9610 Ｊ－ウィルソンＷＬＷ 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ https://www.wilsonlearning.com/
代表者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）大谷 彰一
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 406 79.7 △164 － △163 － △39 －
2021年３月期第１四半期 225 △56.9 △302 － △310 － △323 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △26百万円（－％） 2021年３月期第１四半期 △335百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △7.60 －
2021年３月期第１四半期 △62.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 2,013 1,189 59.1 230.81
2021年３月期 2,072 1,097 53.0 213.00
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,189百万円 2021年３月期 1,097百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 － △460 － △460 － △460 － △89.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）Wilson Learning Worldwide Inc.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,154,580株 2021年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 542株 2021年３月期 542株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,154,038株 2021年３月期１Ｑ 5,154,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による複数回の「緊急事態宣
言」の発令や各自治体による自粛要請等により、減退傾向です。グローバルでは、新たな感染拡大も認められま
すが、全体傾向としてはワクチン接種が進んでいることもあり、経済活動再開優先の政策が進んでおります。
人材育成業界におきましても、研修実施が再開され、研修市場は回復を遂げつつあります。
ヨーロッパ、APACにおいては大幅な回復基調となっておりますが、日本および米国での回復が遅く、当第１四
半期連結累計期間においては、グループ全体では増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高４億６百万円（前年同期比79.7％
増）、営業損失１億６千４百万円（前年同期は３億２百万円の営業損失）、経常損失１億６千３百万円（前年同
期は３億１千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円（前年
同期は３億２千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中、首都圏など主要な地域で緊急事態宣言下にありま
したが、企業研修のマーケットは回復傾向にあります。オンライン研修の実施も増加した結果、売上高は前
年同期を上回りました。販売管理費については、引き続き経費の節減に努めました。また米国子会社同士の
合併により、当第１四半期連結累計期間では従来の販売管理費に含まれていた研究開発・業務委託費が減少
しております。
この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失６千９百万円（前年同期は１億７
千６百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、昨年と比較してマーケットは回復傾向にありました。しかしながらコロナ以前にはまだ回復し
ておらず、対顧客への販売の伸びは大きかったものの、日本本社からの開発投資の抑制により北米セグメン
トでの売上高は減少しております。
販売管理費については、子会社同士の合併等による運営費の節減を継続しております。
この結果、売上高１億６百万円（前年同期比24.6％減）、営業損失１億４千５百万円（前年同期は１億１
千６百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は急速な回復を示しており、コロナ以前の2020年３月
期第１四半期連結累計期間売上高を上回り、大幅な営業利益増となりました。英国市場ではオンラインでの
営業力強化研修のニーズと実施が増えております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保
し、営業黒字化しております。
この結果、売上高１億１千９百万円（前年同期比215.8％増）、営業利益３千３百万円（前年同期は９百万
円の営業損失）となりました。
(ニ) 中国
中国では、コロナ以前より継続していた、営業対象をグローバル企業から現地資本企業にシフトするマー
ケティング策と営業施策が成果を上げ、市況の回復と同時に、急速な売上の回復を遂げて、黒字回復となり
ました。
この結果、売上高４千万円（前年同期比247.3％増）、営業利益６百万円（前年同期は１千万円の営業損
失）となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンが解除され、経済活動は再開されています。いまだに影響は残るもの
の、コロナ以前の2020年３月期第１四半期連結累計期間売上高を上回りました。アジアでは、グループ内で
の受注案件が増加した結果、コロナ以前の2020年３月期第１四半期連結累計期間を上回る売上高を計上いた
しました。
この結果、売上高３千７百万円（前年同期比519.3％増）、営業利益７百万円（前年同期は１千９百万円の
営業損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17億円（前連結会計年度末は17億３千６百万円）と
なり、３千５百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受
取手形及び売掛金）の増加４千９百万円がありましたが、現金及び預金の減少７千６百万円があったことによる
ものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億１千２百万円（前連結会計年度末は３億３千５
百万円）となり、２千３百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の減少１千２百万円があったことによ
るものです。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億８千６百万円（前連結会計年度末は７億３千７
百万円）となり、１億５千万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少１億８百万円、買掛金の減少４千
７百万円があったことによるものです。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億３千６百万円（前連結会計年度末は２億３千７
百万円）となり、０百万円減少しました。これは、主にその他固定負債の増加７百万円がありましたが、リース
債務の減少５百万円があったことによるものです。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億８千９百万円（前連結会計年度末は10億９千７百
万円）となり、９千１百万円増加しました。これは、主に会計方針の変更に伴う期首剰余金の増加を含む利益剰
余金の増加７千９百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月21日に公表した連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,205,997 1,129,059
受取手形及び売掛金 427,823 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 477,370
有価証券 38 38
棚卸資産 12,420 9,042
その他 92,007 88,801
貸倒引当金 △1,833 △3,372
