4,901 4,420 △9.8
計 25,803 26,838 4.0
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業 店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業 商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、ネット
ショッピングの発展が著しい中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。その
ため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の
強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門やグループ会
社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めて
おります。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、当社グループとしてウィ
ズコロナ、アフターコロナの時代に適応するサービスも提供してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は118億９千５百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設
備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電
鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。将来的には、グループ会社間のシナジー創出
により大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい分野
ではありますが、当第３四半期連結累計期間は大型商業施設の新規出店案件等が寄与しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億５千７百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野
であり、またネットショッピングの拡大に伴いさらなる成長途上にある分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエン
ジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた
技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、今年３月に当社
のグループ会社となった株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発及び食品加工を基幹事業としてお
り、今後、同社にて開発した技術が当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億５千６百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2019年末より2,400件超増加し、総数では16,900件を突破しました。また、各地のお客様から
のご依頼に迅速に対応するため、今年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たなサー
ビスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式
会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億９千万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
《省エネ・CO2削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。当社グループの照明会社で
ある日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として今年５月には日本ピー・
アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いたしました。また、エアコンレ
ンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷
機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、これらを
組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパターンを
提案しております。当第３四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販売休止等もあ
り、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引き
続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億１千６百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたし
ました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該
事業分野においては、大型ホテルといった工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や
利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44億２千万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 9,480 8,651 △8.7
フードシステム関連部門 14,561 16,506 13.4
保守メンテナンス部門 1,761 1,680 △4.6
計 25,803 26,838 4.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団
体）を参考にして見ますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約
０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことか
ら、今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あ
らゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調
設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。しかしながら、当第３四半期累
計期間は、複数の店舗改装案件に関して、コロナ禍におけるスーパーマーケット需要の高まりと使命感から顧客は現
時点での店舗休業を望まず、改装計画が延期されたことなどもあり、当該部門の売上高は前年同四半期を若干下回り
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億５千１百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前
年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年の春は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち
込みました。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテルは休業要請等で非常に厳しい状況に
ありましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降は徐々にではありますが持ち直しの動きが見られます。当第３四
半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が予定どおり進んだこともあり、売上高は前年同四半期を上回るこ
とができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は165億６百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速
かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青
森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門
に寄与しておりますが、当第３四半期累計期間においてはコロナ禍で大学やホテル、空港といった多くの施設の稼働
率が低迷したことによりビルメンテナンス稼働人員の調整や縮小は避けられず、加えて新規改修案件の先送り等もあ
ったことから、売上高は伸び悩みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億８千万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年12
月期より事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、280億２千万円と前連結会計年度末に比べ63億１千４百万円の
減少となりました。
