2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月21日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ https://www.wilsonlearning.com/
代表者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）大谷 彰一
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,480 △38.5 △770 － △781 － △629 －
2020年３月期 2,408 △22.9 △486 － △515 － △828 －
（注）包括利益 2021年３月期 △590百万円 （－％） 2020年３月期 △876百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △122.07 － △45.2 △33.9 △52.0
2020年３月期 △160.76 － △38.8 △17.0 △20.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 0百万円 2020年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,072 1,097 53.0 213.00
2020年３月期 2,540 1,687 66.4 327.48
（参考）自己資本 2021年３月期 1,097百万円 2020年３月期 1,687百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △490 23 137 1,149
2020年３月期 △246 △145 △72 1,425
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 － △460 － △460 － △460 － △89.25
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,154,580株 2020年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2021年３月期 542株 2020年３月期 542株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,154,038株 2020年３月期 5,154,038株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 739 △33.1 △377 － △383 － △376 －
2020年３月期 1,105 △9.2 △302 － △336 － △468 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △73.12 －
2020年３月期 △90.89 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 847 261 30.9 50.79
2020年３月期 1,249 637 51.0 123.69
（参考）自己資本 2021年３月期 261百万円 2020年３月期 637百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載した事
項と同様の理由により、前事業年度と当事業年度の実績値に差異が生じています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルスに関するリスク情報 ……………………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期における国内経済は、2020年４月の新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」の発出や各自
治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、第２四半期連結会計期間は回復傾向にありました。しかしな
がら、第２回目の緊急事態宣言発令等により、再び不透明な状況が継続しております。グローバル全体における
経済活動へは引き続き大きな影響を及ぼしており、世界経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。
企業研修市場は、国内におきましては、回復傾向にありましたが、海外では新型コロナウイルスの感染の拡大
が収束せず、欧州での第２回、第３回のロックダウンの実施やアメリカでは外出規制等の継続等により、大きな
影響を受けました。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急
速な変化を遂げております。日本におけるiCTビジネスは、幸いなことに元々オンラインであったためにコロナ
禍においても教室研修事業と比較して堅調に推移をいたしました。
グループ全体として、この変化に対応する商品開発や提携を継続して行っております。
日本及び海外での当期の開発、提携実績は下記となります。
国内
・2020年５月に、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修
インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。
・2020年８月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」
をリリースしました。
・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始
しました。
・2020年11月に、2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカー
ドゲーム」のオンライン版のリリースを行いました。
海外
・2020年10月、スタンフォード大学発のオンライン協働学習プラットフォームNovoEdと提携しました。
・2020年11月、業界最先端のアセスメントサービスを提供するProfiling Online社との戦略的提携を発表しま
した。
・2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社とオ
ーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。
これらの商品リリースや販売提携により、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画と
しております。
しかしながら、グローバル全体では、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響が大き
く、当期においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高14億８千万円（前期比38.5％減）、営業損失７億７千
万円（前連結会計年度は４億８千６百万円の営業損失）、経常損失７億８千１百万円（前連結会計年度は５億１
千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は６億２千９百万円（前連結
会計年度は８億２千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）国内
日本では、企業のオンラインによる研修実施や教室研修の実施復活により、第３四半期連結会計期間以降
復調基調にありましたが、第１回、第２回目の緊急事態宣言発令により、集合研修の延期や凍結が相次いだ
影響で、売上高は前年同期を下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収
入も引続き減少しております。iCT分野は堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの
移転、支店のバーチャル化による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に継続して
努めました。
この結果、売上高７億３千９百万円（前期比33.1％減）、営業損失３億７千３百万円（前連結会計年度は
２億６千７百万円の営業損失）となりました。
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2021年3月期 決算短信
（ロ）北米
米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、第４四半期連結会計期間に一日あたりの感染者
数はピークを迎えており、引続き企業研修市場に大きな影響を与えました。米国子会社の売上高にも影響が
