9612 ラックランド 2020-07-31 15:40:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月31日
上場会社名 株式会社ラックランド 上場取引所 東
コード番号 9612 ＵＲＬ http://www.luckland.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）望月圭一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）鈴木健太郎 ＴＥＬ 03-3377-9331
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 2020年９月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け／無観客開催［録画配信のみ］）
（アナリスト・機関投資家向け／通常開催）
※アナリスト・機関投資家向け説明会は新型コロナウイルス感染症の状況
により開催方法変更の可能性あり
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 19,643 22.9 577 － 600 － 280 46.4
2019年12月期第２四半期 15,983 △20.4 △48 － △98 － 191 △32.2
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 161百万円 （－％) 2019年12月期第２四半期 △133百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 29.22 29.13
2019年12月期第２四半期 23.40 23.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 31,265 10,476 33.4 1,088.66
2019年12月期 34,334 10,493 30.3 1,086.90
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 10,439百万円 2019年12月期 10,419百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2020年12月期 － 10.00
2020年12月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 43,000 6.5 1,200 8.4 1,250 19.6 600 △34.5 62.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 9,709,400株 2019年12月期 9,709,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 120,249株 2019年12月期 122,927株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 9,588,762株 2019年12月期２Ｑ 8,174,232株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融経済・実物経済と
もに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも感染が拡
大して、世界的な景気調整局面に陥っております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調
査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しており
ます。景気の現状判断・先行き判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込んで調
整局面に入っており、2020年３月以降は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したことから最低水準に低下して
おります。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続き、2010年代後半の伸び
率（前年比）は平均で＋１％弱で推移していましたが、３月以降は景気の現状判断・先行き判断DIと同様に急低下し
ております。当社グループの主要顧客である飲食・小売業界は近年、人手不足や人件費高騰といった問題が顕著にな
っていましたが、さらに今回の外出自粛や休業要請等で売上高はこれまでにないほど落ち込んでおります。また、マ
ネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続しておりますが、伸び率（前年比）は2014年初期の
＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。これら指標の動向から、当
第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３
年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス感染症の
収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入する可能性があると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業とし
ていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境
下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を受けにくい企
業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について2008年当時と2019
年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5％から43.2％にま
で低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目であ
る2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあります。
「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き続き挑んで
まいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性をもう一段上げ
ること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、海外グループとして
は３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着させ、戦力となる現地外
国人社員を育成すること、をそれぞれの新たな課題としております。
現在、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除され、株式市場や主要な景気指標はひとまず底打ち
しておりますが、新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立っておらず、第２波の動きも出てきております。長期
化すれば今年後半以降の業績に影響が出てくる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいります。しかし
ながら、当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計
から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニーク
な企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるまでに成長してきている「商
業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分野は大型案件も多く、工期が長
いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾
でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築がで
きると見込んでおります。アフターコロナの時代を見据え、どのような状況でもチャンスを模索し、社会、文化、ス
タイルの変化に適応できる新しいビジネスモデルや技術の開発を積極的に行い、意志を持って道を切り開いてまいり
ます。
当第２四半期連結累計期間の受注案件については、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に計画変更や先送り等
があったもののインパクトは小さく、売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底
したことから概ね想定どおり進捗しました。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的
に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、社員はリモートワークで業務を滞らせることなく遂行でき
ました。。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高196億４千３百万円、営業利益５億７千７百万円、経常利益６
億円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千万円となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
事業分野の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 8,886 9,187 3.4
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 2,485 5,609 125.7
食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工） （注２） 1,337 1,099 △17.8
店舗メンテナンス事業 936 976 4.2
省エネ・CO２削減事業 100 78 △22.3
建築事業 2,236 2,693 20.4
計 15,983 19,643 22.9
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の企画制作事業 店舗施設の制作事業
商業施設の企画制作事業 商業施設の制作事業
食品工場、物流倉庫の企画制作事業 食品工場、物流倉庫の制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、ネット
ショッピングの発展が著しい中で、今後、店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えております。その
ため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、かつ「現場力の
強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めており、部門やグループ会
社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけた提案もできるよう努めて
おります。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、当社グループとしてウィ
