2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ http://www.wlw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ （氏名）森 捷三
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,122 △10.9 6 △97.5 27 △88.8 △78 －
2018年３月期 3,505 1.4 245 △20.2 246 △14.4 120 △18.4
（注）包括利益 2019年３月期 △37百万円 （－％） 2018年３月期 58百万円 （△57.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △15.24 － △3.0 0.8 0.2
2018年３月期 23.37 － 4.7 6.9 7.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 △4百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 3,524 2,581 73.2 500.89
2018年３月期 3,627 2,619 72.2 508.16
（参考）自己資本 2019年３月期 2,581百万円 2018年３月期 2,619百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 293 9 △47 1,926
2018年３月期 △35 89 △45 1,650
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2020年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,500 9.6 △110 － △110 － △110 － △21.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 5,154,580株 2018年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2019年３月期 542株 2018年３月期 542株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,154,038株 2018年３月期 5,154,039株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
イ．業績の概要
当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問
題が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱
問題やフランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易
摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しまし
た。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く
継続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾
向となっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算
は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1）大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
（特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入
に焦点を当てております。）
2）マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3）営業要員の増員と早期育成、
に取り組んでおりますが、特に2）、3）につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高31億２千２百万円（前期比10.9％減）、営業利益６
百万円（前期比97.5％減）、経常利益２千７百万円（前期比88.8％減）となっております。また親会社株主に
帰属する当期純損失は７千８百万円（前連結会計年度は１億２千万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と
なりました。
ロ．セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）国内
新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移しましたが、前連結会計年度に
相当する大型案件の受注を当連結会計年度では獲得に至りませんでした。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当連結会計年
度は、前連結会計年度と比較して大幅に減収となりました。
一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェア
の導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託費関
連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。
この結果、売上高12億１千６百万円（前期比20.7％減）、営業損失１億２千９百万円（前連結会計年度は
１千５百万円の営業利益）となりました。
（ロ）北米
第４四半期連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、原
価率は第３四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。
ただし、当連結会計年度はGDPR対応及び既存ラーニングトランスファー用システムに投資を継続してお
り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しております。
重要な課題である営業要員の採用は複数名を採用し、新規代理店も２社新たに契約をしており、引き続き
営業拡大に向け採用を継続していく予定です。
この結果、売上高19億１百万円（前期比0.8％減）、営業利益８千３百万円（前期比42.2％減）となりま
した。
（ハ）欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、新規顧客の受注が増加して既存顧客の落込みを補完し、イギリ
スの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移して
おります。体制面においては、第３四半期連結累計期間までに営業、マーケティング要員ともに採用を行
い、第４四半期連結会計期間より増員しております。しかしながら前連結会計年度と比較して、売上高、営
業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高４億７千６百万円（前期比1.0％減）、営業利益７千７百万円（前期比4.2％減）となり
ました。
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2019年3月期 決算短信
（ニ）中国
当連結会計年度に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リード生成のためWebマーケティング策
の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社と
するグローバル企業の主要顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。
この減少を現地の中国企業への受注活動で補完することができず、前連結会計年度と比較して大幅な売上
の減少となり、営業赤字となりました。
この結果、売上高６千４百万円（前期比44.0％減）、営業損失５千２百万円（前連結会計年度は営業損失
４百万円）となりました。
（ホ）アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前連結会計年度に比較して売上高は増加しました。直接受注
案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第３四半期
連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高１億９千６百万円（前期比18.7％増）、営業利益１千５百万円（前連結会計年度は３百
万円の営業損失）となりました。
②今後の見通し
イ．業績の概要
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実
