9610 Ｊ－ウィルソンＷＬＷ 2020-08-12 15:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月12日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ https://www.wlw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）大谷 彰一
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 225 △56.9 △302 － △310 － △323 －
2020年３月期第１四半期 524 △19.5 △162 － △160 － △128 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △335百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 △177百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △62.76 －
2020年３月期第１四半期 △24.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 2,153 1,352 62.8 262.32
2020年３月期 2,540 1,687 66.4 327.48
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 1,352百万円 2020年３月期 1,687百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期の連結業績予想については、今後見通し開示が可能な状態となり次第、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 5,154,580株 2020年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 542株 2020年３月期 542株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 5,154,038株 2020年３月期１Ｑ 5,154,038株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2021年3月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年４月の「緊急事
態宣言」の発令や各自治体による自粛要請等により、大きな減退をしております。またグローバル全体における
経済活動への大きな影響から、世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。
人材育成業界におきましても、ロックダウン、外出自粛等による人が物理的に集合しての企業研修の延期・キ
ャンセルが多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修マーケットはオンライン化に向けて急速な変化を遂げ
つつあります。
当社グループも、グローバル全拠点でテレワークを行いつつ、短期間で商品開発を行いました。
日本及び米国での当第１四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
(イ) オンライン研修を行う講師へのトレーニング研修「T4」のリリース
(ロ) 営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」のプロトタ
イプ開発
(ハ) 米国における新学習プラットフォームの設定
(ニ) 米国における、当社主要コースの、v（ヴァーチャル）化
また、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず堅調に推移をいたしました。
しかしながら、グローバル全体では、ロックダウンや外出自粛による集合型研修の停止の影響が大きく、当第
１四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高２億２千５百万円（前年同期比56.9％
減）、営業損失３億２百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）、経常損失３億１千万円（前年同期は
１億６千万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失３億２千３百万円（前年
同期は１億２千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、集合研修の延期や見直しが相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、
グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も減少しております。iCT分野は堅調に推移をいた
しました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等
により経費の節減に努めました。
この結果、売上高１億２千１百万円（前年同期比48.8％減）、営業損失１億７千６百万円（前年同期は８
千４百万円の営業損失）となりました。
(ロ) 北米
米国では、特に新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、事業活動に大きな影響が出ました。しかし
ながら従来からのオンライン研修の実績を活かして、一定の売上は確保いたしました。
販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。また2020年４月に政府の雇用維持補助金の
支給を約101万ドル受領しております。
この結果、売上高１億４千１百万円（前年同期比52.3％減）、営業損失１億１千６百万円（前年同期は７
千９百万円の営業損失）となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上高は、前連結会計年度売上予定の大型案件が、当第１
四半期連結累計期間にずれ込んだため、ロックダウンによる外出禁止が続くなか一定の売上を確保いたしま
した。また、オンライン研修の実施や引合いも、増加しました。ウィルソン・ラーニング フランスは、国境
間の移動禁止の影響もありましたが、オンライン研修等で英国子会社と同様に一定の売上を確保いたしまし
た。
この結果、売上高３千７百万円（前年同期比62.9％減）、営業損失９百万円（前年同期は１千７百万円の
営業利益）となりました。
(ニ) 中国
中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染収束が見られたこと及び営業パイプラインが回復基
調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となりました。
この結果、売上高１千１百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失１千万円（前年同期は１千万円の営業
損失）となりました。
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(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売
活動が停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下
回りました。オーストラリアは雇用維持の補助金等を政府より受領しております。アジアでは、直販案件の
受注で、営業利益を計上いたしました。
この結果、売上高６百万円（前年同期比82.8％減）、営業損失１千９百万円（前年同期は１千万円の営業
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、17億９千４百万円（前連結会計年度末は21億７千９
百万円）となり、３億８千５百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加８千７百万円がありました
が、受取手形及び売掛金の減少３億３千８百万円があったことによるものです。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億５千９百万円（前連結会計年度末は３億６千１
百万円）となり、１百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少２百万円があったことに
よるものです。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億１千２百万円（前連結会計年度末は６億５千３
百万円）となり、４千１百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加１億９百万円がありましたが、未
払金の減少７千７百万円、買掛金の減少５千３百万円があったことによるものです。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億８千８百万円（前連結会計年度末は１億９千９
百万円）となり、１千万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少５百万円、繰延税金負債の減少５百万
円によるものです。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、13億５千２百万円（前連結会計年度末は16億８千７百