ズコロナ、アフターコロナの時代に適応するサービスも提供してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億８千７百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設
備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電
鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。今後、グループ会社間のシナジー創出によ
り、大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい分野で
はありますが、当第２四半期連結累計期間は昨年から仕込んでいた大型物件等が寄与しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億９百万円（前年同四半期比125.7％増）となりました。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野
であり、またネットショッピングの拡大に伴い成長させていきたい分野でもあり、近年では大手ゼネコンやエンジニ
アリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに培ってきた技術
に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、今年３月に当社のグ
ループ会社となった株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発及び食品加工を基幹事業としており、今
後、同社にて開発した技術が当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千９百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様か
らの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メン
テナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守
メンテナンス店舗数は2019年末より1,600件超増加し、総数では16,200件を突破しました。また、各地のお客様から
のご依頼に迅速に対応するため、今年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設いたしました。新たなサー
ビスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式
会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億７千６百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
《省エネ・CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び
同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照
明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として今年５月には日
本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いたしました。また、エ
アコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷
庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々なラインナップを増やし、
これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせた多様なレンタルパ
ターンを提案してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、LED主力商品のリニューアル準備による一時的な販
売休止や季節要因等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レンタル事業ではエアコン以外の導入事例も
徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７千８百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と
技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グル
ープですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたし
ました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図ってまいります。当該
事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい
傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。当第２四半期連結累計期間は
大型ホテル案件等が寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億９千３百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。
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（参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
関連部門の名称 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
スーパーマーケット関連部門 5,769 6,325 9.6
フードシステム関連部門 9,121 12,216 33.9
保守メンテナンス部門 1,092 1,102 0.9
計 15,983 19,643 22.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団
体）を参考にして見ますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均で約
０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減ったことか
ら、今年２月以降の売上高の伸び率（前年比）は高まっています。当社グループは経済環境に大きく左右されず、あ
らゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調
設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大してまいりました。ウィズコロナの現在、営業を
続けて消費者を支えているスーパーマーケット店舗を当社グループの技術やサービスで支えてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63億２千５百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フー
ドサービス協会）を参考にして見ますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前
年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年の春先以降は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅
に低下しております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等も休業要請等で厳しい状
況にありましたが、当第２四半期連結累計期間は昨年から準備をしていた案件が予定どおり進んだこともあり、売上
高は前年同四半期を上回ることができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は122億１千６百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナ
ンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速
かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点として新たに青
森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門
に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億２百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社
の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別の売上高の方が事業の実態をより表しているため、2019年
12月期より『事業分野別売上高』を主、『部門別売上高』を参考情報としております。
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、312億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ30億６千９百
万円の減少となりました。
流動資産は、206億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ29億３千５百万円の減少となりました。これは、
2020年第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少及び未収還付消
費税等の減少が主な要因であります。
固定資産は、105億７千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千３百万円の減少となりました。これは、敷
金保証金及び保険積立金が増加したものの保有株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、164億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ30億６百万円の減少となりました。これは、当第２
四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加があったものの、仕入債務の支払い
による減少、１年内償還予定の社債の償還による減少及び短期借入金の返済による減少が主な要因であります。
固定負債は、43億６千４百万円と前連結会計年度末と比べ４千４百万円の減少となりました。これは、長期借入
金が増加したものの、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少及び子会社における役員退職慰労引当金の支
払いによる減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は207億８千９百万円と前連結会計年度末と比べ30億５千１百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、104億７千６百万円と前連結会計年度末と比べ、１千７百万円の減少となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い及び保有株式の株価下落によるその他有価証