施や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発
揮していきます。
2020年３月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステ
ムの改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極
的に行っていくため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想しています。
ロ．セグメントの業績見通しは次のとおりであります。
（イ）国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き案件の引き合いがあります。
顧客側の関心の高い価値創造型リーダーシップ育成等については、新たな商品開発を行いながら営業活動
を進める計画です。
2020年３月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション
領域での新規商品群への開発投資を強化する予定です。
（ロ）北米
北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている
子会社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。
事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力
する予定です。
商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。
また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトラン
スファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極
的に行っていく予定です。
マーケティングとしては、リードを生成するためのWebマーケティングに特に注力する計画です。
（ハ）欧州
欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に引き続き力を入れていきます。また、
2020年３月期は継続して営業要員を増員し、提案・受注体制の強化を予定しております。
（ニ）中国
新しいセールスマネージャーの下、若手の営業力を強化していく予定です。またマーケティング強化のた
め人員を採用する予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、最優先課
題である現地中国企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域
で、各種オフィス機能を共同運営することによって経費削減を図っていく予定です。
（ホ）アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケ
ティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。域内の代理店
等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを継続して進めていく予定です。
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2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ィ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30億５百万円（前連結会計年度末は30億４百万円）となり、
０百万円増加しました。
ロ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、５億１千９百万円（前連結会計年度末は６億２千３百万円）
となり、１億３百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少７千３百万円、無形固定資産の減少１
千９百万円、投資有価証券の減少１千６百万円があったことによるものです。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、７億６千万円（前連結会計年度末は８億２百万円）となり、
４千２百万円減少しました。これは、主に前受金の増加１千３百万円がありましたが、未払費用の減少２千４
百万円、未払消費税等の減少１千８百万円、未払法人税等の減少１千６百万円があったことによるものです。
ニ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億８千２百万円（前連結会計年度末は２億５百万円）とな
り、２千２百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加１千２百万円がありましたが、長期借入金の
減少３千５百万円があったことによるものです。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億８千１百万円（前連結会計年度末は26億１千９百万円）と
なり、３千７百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加４千３百万円がありましたが、親会
社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少７千８百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ２億７千５百万円増加し、19億２千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、２億９千３百万円（前連結会計年度は３千５百万円
の資金の減少）となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純損失４千２百万円の計上等がありました
が、収入として売上債権の減少３億１千４百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、９百万円（前連結会計年度は８千９百万円の資金の
増加）となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出１千７百万円等がありましたが、有形
固定資産の売却による収入２千７百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、４千７百万円（前連結会計年度は４千５百万円の資
金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３千８百万円、リース債務の返済による支出９
百万円があったことによるものです。
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2019年3月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続し
て実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバル
での人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑
み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しておりま
す。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末
配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
2019年３月期の剰余金の配当につきましては、連結業績は７千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、
個別業績は１億９千７百万円の当期純損失を計上し、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金額が依然として
赤字のため、無配とさせていただき、引き続き繰越利益剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,704,294 1,982,491
受取手形及び売掛金 1,193,612 903,835
有価証券 38 38
たな卸資産 25,833 27,442
その他 87,333 96,411
貸倒引当金 △6,750 △5,143
流動資産合計 3,004,361 3,005,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 212,452 129,651
減価償却累計額及び減損損失累計額 △198,307 △124,890
建物及び構築物（純額） 14,144 4,760