流動資産合計 1,736,453 1,700,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,876 26,949
工具、器具及び備品（純額） 1,901 1,605
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 31,777 28,554
無形固定資産
ソフトウエア 112 0
無形固定資産合計 112 0
投資その他の資産
投資有価証券 127,086 115,086
長期貸付金 1,956 1,956
退職給付に係る資産 85,228 78,856
敷金及び保証金 88,830 86,964
繰延税金資産 147 145
その他 5,211 5,341
貸倒引当金 △4,795 △4,760
投資その他の資産合計 303,665 283,590
固定資産合計 335,555 312,144
資産合計 2,072,008 2,013,086
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,793 58,562
短期借入金 208,163 100,000
１年内返済予定の長期借入金 15,000 9,900
リース債務 32,588 30,125
未払金 30,815 35,391
未払費用 138,154 177,825
未払法人税等 17,778 9,250
未払消費税等 14,777 11,142
契約負債 － 121,737
前受金 147,541 －
賞与引当金 11,008 9,904
その他 15,568 22,860
流動負債合計 737,190 586,699
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
リース債務 39,896 34,390
繰延税金負債 33,841 31,308
退職給付に係る負債 5,826 5,995
資産除去債務 40,818 40,852
その他 16,616 24,259
固定負債合計 237,000 236,806
負債合計 974,190 823,506
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 △422,801 △343,483
自己株式 △216 △216
株主資本合計 857,133 936,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,247 1,247
為替換算調整勘定 239,436 251,881
その他の包括利益累計額合計 240,684 253,128
純資産合計 1,097,817 1,189,580
負債純資産合計 2,072,008 2,013,086
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 225,992 406,184
売上原価 78,975 107,893
売上総利益 147,017 298,290
販売費及び一般管理費 449,362 462,342
営業損失（△） △302,345 △164,051
営業外収益
受取利息 192 148
持分法による投資利益 － 20
為替差益 － 641
補助金収入 2,567 －
役員報酬返納額 － 775
雑収入 3,120 302
営業外収益合計 5,881 1,889
営業外費用
支払利息 680 517
為替差損 12,274 －
支払手数料 209 303
雑損失 945 227
営業外費用合計 14,109 1,048
経常損失（△） △310,573 △163,211
特別利益
補助金収入 － 108,431
その他 － 17,460
特別利益合計 － 125,891
特別損失
減損損失 11,320 402
特別損失合計 11,320 402
税金等調整前四半期純損失（△） △321,893 △37,722
法人税、住民税及び事業税 2,437 945
法人税等調整額 △865 480
法人税等合計 1,571 1,425
四半期純損失（△） △323,465 △39,147
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △323,465 △39,147
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △323,465 △39,147
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △12,344 12,444
その他の包括利益合計 △12,344 12,444
四半期包括利益 △335,810 △26,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △335,810 △26,703
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向に
ありますが、重要な営業損失164,051千円、経常損失163,211千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,147千円
を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような
状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安
定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き
注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を前年度積極的に推進しました。その結果、国内外において複数のお
客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを発表いたしました。
・当第１四半期連結累計期間の商品開発の結果、日本では2021年７月に、非同期型学習のデジタルコンテンツ・ラ
イブラリーを発表しました。またリーダーシップ領域でのカンファレンスを開催するなど、収益機会の拡大を図
ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、グループ運営の見直し等により諸経費削
減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関
に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討してお
ります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイルス感染拡大
による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討してい
るものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度における請
求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行義務とし
て、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から受け取ると見
込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財
又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が122,056千円増加するとともに、従来の方法に比べ、
当第１四半期連結累計期間の売上高は15,723千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、
少なくとも2021年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、
減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は回復傾向にあり
ますが、重要な営業損失164,051千円、経常損失163,211千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,147千円を計上
していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又
は状況を解消するために、（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの
対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を
及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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