9612 ラックランド 2020-10-30 15:40:00
株式会社O2と当社及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 30 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ド
代表者名 代表取締役社長 望月 圭一郎
（コード番号：9612 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
（ TEL： 03-3377-9331（ 代 表 ） ）
株式会社 O2 と当社及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボとの
業務提携に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 30 日付の当社取締役会決議及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボ
（代表取締役会長： 望月 圭一郎、取締役社長： 石橋 剛、本社：宮城県石巻市、以下「HL 社」
と称します。）の取締役会決議に基づき、HL 社と共に、株式会社 O2（代表取締役会長 CEO：
松本 晋一、代表取締役社長：乙部 信吾、本社：東京都港区、以下「O2 社」と称します。
）との
間で業務提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 業務提携の理由
今回の業務提携先である O2 社は、2004 年の設立以来、製造業の設計に特化したコンサル
ティング会社として事業を行い、設立 16 年を迎えました。O2 社は、2013 年８月に同社の
エンジニアリング部門を分社化し、株式会社 XrossVate を設立、2014 年９月には、コンサ
ルティング企業が製造部門を保有する新しい形を創造し株式会社 IBUKI に参画、2016 年 10
月には、新時代の“伝統のあり方”を創る AI 企業として、
同社グループ内に株式会社 LIGHTz
を設立しました。第 7 回ものづくり日本大賞 経済産業大臣賞「ものづくり＋（プラス）企
業」部門として株式会社 IBUKI、株式会社 XrossVate、O2 社、株式会社 LIGHTz の所属メン
バーが受賞しております。2019 年４月には株式会社浜野製作所、2019 年 10 月にはエレフ
ァンテック株式会社と資本業務提携を実施して、O2 グループと各提携先会社とのシナジー
を活かして、製造業へ貢献しております。現在では、
「日本人を元気にする。日本の製造業
を元気にする。地方や国を元気にする。
」という企業ビジョンの下、デジタル化実装、イノ
ベーション創出を提供価値として、コンサルティングサービスを実施しております。また、
社会課題の解決として、中高生によるイノベーションコンテスト MONO-COTO INNOVATION、
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山形の高校生向け AI 活動「やまがた AI 部」の活動を通じて、教育への課題解決をしてお
ります。
一方、当社は、1970 年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、
飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ね、2020 年５月 15 日に設立 50 周年を迎えま
した。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、アミ
ューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、商
業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスといっ
た様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほか、
タイ、台湾、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し成長
し続けております。特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことによ
り、食品工場、物流センター、ホテル、商業ビル等の大型建築物において、元請け、または
大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や食品設備分野の設計・施
工も行い、多数の実績を出して参りました。食品工場分野においては、食品安全衛生の規格
である HACCP や FSSC22000 等の取得を前提とした先進的な物件において、数多くの施工実
績を出しております。
また、当社は、今までの実績を下に、食品の鮮度維持や生産性を向上させる加工ライン等
の研究開発及び食品加工・販売を行うことを目的に、2020 年３月 10 日付で HL 社を設立し
ました。HL 社は、その社名に相応しく、当社グループの「ラボ（研究所）」としての機能を
持たせ、当社グループにおいて電気、空調、給排水、冷凍冷蔵、各種設備分野の技術だけで
なく、HL 社が新たなる技術の研究開発機能を持つことにより、当社グループ各社の設備力
に食品衛生面を加え、時代に向けたプラスアルファを提供いたします。例えば、食品の鮮度
や品質を高度に維持したまま凍結、輸送ができる食塩水氷「ハイブリッドアイス」の製氷機
や、株式会社ヤマザキが有するマイクロバブルの技術等を活用・実用化した設備により、美
味しい、そして安全・衛生的な加工食品を製造した上で、クラウドキッチンに代表されるよ
うなイニシャルの資金が少なくて済む魅力的な飲食店運営ビジネスパッケージ等を、 HL