工具、器具及び備品 203,935 196,875
減価償却累計額及び減損損失累計額 △185,033 △185,374
工具、器具及び備品（純額） 18,902 11,500
土地 19,843 －
リース資産 51,111 44,661
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,249 △44,661
リース資産（純額） 36,862 0
有形固定資産合計 89,753 16,261
無形固定資産
ソフトウエア 4,614 6,959
教材用コンテンツ 22,810 －
その他 567 1,486
無形固定資産合計 27,992 8,446
投資その他の資産
投資有価証券 160,467 144,209
長期貸付金 4,060 1,960
退職給付に係る資産 79,390 84,081
敷金及び保証金 93,899 111,996
繰延税金資産 154,269 142,556
その他 20,554 14,971
貸倒引当金 △7,071 △4,971
投資その他の資産合計 505,569 494,803
固定資産合計 623,315 519,511
資産合計 3,627,677 3,524,588
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2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,231 171,718
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 38,760 35,430
リース債務 10,437 16,118
未払金 16,134 18,723
未払費用 206,505 181,922
未払法人税等 24,962 8,109
未払消費税等 31,472 12,913
前受金 104,838 118,396
賞与引当金 67,768 69,414
役員賞与引当金 16,890 11,480
その他 18,779 15,925
流動負債合計 802,780 760,152
固定負債
長期借入金 70,830 35,400
リース債務 30,513 42,709
繰延税金負債 35,388 37,557
退職給付に係る負債 2,565 3,537
資産除去債務 50,199 50,360
その他 16,322 13,270
固定負債合計 205,819 182,835
負債合計 1,008,600 942,988
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 1,130,558 1,052,027
自己株式 △216 △216
株主資本合計 2,410,493 2,331,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,167 270
為替換算調整勘定 205,416 249,367
その他の包括利益累計額合計 208,583 249,637
純資産合計 2,619,077 2,581,600
負債純資産合計 3,627,677 3,524,588
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2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,505,221 3,122,304
売上原価 1,010,165 936,952
売上総利益 2,495,055 2,185,352
販売費及び一般管理費 2,249,559 2,179,290
営業利益 245,496 6,061
営業外収益
受取利息 8,492 1,760
受取配当金 1,000 1,000
貸倒引当金戻入額 18,275 2,403
為替差益 － 16,154
賃貸料収入 17,901 21,841
投資事業組合運用益 6,601 1,697
雑収入 4,897 18,517
営業外収益合計 57,168 63,374
営業外費用
支払利息 3,249 3,924
持分法による投資損失 4,190 509
賃貸収入原価 17,901 21,841
為替差損 24,262 －
遊休資産諸費用 － 2,300
雑損失 6,491 13,138
営業外費用合計 56,094 41,714
経常利益 246,570 27,721
特別利益
固定資産売却益 51,807 －
特別利益合計 51,807 －
特別損失
固定資産売却損 － 907
減損損失 4,609 69,444
ゴルフ会員権退会損 1,238 －
特別損失合計 5,848 70,351
税金等調整前当期純利益
292,529 △42,630
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,659 11,465
法人税等調整額 131,400 24,434
法人税等合計 172,060 35,900
当期純利益又は当期純損失（△） 120,469 △78,531
親会社株主に帰属する当期純利益
120,469 △78,531
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 120,469 △78,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,248 △2,897
為替換算調整勘定 △58,329 43,951
その他の包括利益合計 △61,577 41,054
包括利益 58,891 △37,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 58,891 △37,476
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,010,088 △205 2,290,034
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
120,469 120,469
自己株式の取得 △10 △10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 120,469 △10 120,458
当期末残高 722,698 557,452 1,130,558 △216 2,410,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,416 263,745 270,161 2,560,196
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
120,469
自己株式の取得 △10
株主資本以外の項目の
△3,248 △58,329 △61,577 △61,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,248 △58,329 △61,577 58,880
当期末残高 3,167 205,416 208,583 2,619,077
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,130,558 △216 2,410,493
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△78,531 △78,531
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △78,531 － △78,531
当期末残高 722,698 557,452 1,052,027 △216 2,331,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,167 205,416 208,583 2,619,077
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△78,531
株主資本以外の項目の
△2,897 43,951 41,054 41,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,897 43,951 41,054 △37,476
当期末残高 270 249,367 249,637 2,581,600
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
292,529 △42,630
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 33,656 38,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,977 △3,797
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,616 386
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1,943 △5,851
受取利息及び受取配当金 △9,492 △2,760
