9612 ラックランド 2020-07-31 15:40:00
株式会社ヤマザキと当社及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 31 日
各 位
会社名 株 式 会 社 ラ ッ ク ラ ン ド
代表者名 代表取締役社長 望月 圭一郎
（コード番号：9612 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
（ TEL： 03-3377-9331（ 代 表 ） ）
株式会社ヤマザキと当社及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボとの
資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2020 年 7 月 31 日付の当社取締役会決議及び当社子会社 株式会社ハイブリッドラボ
（代表取締役会長：望月 圭一郎、取締役社長：石橋 剛、本社：宮城県石巻市、以下「ＨＬ社」
と称します。
）の取締役会決議に基づき、ＨＬ社と共に、株式会社ヤマザキ（代表取締役社長：
山﨑 好和、本社：静岡県浜松市、証券コード：6147）との間で資本業務提携契約を締結いたし
ましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 資本業務提携の理由
今回の資本業務提携先である株式会社ヤマザキは、1946 年の創業以来、楽器部品及びた
ばこ工場向けの専用機・治工具の製造を開始し、1960 年に法人化、1968 年に工作機械の販
売を開始、2004 年にはベトナムに子会社を設立する等、2020 年９月 1 日をもって設立 60 周
年を迎えます。現在では「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展
させ、社員の幸福や社会への貢献を目指す」という企業ビジョンの下、輸送用機器等の部品
供給とオーダーメイドによる生産用工作機械の製造・販売を中核に成長を続け、更にＩＯＴ
関連技術を付加した商品を展開し、一層の企業価値向上を目指しております。
また、従来から展開している中核事業の枠にとらわれず、風力発電等の未来型商品の開発
や水質浄化・健康医療等様々な用途に利用可能なマイクロバブル発生装置の開発及び実用
化を進めて参りました。特に同社は、特許を持つマイクロバブル発生技術に強みを持ってお
り、浜名湖における養殖カキに着目し、マイクロバブルを供給することにより、水域の水質
浄化と養殖カキの成長促進の実験を行う等、更なる用途拡大を目指しております。
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一方、当社は、1970 年の創業以来、「食」を中心とする商空間の総合サービスを提供し、
飲食業界や小売業界での多くの実績を積み重ね、先日 2020 年５月 15 日に設立 50 周年を迎
えました。現在では従来の枠組みを超え、食に関わる店舗以外にも、物販店、サービス店、
アミューズメント施設、病院等のメディカル関係、リゾートホテル、更には店舗のみならず、
商業ビル、物流センター、食品工場などの企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスとい
った様々な商空間の総合サービスを提供している商空間テック企業として、日本国内のほ
か、タイ、台湾、シンガポール等のアジアにおいても「世界でも期待される企業」を目指し
成長し続けております。特に最近では、当社グループは技術力や営業力をつけてきたことに
より、食品工場、物流センター、ホテル、商業ビル等の大型建築物において、元請け、また
は大手ゼネコンの協力会社として、建築分野は元より建築設備分野や食品設備分野の設計・
施工も行い、多数の実績を出して参りました。食品工場分野においては、食品安全衛生の規
格である HACCP や FSSC22000 等の取得を前提とした先進的な物件において、数多くの施工
実績を出しております。
また、当社は、それらの実績を下に、食品の鮮度維持や生産性を向上させる加工ライン等
の研究開発及び食品加工・販売を行うことを目的に、2020 年３月 10 日付でＨＬ社を設立
しました。ＨＬ社は、その社名に相応しく、当社グループの「ラボ（研究所）
」としての機
能を持たせ、当社グループにおいて電気、空調、給排水、冷凍冷蔵、各種設備分野の技術だ
けでなく、ＨＬ社が新たなる技術の研究開発機能を持つことにより、当社グループ各社の設
備力に食品衛生面を加え、時代に向けたプラスアルファを提供いたします。例えば、食品の
鮮度や品質を高度に維持したまま凍結、輸送ができる食塩水氷「ハイブリッドアイス」の製
氷機や、株式会社ヤマザキが有するマイクロバブルの技術等を活用・実用化した設備によ
り、美味しい、そして安全・衛生的な加工食品を製造した上で、クラウドキッチンに代表さ
れるようなイニシャルの資金が少なくて済む魅力的な飲食店運営ビジネスパッケージ等を、
ＨＬ社が製造した加工食品の供給も含め、お客様に提供する予定にしております。
今回の資本業務提携契約を締結した各社の状況は上記のとおりでございますが、当社を
取り巻く環境は、当社の設立以来、特にインターネットが一般家庭にも普及してきた 2000
年頃から、通信販売の台頭等に起因して、食の分野や店舗の在り方が大きく変わってきてい
るため、当社としては食品工場や物流倉庫の制作事業をこれからも継続して更に成長させ
たい事業分野だと考えております。今回、資本業務提携契約を三者にて締結することで、株
式会社ヤマザキの協力を得ながら、貝毒の除去等、食品加工メーカー向けの技術や設備を実
用化することにより、同事業分野の新しい利益の源泉の 1 つとなれば、ひいては当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することになり得ると考えております。
当社は、ＨＬ社と共に、今回、株式会社ヤマザキと資本業務提携を行うことで、当社グル
ープ 28 社にて「時代が求めている企業」へ化け、更に企業価値向上をすべく、邁進して参