大きく出ております。販売管理費について、人件費・家賃・マーケティング費用を中心に継続して大きな節
減を行いましたが、オンライン化の投資は継続して実施をしております。
この結果、売上高７億８千万円（前期比41.5％減）、営業損失３億１百万円（前連結会計年度は１億６千
万円の営業損失）となりました。
（ハ）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）及びウィルソン・ラーニング フランスは、他セグメントに
比較して第２四半期連結累計期間まで堅調な推移を見せておりましたが、第３四半期連結会計期間以降にお
いて新型コロナウイルス感染症による複数回のロックダウンが実施され、その影響を大きく受けておりま
す。
この結果、売上高２億２千６百万円（前期比33.9％減）、営業損失２千７百万円（前連結会計年度は２千
３百万円の営業利益）となりました。
（ニ）中国
中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと、及び中国国内でセールスト
レーニング部門の研修コンテンツがアワードを受賞するなどマーケティング活動の成果もあり、営業パイプ
ラインが増加基調に転じました。売上高は他セグメントに比較して堅調に推移し、前年を上回りました。
一方、香港拠点での人員削減策による退職経費の計上により販売管理費が一時的に増加しております。
この結果、売上高８千１百万円（前期比43.5％増）、営業損失３千１百万円（前連結会計年度は５千６百
万円の営業損失）となりました。
（ホ）アジア・パシフィック
インドでは、2020年３月からの長期間のロックダウンが段階的に解除され経済活動復活の兆しがありまし
たが、第４四半期連結会計期間に入り再び感染者数の大幅な増加を見せております。インド国内のネットワ
ークインフラの問題により、オンライン研修の販売活動は引続き停滞傾向でした。また、オーストラリアは
新型コロナウイルス感染症の影響が少ない国ですが、営業体制の変更のため売上高が減少しております。ア
ジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国や欧州が受注しアジア地域で実施していたグループ間
での売上が引続き減少しました。
この結果、売上高７千万円（前期比47.3％減）、営業損失５千１百万円（前連結会計年度は４千万円の営
業損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17億３千６百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）
となり、４億４千３百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少２億７千５百万円、１年内回
収予定の敷金及び保証金の減少９千９百万円、その他流動資産の減少４千５百万円があったことによるもので
す。
ロ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３億３千５百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）
となり、２千５百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少１千１百万円があったことによる
ものです。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、７億３千７百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）
となり、８千３百万円増加いたしました。これは、主に未払金の減少８千２百万円がありましたが、短期借入
金の増加１億８百万円、前受金の増加３千８百万円があったことによるものです。
ニ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億３千７百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）
となり、３千７百万円増加いたしました。これは、主にリース債務の減少４千８百万円がありましたが、長期
借入金の増加８千５百万円があったことによるものです。
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2021年3月期 決算短信
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、10億９千７百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）と
なり、５億９千万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加３千７百万円がありましたが、
親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少６億２千９百万円があったことによるもの
です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ２億７千５百万円減少し、11億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、４億９千万円（前連結会計年度は２億４千６百万円
の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少３千７百万円、その他の資産の減少
３千９百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失６億２千万円の計上等があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は１億４千５百万円
の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として資産除去債務の履行による支出８千９百万円等があ
りましたが、収入として敷金及び保証金の回収による収入１億３百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億３千７百万円（前連結会計年度は７千２百万円
の資金の減少）となりました。この主な理由は、収入として短期借入れによる収入１億８百万円、長期借入れに
よる収入１億円がありましたが、支出としてリース債務の返済による支出５千万円等があったことによるもので
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続し
て実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバル
での人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠
な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要で
あると判断しております。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末
配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2021年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字の
ため、無配とさせていただき、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
（４）今後の見通し
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や
従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理
由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を
徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関
しての影響は軽微です。
主要市場である米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、日
本、インドでは非常事態宣言の再三の発令、ロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続してお
り、企業研修の実施についての影響が見込まれます。
一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔で
Webを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインス
トラクターを有しております。米国では2021年４月以降新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリース
を行っており、集客は順調です。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める
状況です。
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（５）新型コロナウイルスに関するリスク情報
当社グループでは従業員に対し、テレワークや時差出勤による業務遂行や休暇の取得を推奨し、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴って感染予防対応を強化してまいりました。
これらの対策の結果、現時点では幸いにも当社グループで感染による事業影響は発生しておりません。しかし
ながら、今後の状況によっては、以下の事業上のリスクがあります。
日本本社の一部の管理部門業務従事者は、その業務の性格上テレワークに適さないため、交代で出社して業務
遂行しております。
当該部門社員に感染者が出た場合には、事業場の一時的な閉鎖や管理業務の遅延等による損害が発生する恐れ
があります。
グローバル全体では事業部門の人間は原則としてテレワークにより対応しているため、従業者が同時に感染し
プロジェクトが停止してしまうリスクは低いと考えております。しかし、従業者の一部が感染した場合には、案
件の遅延や品質低下による損害が発生することが予想されます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失
515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー
246,217千円を計上しました。また、当連結会計年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失
770,030千円、経常損失781,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,153千円、重要なマイナスの営業キ
ャッシュ・フロー490,710千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されます
が、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。こ
れらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するために、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上
にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性
があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表
は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸
表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,652 1,205,997
受取手形及び売掛金 453,407 427,823
有価証券 38 38
たな卸資産 11,386 12,420
１年内回収予定の敷金及び保証金 99,194 －
その他 137,077 92,007
貸倒引当金 △3,098 △1,833
流動資産合計 2,179,657 1,736,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 212,541 173,072
減価償却累計額及び減損損失累計額 △176,264 △143,196
建物及び構築物（純額） 36,276 29,876
工具、器具及び備品 149,464 109,949
減価償却累計額及び減損損失累計額 △146,320 △108,048
工具、器具及び備品（純額） 3,143 1,901
リース資産 65,411 65,411
減価償却累計額及び減損損失累計額 △65,411 △65,411
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 39,420 31,777
無形固定資産
ソフトウエア 188 112
無形固定資産合計 188 112
投資その他の資産
投資有価証券 138,124 127,086
長期貸付金 1,784 1,956
退職給付に係る資産 88,132 85,228
敷金及び保証金 92,372 88,830
繰延税金資産 115 147
その他 5,761 5,211
貸倒引当金 △4,795 △4,795
投資その他の資産合計 321,494 303,665
固定資産合計 361,102 335,555
資産合計 2,540,760 2,072,008
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2021年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,967 105,793
短期借入金 100,000 208,163
１年内返済予定の長期借入金 20,400 15,000
リース債務 41,563 32,588
未払金 112,903 30,815
未払費用 113,201 138,154
未払法人税等 13,254 17,778
未払消費税等 7,557 14,777
前受金 108,840 147,541
賞与引当金 28,583 11,008
その他 6,185 15,568
流動負債合計 653,457 737,190
固定負債
長期借入金 15,000 100,000
リース債務 88,161 39,896
繰延税金負債 40,040 33,841
退職給付に係る負債 5,497 5,826
資産除去債務 42,791 40,818
その他 7,970 16,616
固定負債合計 199,461 237,000
負債合計 852,918 974,190
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 206,351 △422,801
自己株式 △216 △216
株主資本合計 1,486,287 857,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111 1,247
為替換算調整勘定 201,442 239,436
その他の包括利益累計額合計 201,554 240,684
純資産合計 1,687,841 1,097,817
負債純資産合計 2,540,760 2,072,008
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,408,150 1,480,042
売上原価 751,263 467,225
売上総利益 1,656,886 1,012,816
販売費及び一般管理費 2,143,577 1,782,846
営業損失（△） △486,691 △770,030
営業外収益
受取利息 1,213 955
受取配当金 1,000 1,000
持分法による投資利益 － 20
貸倒引当金戻入額 176 －
賃貸料収入 14,814 －
受取保険金 12,983 －
役員報酬返納額 － 2,068
雑収入 6,281 1,580
営業外収益合計 36,468 5,626
営業外費用
支払利息 4,107 2,522
持分法による投資損失 648 －
為替差損 35,948 1,712
賃貸収入原価 14,814 －
投資事業組合運用損 3,006 8,674
雑損失 7,054 3,908
営業外費用合計 65,579 16,817
経常損失（△） △515,802 △781,221
特別利益
固定資産売却益 540 6,784
補助金収入 － 140,657
リース解約益 － 26,615
ゴルフ会員権償還益 5,695 －
資産除去債務戻入益 1,000 －
その他 134 10
特別利益合計 7,370 174,067
特別損失
固定資産売却損 880 16
減損損失 170,282 13,237
その他 717 －
特別損失合計 171,879 13,254
税金等調整前当期純損失（△） △680,311 △620,408
法人税、住民税及び事業税 9,265 14,694
法人税等調整額 138,985 △5,948
法人税等合計 148,251 8,745
当期純損失（△） △828,562 △629,153
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △828,562 △629,153
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △828,562 △629,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △158 1,135