流動資産は、173億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ62億９千８百万円の減少となりました。これは、主に
2020年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる仕掛品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が
減少したことが主な要因であります。
固定資産は、106億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ１千５百万円の減少となりました。これは、保有株式
の株価下落による投資有価証券の減少及び長期売掛金の回収が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、137億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ56億６千６百万円の減少となりました。これは、2020
年第３四半期以降に引渡し予定の物件にかかる前受金が増加したものの、営業債務の減少及び返済による有利子負債
の減少が主な要因であります。
固定負債は42億３千２百万円と前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円の減少となりました。これは長期借入金
及び役員退職慰労引当金の減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は179億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ58億４千３百万円の減少の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は100億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ４億７千万円の減少となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いが主な要因であります。
なお、自己資本比率は35.6％と前連結会計年度末より5.3ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月14日に公表いたしました連結業績予想につきまして、上期は概ね計画どおり進捗しましたが、かねてよ
り下期、特に当第３四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は少なからず想定しており、当第４四半期で巻
き返せるよう取り組んでおりますので、現在のところ修正は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症等の影響により、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,529,688 6,937,604
受取手形及び売掛金 10,526,993 4,610,165
商品 172,304 205,579
仕掛品 3,156,803 4,087,493
原材料及び貯蔵品 398,957 477,541
その他 846,220 1,011,040
貸倒引当金 △7,192 △4,125
流動資産合計 23,623,775 17,325,300
固定資産
有形固定資産
土地 2,666,434 2,678,946
その他 3,270,369 3,428,119
減価償却累計額 △1,612,139 △1,726,146
その他（純額） 1,658,229 1,701,973
有形固定資産合計 4,324,664 4,380,920
無形固定資産
のれん 969,197 922,527
その他 174,343 239,139
無形固定資産合計 1,143,541 1,161,666
投資その他の資産
投資有価証券 1,933,581 1,738,967
長期売掛金 2,153,636 2,077,257
その他 1,183,613 1,366,266
貸倒引当金 △27,916 △29,698
投資その他の資産合計 5,242,914 5,152,793
固定資産合計 10,711,120 10,695,380
資産合計 34,334,896 28,020,681
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,866,350 5,109,130
電子記録債務 2,069,645 1,685,490
短期借入金 3,100,000 1,777,859
1年内償還予定の社債 870,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 993,576 845,736
前受金 750,338 3,005,008
未払法人税等 683,842 40,502
賞与引当金 16,063 78,508
役員賞与引当金 5,000 －
その他 1,076,682 1,202,925
流動負債合計 19,431,500 13,765,160
固定負債
社債 80,000 60,000
長期借入金 3,811,243 3,700,849
役員退職慰労引当金 128,473 98,473
退職給付に係る負債 70,146 73,084
その他 319,963 300,434
固定負債合計 4,409,827 4,232,842
負債合計 23,841,327 17,998,002
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,341,081
資本剰余金 3,542,975 3,540,945
利益剰余金 3,237,419 2,841,655
自己株式 △263,049 △256,239
株主資本合計 9,858,427 9,467,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580,106 521,921
為替換算調整勘定 △19,018 △2,411
その他の包括利益累計額合計 561,087 519,509
新株予約権 46,145 6,921
非支配株主持分 27,908 28,803
純資産合計 10,493,568 10,022,678
負債純資産合計 34,334,896 28,020,681
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,803,571 26,838,142
売上原価 22,124,917 23,273,312
売上総利益 3,678,653 3,564,830
販売費及び一般管理費 3,447,622 3,664,966
営業利益又は営業損失（△） 231,031 △100,135
営業外収益
受取利息 18,881 21,066
受取配当金 28,278 56,987
仕入割引 19,271 21,985
不動産賃貸料 62,635 60,994
その他 35,164 60,343
営業外収益合計 164,231 221,377
営業外費用
支払利息 48,179 44,056
社債利息 3,234 1,607
シンジケートローン手数料 86,176 1,000
持分法による投資損失 3,964 2,632
貸倒引当金繰入額 1,394 494
不動産賃貸原価 57,279 50,078
為替差損 4,977 54,215
その他 11,023 15,728
営業外費用合計 216,229 169,813
経常利益又は経常損失（△） 179,033 △48,571
特別利益
固定資産売却益 3,373 5,976
新株予約権戻入益 40,608 40,124
投資有価証券売却益 517,506 －
その他 1,920 368
特別利益合計 563,408 46,469
特別損失
固定資産売却損 1,508 853
固定資産除却損 18,456 5,933
投資有価証券評価損 56,319 32,738
特別損失合計 76,284 39,526
税金等調整前四半期純利益
666,157 △41,628
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 365,060 179,282
法人税等調整額 △6,199 △62,749
法人税等合計 358,861 116,533
四半期純利益又は四半期純損失（△） 307,296 △158,161
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,187 △2,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
309,483 △156,074
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 307,296 △158,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △349,938 △58,157
為替換算調整勘定 △932 19,560
その他の包括利益合計 △350,870 △38,596
四半期包括利益 △43,574 △196,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △38,280 △197,652
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,293 894
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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