万円）となり、３億３千５百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による
利益剰余金の減少３億２千３百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済及び当社業
績に与える影響に関しまして、現時点で合理的な算定が困難であることから引き続き未定としており、今後予想が
可能となりました段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,481,652 1,569,219
受取手形及び売掛金 453,407 115,281
有価証券 38 38
たな卸資産 11,386 10,655
その他 236,271 99,997
貸倒引当金 △3,098 △1,181
流動資産合計 2,179,657 1,794,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,276 34,076
工具、器具及び備品（純額） 3,143 2,870
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 39,420 36,946
無形固定資産
ソフトウエア 188 166
無形固定資産合計 188 166
投資その他の資産
投資有価証券 138,124 138,124
長期貸付金 1,784 1,800
退職給付に係る資産 88,132 89,121
敷金及び保証金 92,372 92,303
繰延税金資産 115 128
その他 5,761 5,522
貸倒引当金 △4,795 △4,795
投資その他の資産合計 321,494 322,205
固定資産合計 361,102 359,319
資産合計 2,540,760 2,153,330
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,967 47,033
短期借入金 100,000 209,437
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
リース債務 41,563 44,108
未払金 112,903 35,134
未払費用 113,201 98,238
未払法人税等 13,254 11,245
未払消費税等 7,557 11,124
前受金 108,840 108,793
賞与引当金 28,583 11,437
その他 6,185 15,411
流動負債合計 653,457 612,363
固定負債
長期借入金 15,000 9,900
リース債務 88,161 92,781
繰延税金負債 40,040 34,208
退職給付に係る負債 5,497 5,863
資産除去債務 42,791 42,774
その他 7,970 3,407
固定負債合計 199,461 188,934
負債合計 852,918 801,298
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 206,351 △117,113
自己株式 △216 △216
株主資本合計 1,486,287 1,162,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111 111
為替換算調整勘定 201,442 189,097
その他の包括利益累計額合計 201,554 189,209
純資産合計 1,687,841 1,352,031
負債純資産合計 2,540,760 2,153,330
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 524,049 225,992
売上原価 156,287 78,975
売上総利益 367,761 147,017
販売費及び一般管理費 529,802 449,362
営業損失（△） △162,040 △302,345
営業外収益
受取利息 334 192
賃貸料収入 5,325 －
受取保険金 8,797 －
補助金収入 － 2,567
雑収入 1,180 3,120
営業外収益合計 15,638 5,881
営業外費用
支払利息 1,121 680
持分法による投資損失 99 －
為替差損 6,862 12,274
賃貸収入原価 5,325 －
雑損失 773 1,154
営業外費用合計 14,182 14,109
経常損失（△） △160,583 △310,573
特別利益
固定資産売却益 253 －
特別利益合計 253 －
特別損失
減損損失 － 11,320
特別損失合計 － 11,320
税金等調整前四半期純損失（△） △160,330 △321,893
法人税、住民税及び事業税 5,159 2,437
法人税等調整額 △37,136 △865
法人税等還付税額 71 －
法人税等合計 △31,905 1,571
四半期純損失（△） △128,425 △323,465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △128,425 △323,465
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △128,425 △323,465
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △49,390 △12,344
その他の包括利益合計 △49,390 △12,344
四半期包括利益 △177,815 △335,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,815 △335,810
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少し、重要な
営業損失302,345千円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図る
べく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んで
おります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き
注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン
研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に
向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オン
ライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種
類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の
取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により
諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活
用してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の
受領を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただく
ための協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまい
ります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから
不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しており
ます。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響
を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、集合研修の延期・キャンセル等による影響を受けて
おります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、前連結会計年度においては、少なくと
も2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、その回復にはなお一定の期間を要するものと見込ま
れることが判明しました。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降
当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、
一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失
515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千
円を計上しました。また、当第1四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失302,345千
円、経常損失310,573千円、親会社株主に帰属する四半期純損失323,465千円を計上していることから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、（継続
企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の
事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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