9610 Ｊ－ウィルソンＷＬＷ 2021-11-12 15:01:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ https://www.wilsonlearning.com/
代表者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）児島 研介
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 751 49.5 △350 － △335 － △165 －
2021年３月期第２四半期 502 △54.4 △551 － △545 － △554 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △151百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △578百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △32.14 －
2021年３月期第２四半期 △107.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 1,851 1,068 57.7 207.32
2021年３月期 2,072 1,097 53.0 213.00
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,068百万円 2021年３月期 1,097百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 － △460 － △460 － △460 － △89.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）Wilson Learning Worldwide Inc.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 5,154,580株 2021年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 542株 2021年３月期 542株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,154,038株 2021年３月期２Ｑ 5,154,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、回復の動きは見られつつも、第５波となる新型コロナウイル
スの感染拡大により、依然として厳しい状況が続きました。グローバルにおいては、ワクチン接種の進捗により
経済活動再開へ向かっておりますが、いまだに影響を及ぼしており、先行きは引続きやや不透明な状況となって
おります。
人材育成業界におきましても、国内では、人が物理的に集合する研修の縮小・延期傾向が、第５波による緊急
事態宣言発令中の、当第２四半期連結累計期間の後半においては顕著になりました。米国でもその傾向はありま
すが、欧州、中国、アジア・パシフィックにおいてはコロナ以前に戻りつつあります。
一方、国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは堅調であり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンラ
イン化への転換が継続傾向です。
グループ全体としても、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダ
ーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております
日本及び米国での当第２四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
国内
・2021年７月には、行動変容の原理原則のコンテンツを日本向けにデジタル化、学び放題のライブラリー形
式などで提供開始しました。（全80タイトル予定）
・2021年９月に、上記の一環として、ハーバード大学 交渉学研究所の共同創設者ウィリアム ユーリー氏と
共同で開発した「ハーバード流交渉術（Negotiating to Yes）」をデジタル・ラーニングで提供開始しま
した。
海外
・2021年９月に、オンライン協働学習プラットフォーム（LXP）上に、主力研修の一つであるBRVのデジタル
コンテンツをリリースしました。
これらの商品リリースにより、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としておりま
す。
しかしながら、全体、特に米国ではいまだ、コロナウイルス感染症の影響が大きく、当第２四半期連結累計期
間においては、グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高７億５千１百万円（前年同期比49.5％
増）、営業損失３億５千万円（前年同期は５億５千１百万円の営業損失）、経常損失３億３千５百万円（前年同
期は５億４千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千５百
万円（前年同期は５億５千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、企業のオンライン・オフラインによる研修実施が回復基調にありましたが、新型コロナウイル
ス感染症の第５波により集合研修の延期が発生し、売上高は前年同期並みとなりました。iCT分野は前年並み
でしたが、売上に関しては、収益認識基準の変更により、利益に影響はありませんが、減収となりました。
販売管理費につきましては引続き削減に努めました。
この結果、売上高２億６千６百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失１億３千５百万円（前年同期は２億
８千１百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、前年に比較して顧客企業の人材育成計画は回復基調にあり、研修市場も回復を示してきており
ます。しかしながら引続き新型コロナウイルスの感染の影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上
回復に至りませんでした。
なお、当第２四半期連結累計期間では、米国子会社同士の合併により日本本社からの米国子会社向け研究
開発費用を削減したため、合併後の売上高は昨年度より減収になります。
この結果、売上高２億３千５百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失２億６千１百万円（前年同期は２
億３百万円の営業損失）となりました。
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
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(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）は、積極的なマーケティングの展開で新規顧客リードを獲得
するとともに、従来の顧客からの受注も好調に推移し、引続きコロナ以前の好業績を維持しております。ウ
ィルソン・ラーニング フランスは、主要大型顧客のオンライン研修への転換により、同じく売り上げを大幅
に回復させております。
この結果、売上高１億８千８百万円（前年同期比117.9％増）、営業利益３千７百万円（前年同期は２千１
百万円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済活動が回復したこと及び、SNS等を利用したマーケティング効果等により営業パイプライン
が増加基調にあったため、売上は引続き堅調に推移し、前年同期比を上回りました。
しかしながら外部への委託費用などの販売管理費が増加したため、当第２四半期連結累計期間では、営業
損失を計上しております。
この結果、売上高６千６百万円（前年同期比57.1％増）、営業損失０百万円（前年同期は１千７百万円の
営業損失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残り、売上高に