為替換算調整勘定 △47,924 37,993
その他の包括利益合計 △48,083 39,129
包括利益 △876,645 △590,023
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △876,645 △590,023
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,052,027 △216 2,331,962
会計方針の変更による累積的影
響額
△17,112 △17,112
会計方針の変更を反映した当期
722,698 557,452 1,034,914 △216 2,314,849
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△828,562 △828,562
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △828,562 － △828,562
当期末残高 722,698 557,452 206,351 △216 1,486,287
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 270 249,367 249,637 2,581,600
会計方針の変更による累積的影
響額
△17,112
会計方針の変更を反映した当期
270 249,367 249,637 2,564,487
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△828,562
株主資本以外の項目の
△158 △47,924 △48,083 △48,083
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △158 △47,924 △48,083 △876,645
当期末残高 111 201,442 201,554 1,687,841
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 206,351 △216 1,486,287
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△629,153 △629,153
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △629,153 － △629,153
当期末残高 722,698 557,452 △422,801 △216 857,133
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 111 201,442 201,554 1,687,841
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△629,153
株主資本以外の項目の
1,135 37,993 39,129 39,129
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,135 37,993 39,129 △590,023
当期末残高 1,247 239,436 240,684 1,097,817
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △680,311 △620,408
減価償却費 31,098 13,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,375 △1,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,325 △17,653
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14,522 －
受取利息及び受取配当金 △2,213 △1,955
受取保険金 △12,983 －
支払利息 4,107 2,522
持分法による投資損益（△は益） 648 △20
固定資産売却損益（△は益） 339 △6,768
補助金収入 － △140,657
リース解約益 － △26,615
減損損失 170,282 13,237
投資事業組合運用損益（△は益） 3,006 8,674
売上債権の増減額（△は増加） 425,127 37,963
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,389 △581
その他の資産の増減額（△は増加） △41,560 39,946
仕入債務の増減額（△は減少） △61,897 2,860
前受金の増減額（△は減少） △6,373 35,490
未払金の増減額（△は減少） 12,963 4,811
未払費用の増減額（△は減少） △69,839 19,972
その他の負債の増減額（△は減少） △540 32,272
その他 5,656 △24,436
小計 △260,322 △629,313
利息及び配当金の受取額 2,125 1,894
利息の支払額 △4,116 △2,521
法人税等の支払額 △5,668 △11,423
法人税等の還付額 － 9,995
補助金の受取額 － 140,657
保険金の受取額 21,764 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △246,217 △490,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 525 1,471
投資事業組合分配金による収入 2,850 4,000
有形固定資産の取得による支出 △55,754 △1,648
有形固定資産の売却による収入 253 6,768
資産除去債務の履行による支出 － △89,894
ソフトウエアの取得による支出 △2,440 △210
敷金及び保証金の差入による支出 △85,341 △327
敷金及び保証金の回収による収入 2,736 103,195
預り敷金及び保証金の返還による支出 △8,756 －
その他 582 126
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,343 23,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 108,163
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △35,430 △20,400
リース債務の返済による支出 △36,583 △50,014
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,013 137,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37,351 54,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △500,926 △275,465
現金及び現金同等物の期首残高 1,926,166 1,425,240
現金及び現金同等物の期末残高 1,425,240 1,149,774
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802
千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上
しました。また、当連結会計年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失770,030千円、経常損失
781,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,153千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー490,710千
円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新
たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループ
は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力
してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研
修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。国内外において複数のお客様に向けたオン
ライン研修やアセスメントサービスを実施しており、その基盤となる研修プラットフォームや調査プラットフォー
ムを外部会社（NovoEd、Profile Online）と提携して当期内に刷新しリリースいたしました。リーダーシップ領域