支払利息 3,249 3,924
持分法による投資損益（△は益） 4,190 509
固定資産売却損益（△は益） △51,807 907
減損損失 4,609 69,444
ゴルフ会員権退会損 1,238 －
投資事業組合運用損益（△は益） △6,601 △1,697
売上債権の増減額（△は増加） △325,490 314,856
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,063 △819
その他の資産の増減額（△は増加） △10,712 △11,755
仕入債務の増減額（△は減少） 27,223 3,606
前受金の増減額（△は減少） △43,525 10,621
未払金の増減額（△は減少） 6,953 △1,672
未払費用の増減額（△は減少） 47,423 △28,296
その他の負債の増減額（△は減少） 19,946 △22,656
その他 △2,535 △2,549
小計 △13,384 318,543
利息及び配当金の受取額 9,755 2,670
利息の支払額 △3,240 △3,915
法人税等の支払額 △28,228 △24,001
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,097 293,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 19,800 －
投資事業組合分配金による収入 17,070 13,780
有形固定資産の取得による支出 △13,907 △5,431
有形固定資産の売却による収入 72,375 27,353
ソフトウエアの取得による支出 △5,188 △4,141
教材用コンテンツの取得による支出 △15,314 △4,609
敷金及び保証金の差入による支出 △330 △17,975
敷金及び保証金の回収による収入 417 －
貸付金の回収による収入 15,070 2,166
その他 － △1,490
投資活動によるキャッシュ・フロー 89,994 9,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △38,760 △38,760
リース債務の返済による支出 △6,415 △9,187
自己株式の取得による支出 △10 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,186 △47,947
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,484 20,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,773 275,751
現金及び現金同等物の期首残高 1,667,189 1,650,415
現金及び現金同等物の期末残高 1,650,415 1,926,166
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,189千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154,269千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリ
ア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 1,294,424 1,567,861 426,063 99,842 117,029 3,505,221
セグメント間の内部売上 239,747 348,989 54,906 15,640 48,772 708,055
高又は振替高
計 1,534,171 1,916,851 480,969 115,483 165,801 4,213,277
セグメント利益
15,326 144,759 81,140 △4,993 △3,117 233,114
又は損失（△）
セグメント資産 1,350,584 1,293,093 277,208 245,219 142,293 3,308,399
その他の項目
減価償却費 15,387 12,709 1,605 1,862 2,091 33,656
有形固定資産及び無形
56,757 16,251 387 104 1,971 75,472
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 990,266 1,554,304 396,129 33,098 148,505 3,122,304
セグメント間の内部売上 226,558 347,538 80,256 31,594 48,371 734,319
高又は振替高
計 1,216,824 1,901,843 476,386 64,692 196,877 3,856,624
セグメント利益
△129,799 83,681 77,753 △52,529 15,710 △5,184
又は損失（△）
セグメント資産 1,041,907 1,460,871 360,234 223,679 188,574 3,275,266
その他の項目
減価償却費 24,823 11,587 1,099 513 748 38,772
有形固定資産及び無形
32,569 5,233 1,697 333 3,795 43,629
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,213,277 3,856,624
セグメント間取引消去 △708,055 △734,319
連結財務諸表の売上高 3,505,221 3,122,304
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 233,114 △5,184
セグメント間取引消去 12,381 11,246
連結財務諸表の営業利益 245,496 6,061
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,308,399 3,275,266
セグメント間取引消去 △623,027 △674,127
全社資産（注） 942,304 923,449
連結財務諸表の資産合計 3,627,677 3,524,588
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
国内 北米 欧州 中国 その他 合計
1,298,997 1,446,975 371,804 115,718 271,725 3,505,221
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
国内 北米 その他 合計
66,581 16,190 6,980 89,753
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
国内 北米 欧州 中国 その他 合計
998,959 1,398,225 370,984 69,485 284,649 3,122,304
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
国内 北米 その他 合計
0 9,758 6,503 16,261
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
4,609 － － － － 4,609
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
69,444 － － － － 69,444
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 508円16銭 １株当たり純資産額 500円89銭
１株当たり当期純利益 23円37銭
１株当たり当期純損失（△） △15円24銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,619,077 2,581,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,619,077 2,581,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,154,038 5,154,038
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
120,469 △78,531
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
120,469 △78,531
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 5,154,039 5,154,038
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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