影響がありました。アジアでは、グループ間売上が復活したことと、オーストラリアでの代理店が好調であ
ったため、堅調に推移しました。
この結果、売上高５千２百万円（前年同期比217.2％増）、営業損失１百万円（前年同期は３千６百万円の
営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(イ) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16億８百万円（前連結会計年度末は17億３千６
百万円）となり、１億２千７百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少１億４千５百万円があ
ったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億４千２百万円（前連結会計年度末は３億３
千５百万円）となり、９千２百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少７千６百万円があった
ことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５千４百万円（前連結会計年度末は７億３
千７百万円）となり、１億８千２百万円減少しました。これは、主に未払費用の増加４千４百万円がありま
したが、買掛金の減少５千万円、短期借入金の減少１億８百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億２千７百万円（前連結会計年度末は２億３
千７百万円）となり、９百万円減少しました。これは、主にリース債務の減少１千１百万円があったことに
よるものです。
(ホ) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億６千８百万円（前連結会計年度末は10億９千
７百万円）となり、２千９百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
る利益剰余金の減少４千３百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会
計年度末に比べ１億４千６百万円減少し、10億３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、２億４千４百万円（前第２四半期連
結累計期間は３億２千７百万円の資金の減少）となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損
失１億６千８百万円を計上したことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、１億２千万円（前第２四半期連結累
計期間は１千２百万円の資金の増加）となりました。これは、収入として投資有価証券の売却による収入１
億６百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、２千５百万円（前第２四半期連結累
計期間は１億７千６百万円の資金の増加）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による
支出１千５百万円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月21日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,205,997 1,060,240
受取手形及び売掛金 427,823 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 437,176
有価証券 38 38
棚卸資産 12,420 10,739
その他 92,007 103,801
貸倒引当金 △1,833 △3,339
流動資産合計 1,736,453 1,608,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,876 23,414
工具、器具及び備品（純額） 1,901 1,231
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 31,777 24,645
無形固定資産
ソフトウエア 112 0
無形固定資産合計 112 0
投資その他の資産
投資有価証券 127,086 50,939
長期貸付金 1,956 1,894
退職給付に係る資産 85,228 77,489
敷金及び保証金 88,830 86,995
繰延税金資産 147 194
その他 5,211 5,341
貸倒引当金 △4,795 △4,797
投資その他の資産合計 303,665 218,055
固定資産合計 335,555 242,701
資産合計 2,072,008 1,851,358
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2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,793 55,242
短期借入金 208,163 100,000
１年内返済予定の長期借入金 15,000 7,299
リース債務 32,588 27,366
未払金 30,815 20,083
未払費用 138,154 182,218
未払法人税等 17,778 4,508
未払消費税等 14,777 10,505
契約負債 － 119,869
前受金 147,541 －
賞与引当金 11,008 11,957
その他 15,568 15,933
流動負債合計 737,190 554,984
固定負債
長期借入金 100,000 97,501
リース債務 39,896 28,587
繰延税金負債 33,841 30,470
退職給付に係る負債 5,826 6,282
資産除去債務 40,818 40,695
その他 16,616 24,297
固定負債合計 237,000 227,835
負債合計 974,190 782,819
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 △422,801 △466,408
自己株式 △216 △216
株主資本合計 857,133 813,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,247 517
為替換算調整勘定 239,436 254,495
その他の包括利益累計額合計 240,684 255,013
純資産合計 1,097,817 1,068,539
負債純資産合計 2,072,008 1,851,358
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 502,379 751,277
売上原価 170,708 206,901
売上総利益 331,671 544,375
販売費及び一般管理費 882,836 894,608
営業損失（△） △551,164 △350,233
営業外収益
受取利息 541 776
受取配当金 1,000 1,000
持分法による投資利益 － 20
投資事業組合運用益 － 17,940
補助金収入 16,916 －
役員報酬返納額 － 1,609
雑収入 1,061 322
営業外収益合計 19,519 21,670
営業外費用
支払利息 1,327 993
為替差損 2,548 4,489
投資事業組合運用損 7,442 －
雑損失 2,329 1,352
営業外費用合計 13,648 6,834
経常損失（△） △545,293 △335,398
特別利益
固定資産売却益 3,640 －
投資有価証券売却益 － 24,963
補助金収入 － 109,735
その他 － 32,897
特別利益合計 3,640 167,596
特別損失
減損損失 11,399 776
その他 15 －
特別損失合計 11,414 776
税金等調整前四半期純損失（△） △553,067 △168,578
法人税、住民税及び事業税 4,314 2,102
法人税等調整額 △1,749 △4,008
法人税等還付税額 △909 △1,008
法人税等合計 1,654 △2,914