ります。
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２． 資本業務提携の内容等
（１） 業務提携の内容
株式会社ヤマザキが有するマイクロバブルや生産用工作機械等の技術に関する知見、当
社が有する設備工事や冷凍冷蔵設備に関する知見や販路、及びＨＬ社が有する水産加工に
関する知見や漁業者や卸売市場関係者等との商流を、三者で相互に情報を共有しながら、貝
毒の除去等、水産加工業が直面している様々な解決のための新たなる技術について、研究・
開発の上、実用化を目指します。
研究段階においては、株式会社ヤマザキの工場において試作機の製造を行い、ＨＬ社の工
場において試作機の実証実験を行う予定にしております。また、実用化後は、開発した当該
設備の製造を株式会社ヤマザキの工場にて行い、当社及びＨＬ社による取引先への販売や
販路拡大の実施を見込んでおります。
（２） 新たに取得する相手方の株式数及び発行済株式数に対する割合
当社は、2020 年８月に株式会社ヤマザキの株式 110,000 株を株式会社東京証券取引所の
立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて、既存株主より買い付ける予定であります。なお、買い
付け後、当社による同社株式の持株比率は、4.89％となる予定であります。
（３） 相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
株式会社ヤマザキは、2020 年８月に当社株式を株式会社東京証券取引所の市場内立会外
取引（ToSTNeT-1）を通じて、既存株主より買い付ける予定であります。現時点にて、買い
付け株数は確定しておりませんが、今回の資本業務提携における当社による同社株式の買
い付け総額に 30 百万円を加算した金額相当の当社株式を買い付ける予定であります。なお、
買い付け株数及び持株比率等につきましては、決定次第お知らせいたします。
３． 資本業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ヤマザキ
（２） 所 在 地 静岡県浜松市東区有玉北町 489 番地の 23
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 山﨑 好和
１. 省力関連機器製造販売
２. 専用工作機械、マシニング、ホーニングマシン
（４） 事 業 内 容 の製造販売
３. 電子機器の製造販売
４. 輸送用機器部品の製造 等
（５） 資 本 金 972 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1960 年９月 1 日
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山﨑好和 48.36 %
大同興産株式会社 15.43 %
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 真栄会 5.71 %
株式会社静岡銀行 4.46 %
株式会社ラックランド 2.56 %
当社は、株式会社ヤマザキの株式
113,800 株（持株比率 2.56 %）を保
資 本 関 係 有しております。株式会社ヤマザ
キは、当社の株式 73,000 株（持株
比率 0.76 %）を保有しております。
株式会社ヤマザキの代表取締役社
当 社 及 び 長 山﨑 好和氏は、当社の社外取
人 的 関 係
（８） 当 社 子 会 社 締役監査等委員を兼務しておりま
と の 関 係 等 す。
当社は、株式会社ヤマザキより、
2019 年 12 月期に設備工事を受注し
取 引 関 係
ておりますが、金額は少額で軽微
であります。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 1,998 百万円 2,124 百万円 2,103 百万円
連 結 総 資 産 4,601 百万円 5,099 百万円 4,606 百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 452.75 円 478.87 円 474.03 円
連 結 売 上 高 3,065 百万円 3,372 百万円 3,666 百万円
連 結 営 業 利 益 89 百万円 297 百万円 129 百万円
連 結 経 常 利 益 73 百万円 284 百万円 126 百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
46 百万円 218 百万円 85 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 10.67 円 49.48 円 19.30 円
１ 株 当 た り 配 当 金 5.00 円 5.00 円 10.00 円
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４． 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年７月 31 日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年７月 31 日
（３） 提 携 業 務 開 始 日 2020 年８月１日（予定）
５． 今後の見通し
本件が、当社 2020 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事
実が発生した場合には速やかに発表いたします。
【ご参考】
2020 年６月 12 日付 当社公表
「当社新設子会社による工場用不動産の譲受け及び事業（食品加工技術の研究開発事業、食
品加工事業）の本格的開始に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9612/tdnet/1848678/00.pdf
以上
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