券評価差額金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は33.4％と前連結会計年度末より3.0ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月14日に公表いたしました連結業績予想につきましては、上期は概ね計画どおり進捗し、下期について
も現在のところ計画の見直しが必要な要因は発生しておりませんので、修正は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、著しく状況が変わりました場合には速やかにお知らせいたし
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,529,688 7,513,431
受取手形及び売掛金 10,526,993 7,204,899
商品 172,304 218,716
仕掛品 3,156,803 4,518,294
原材料及び貯蔵品 398,957 470,392
その他 846,220 776,737
貸倒引当金 △7,192 △14,198
流動資産合計 23,623,775 20,688,273
固定資産
有形固定資産
土地 2,666,434 2,678,946
その他 3,270,369 3,409,251
減価償却累計額 △1,612,139 △1,719,450
その他（純額） 1,658,229 1,689,801
有形固定資産合計 4,324,664 4,368,747
無形固定資産
のれん 969,197 938,084
その他 174,343 198,393
無形固定資産合計 1,143,541 1,136,477
投資その他の資産
投資有価証券 1,933,581 1,719,302
長期売掛金 2,153,636 2,102,781
その他 1,183,613 1,277,584
貸倒引当金 △27,916 △27,340
投資その他の資産合計 5,242,914 5,072,327
固定資産合計 10,711,120 10,577,553
資産合計 34,334,896 31,265,826
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,866,350 7,055,981
電子記録債務 2,069,645 1,942,201
短期借入金 3,100,000 1,773,465
1年内償還予定の社債 870,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 993,576 928,860
前受金 750,338 3,178,994
未払法人税等 683,842 368,189
賞与引当金 16,063 25,260
役員賞与引当金 5,000 －
その他 1,076,682 1,131,682
流動負債合計 19,431,500 16,424,635
固定負債
社債 80,000 70,000
長期借入金 3,811,243 3,846,928
役員退職慰労引当金 128,473 98,473
退職給付に係る負債 70,146 71,053
その他 319,963 278,537
固定負債合計 4,409,827 4,364,992
負債合計 23,841,327 20,789,627
純資産の部
株主資本
資本金 3,341,081 3,341,081
資本剰余金 3,542,975 3,541,263
利益剰余金 3,237,419 3,373,790
自己株式 △263,049 △257,309
株主資本合計 9,858,427 9,998,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 580,106 453,892
為替換算調整勘定 △19,018 △13,380
その他の包括利益累計額合計 561,087 440,511
新株予約権 46,145 6,935
非支配株主持分 27,908 29,925
純資産合計 10,493,568 10,476,198
負債純資産合計 34,334,896 31,265,826
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,983,373 19,643,898
売上原価 13,707,770 16,615,552
売上総利益 2,275,603 3,028,346
販売費及び一般管理費 2,324,317 2,450,555
営業利益又は営業損失（△） △48,714 577,790
営業外収益
受取利息 10,595 13,996
受取配当金 28,163 21,612
貸倒引当金戻入額 － 177
仕入割引 12,246 16,328
不動産賃貸料 42,564 41,200
その他 24,855 30,169
営業外収益合計 118,425 123,484
営業外費用
支払利息 30,968 31,850
社債利息 1,955 1,463
シンジケートローン手数料 86,176 1,000
持分法による投資損失 1,643 10
不動産賃貸原価 36,701 33,192
為替差損 － 28,824
貸倒引当金繰入額 1,210 －
その他 9,855 4,548
営業外費用合計 168,508 100,889
経常利益又は経常損失（△） △98,797 600,385
特別利益
固定資産売却益 2,202 1,956
新株予約権戻入益 40,479 40,124
投資有価証券売却益 517,506 －
その他 － 368
特別利益合計 560,188 42,449
特別損失
固定資産売却損 1,490 361
固定資産除却損 17,764 5,138
投資有価証券評価損 － 32,738
特別損失合計 19,254 38,238
税金等調整前四半期純利益 442,135 604,597
法人税、住民税及び事業税 269,734 319,941
法人税等調整額 △16,725 4,408
法人税等合計 253,008 324,350
四半期純利益 189,127 280,246
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,179 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,307 280,168
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 189,127 280,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △323,251 △126,245
為替換算調整勘定 442 7,608
その他の包括利益合計 △322,809 △118,637
四半期包括利益 △133,681 161,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △128,635 159,593
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,045 2,016
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 442,135 604,597
減価償却費 146,959 170,293
のれん償却額 31,011 31,113
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,527 9,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,651 6,429
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,337 －
受取利息及び受取配当金 △35,758 △35,609
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △517,506 32,738
支払利息 30,968 31,850
社債利息 1,955 1,463
シンジケートローン手数料 86,176 1,000
売上債権の増減額（△は増加） 1,643,312 3,372,948
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,777,326 △1,494,928
仕入債務の増減額（△は減少） △136,859 △2,937,813
前受金の増減額（△は減少） 921,571 2,428,655
未収消費税等の増減額（△は増加） △231,407 202,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △673,146 48,268
その他 △150,866 △283,736
小計 △1,188,940 2,189,183
利息及び配当金の受取額 37,675 35,229
利息の支払額 △32,500 △34,840
法人税等の支払額 △111,405 △586,850
法人税等の還付額 25,335 6,551
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,269,834 1,609,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △326,747 △362,681
定期預金の払戻による収入 360,461 338,481
有形固定資産の取得による支出 △134,101 △169,832
有形固定資産の売却による収入 7,233 3,324
無形固定資産の取得による支出 △50,902 △36,708
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △22,413 △3,107
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 581,643 －
投資有価証券の払戻による収入 4,557 3,267
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 6,137 －
貸付けによる支出 △9,390 △10,300
貸付金の回収による収入 3,889 8,536
その他 △55,836 △70,067
投資活動によるキャッシュ・フロー 364,529 △299,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,100,000 △1,326,535
長期借入れによる収入 3,700,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △280,460 △929,031
社債の償還による支出 － △860,000
シンジケートローン手数料の支払額 △86,176 △1,000
自己株式の取得による支出 △261,776 △38
配当金の支払額 △122,678 △142,975
新株予約権の発行による収入 － 992
ストックオプションの行使による収入 5,464 3,987
財務活動によるキャッシュ・フロー 854,373 △2,354,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,930 5,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △48,000 △1,038,497
現金及び現金同等物の期首残高 5,027,920 8,175,849
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,979,920 7,137,351
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㈱ラックランド（9612）2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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