四半期純損失（△） △554,722 △165,664
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △554,722 △165,664
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △554,722 △165,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 △729
為替換算調整勘定 △23,606 15,058
その他の包括利益合計 △23,374 14,329
四半期包括利益 △578,096 △151,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △578,096 △151,335
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △553,067 △168,578
減価償却費 1,660 3,310
減損損失 11,399 776
貸倒引当金の増減額（△は減少） 288 1,493
賞与引当金の増減額（△は減少） △18,232 948
受取利息及び受取配当金 △1,541 △1,776
補助金収入 △16,916 △109,735
支払利息 1,327 993
持分法による投資損益（△は益） － △20
投資事業組合運用損益（△は益） 7,442 △17,940
固定資産売却損益（△は益） △3,625 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △24,963
売上債権の増減額（△は増加） 265,992 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 112,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △208 1,716
その他の資産の増減額（△は増加） 26,081 △14,513
仕入債務の増減額（△は減少） △46,858 △51,263
前受金の増減額（△は減少） △9,626 －
契約負債の増減額（△は減少） － △21,819
未払金の増減額（△は減少） △8,546 △10,731
未払費用の増減額（△は減少） △1,062 43,971
その他の負債の増減額（△は減少） 5,105 6,323
その他 △6,598 14,935
小計 △346,986 △234,169
利息及び配当金の受取額 1,536 1,774
利息の支払額 △1,326 △989
法人税等の支払額 △8,318 △15,458
法人税等の還付額 10,652 3,873
補助金の受取額 16,916 389
営業活動によるキャッシュ・フロー △327,525 △244,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合分配金による収入 － 12,000
有形固定資産の取得による支出 △677 △369
有形固定資産の売却による収入 572 －
資産除去債務の履行による支出 △86,900 －
投資有価証券の売却による収入 － 106,000
敷金及び保証金の回収による収入 99,756 1,858
その他 15 594
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,768 120,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 107,467 －
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,200 △10,200
リース債務の返済による支出 △20,756 △15,365
財務活動によるキャッシュ・フロー 176,510 △25,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,849 3,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △145,095 △146,373
現金及び現金同等物の期首残高 1,425,240 1,149,774
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,280,144 1,003,401
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2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間におい
ては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失165,664千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー244,580千円を計上しました。特に、国内
と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況の
なか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達につ
いて確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施
策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注
力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進して
おります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関
に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討し
ております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大によって受けた業績低迷が継続しております。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討してい
るものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度における請
求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行義務とし
て、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から受け取ると見
込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が122,056千円増加するとともに、従来の方法に比べ、当
第２四半期連結累計期間の売上高は34,512千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四
半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当第２四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、
少なくとも2022年３月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、
減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第２四半期連結累計期間において
は、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失165,664千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー244,580千円を計上していることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、
（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、
今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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