社が製造した加工食品の供給も含め、お客様に提供する予定にしております。
今回の業務提携契約を締結した各社の状況は上記のとおりでございますが、当社グルー
プを取り巻く環境は、特に、インターネットが一般家庭にも普及してきた 2000 年頃から、
通信販売の台頭等に起因して、食の分野や店舗の在り方が大きく変わってきております。最
近では、AI をはじめとした情報技術の発達により、社会における様々なビジネスの在り方
が変化していく中で、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、インターネットを通
じた商談がメジャーになるなど、世界中でのビジネスの在り方が、劇的に変わったものと思
っております。当社グループは、目まぐるしく変化するビジネス環境下においても時代の変
化に対応し、お客様のニーズにマッチしたサービス提供体制の構築を目指す中、その環境変
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化に対応し、店舗の在り方が変わっても必要不可欠な製造業や物流施設のお客様へもサー
ビス提供できる技術力をつけるため、将来的に発展する技術について早期に研究し、実用化
する必要があると考えております。
また、今の水産加工業の状況を概観してみますと、機械化が時代と共に進んだものの、ま
だまだ労働集約型産業であり、地方の人口減少と共に老齢化が進んでおり、人間にとって食
に関わる必要な産業でありながら、労働人口が減少し生産性が低いという課題があります。
そのような、当社グループの状況と、水産加工業が抱える課題を踏まえ、各種店舗運営等
のサービス業のお客様だけではなく、製造業のお客様をサービス提供の対象としている当
社グループとしては、製造業が抱える課題解決をも行うべく、HL 社を設立し、自ら HL 社に
て水産加工業を行いつつ、製造現場の現状を把握しながら、水産加工業における設備の研究
やサービス提供を開始した次第であります。
今回、業務提携契約を三者にて締結することで、HL 社をはじめとする当社グループは、
製造業における各種技術の目利きや各種技術の導入方法等、製造業の生産性向上に関する
アドバイスを O2 社から受けながら、HL 社の工場を生産性が高いスマート工場へ進化させ、
将来的には外部の水産加工工場をはじめ、水産加工工場以外の製造業のお客様に対しても
生産性向上のソリューションを提供することを予定しております。そのため、今回の業務提
携は、当社グループがソリューション企業として生まれ変わる礎になる意義深い業務提携
になると確信しております。
当社は、HL 社と共に、今回、O2 社と業務提携を行うことで、当社グループ 28 社にて「時
代が求めている企業」へ化け、更に企業価値向上をすべく、邁進して参ります。
２． 業務提携の内容
O2 社は、同社が有する製造業や AI 等の情報技術における知見を下に、当社グループがソ
リューション企業として生まれ変わるためのコンサルティング業務を行います。
そのファーストステップとして、O2 社は、HL 社が水産加工工場における生産性の向上策
の立案や、生産性向上のために必要な技術の目利き、その技術の導入、実用化を行うことで、
HL 社の工場がスマート工場になり、製造業のお客様へ更に魅力的なソリューションを提供
できる企業になるための各種助言を行います。
また、HL 社の他、当社においても工事現場における新技術を活用した施工方法等、当社
グループ各社において、O2 社から随時アドバイスを受け、当社グループ全体として、ソリ
ューション企業へ変革するための助言を受け、お客様へ魅力あるサービスをご提供する予
定にしております。
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３． 業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社 O2
（２） 所 在 地 東京都港区港南 1-6-34 品川イースト 1 階
代表取締役会長 CEO 松本 晋一
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長 乙部信吾
（４） 事 業 内 容 製造業向けコンサルティング業務
（５） 資 本 金 160 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2004 年３月 17 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
当 社 及 び 人 的 関 係 該当事項はありません。
（７） 当 社 子 会 社 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 関 係 等 関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
注） 当該会社の「大株主の状況及び持株比率」、
「当該会社の最近３年間の連結経営成績
及び連結財政状態」については、当該会社が非上場企業であることや、当該会社の意
向により、非開示としております。
４． 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年 10 月 30 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年 10 月 30 日
（３） 提 携 業 務 開 始 日 2020 年 11 月１日（予定）
５． 今後の見通し
本件が、当社 2020 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事
実が発生した場合には速やかに発表いたします。
以上
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