においては、前期に開発したカードゲームをオンライン化してリリースしております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）大阪支店の
バーチャル化（2021年３月実施）、米国オーランド拠点のクローズ（2020年12月実施）等により諸経費削減を推進
してまいります。また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管
したほか、2021年４月１日に米国子会社２社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用
してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等
の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほ
か、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の
確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確
実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業績
へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討している
ものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。このため、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリ
ア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 953,519 1,005,686 299,429 43,852 105,663 2,408,150
セグメント間の内部売上 151,574 330,291 42,838 13,253 28,522 566,480
高又は振替高
計 1,105,093 1,335,977 342,267 57,106 134,185 2,974,630
セグメント利益
△267,256 △160,778 23,133 △56,172 △40,816 △501,891
又は損失（△）
セグメント資産 838,626 906,050 355,968 150,841 144,196 2,395,683
その他の項目
減価償却費 2,922 10,390 11,320 374 6,091 31,098
有形固定資産及び無形
67,032 6,384 1,554 668 3,305 78,945
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 654,276 482,720 207,414 73,089 62,542 1,480,042
セグメント間の内部売上 85,415 298,212 18,938 8,856 8,146 419,570
高又は振替高
計 739,691 780,933 226,353 81,946 70,688 1,899,613
セグメント損失（△） △373,705 △301,289 △27,076 △31,676 △51,487 △785,235
セグメント資産 674,220 894,738 409,383 119,646 113,705 2,211,695
その他の項目
減価償却費 62 182 13,116 － － 13,361
有形固定資産及び無形
356 495 757 133 116 1,858
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,974,630 1,899,613
セグメント間取引消去 △566,480 △419,570
連結財務諸表の売上高 2,408,150 1,480,042
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △501,891 △785,235
セグメント間取引消去 15,200 15,205
連結財務諸表の営業損失（△） △486,691 △770,030
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,395,683 2,211,695
セグメント間取引消去 △313,040 △364,004
全社資産（注） 458,117 224,317
連結財務諸表の資産合計 2,540,760 2,072,008
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
954,550 957,995 242,097 54,873 198,632 2,408,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 560 38,859 － 0 39,420
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
658,358 489,768 175,168 73,089 83,658 1,480,042
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 290 31,487 0 0 31,777
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
133,482 10,431 － 773 25,595 170,282
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2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
293 495 499 － 11,949 13,237
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 327円48銭 １株当たり純資産額 213円00銭
１株当たり当期純損失（△） △160円76銭
１株当たり当期純損失（△） △122円07銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,687,841 1,097,817
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,687,841 1,097,817
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,154,038 5,154,038
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △828,562 △629,153
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△828,562 △629,153
（千円）
期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2021年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会において当社の100％子会社であるWilson Learning Corporation（米
国）が、同じく当社の100％子会社であるWilson Learning Worldwide Inc.（米国）を吸収合併することを決議し、
2021年４月１日付で合併致しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：Wilson Learning Corporation
事業内容：企業内教育研修プログラムの販売
被結合企業（消滅会社）
名 称：Wilson Learning Worldwide Inc.
事業内容：企業内教育研修プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びマーケティングサポート
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
Wilson Learning Corporationを存続会社とし、Wilson Learning Worldwide Inc.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Wilson Learning Corporation（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併により、当社グループの事業運営の合理化によるコスト削減及び効率化を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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