9610 J-ウィルソンWLW 2020-06-08 13:00:00
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020 年6月8日

 各 位
                                会社名  ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
                                代表者名 代表取締役会長 森 捷三
                                     (JASDAQ・コード番号 9610)
                                問合せ先 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長
                                                  渡壁 淳司
                                電話番号 03-6381-0234


                株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ


当社は、当社の株主(以下「提案株主」といいます。)より、2020 年6月 30 日開催予定の第 39 回定時株主総
会(以下「本定時株主総会」といいます。)における議案について株主提案を受領しておりましたが、2020 年6
月6日の当社取締役会において、同株主提案について反対することを決議いたしましたので、下記のとおりお知
らせいたします。

                           記


1.提案株主
  株主名 秋元 利規 氏

2.株主提案に対する当社取締役会の意見の要旨
  提案株主からの2件(「特別支援金支給の件」及び「剰余金処分の件」)の提案につきまして、当社取締役
 会は、そのいずれの提案にも反対いたします。(各提案への反対の理由は、下記3をご参照ください。)
  以下、提案を受けた議題、議案の内容及び提案の理由を原文のまま記載し、各々に対し当社取締役会の意見
 を記載しております。

3.株主提案の内容
  ①特別支援金支給の件
  全従業員(取締役及び休職者等を含む)に対して金10万円(特別支給金総額は10万円に対象となる従業員数
  を乗じた額)の特別支援金を支給する。

  ②剰余金処分の件
  令和2年6月開催予定の株主総会開催日の翌日を基準日として、令和2年3月31日時点の株主名簿に記載さ
  れた株主に対して普通株式1株につき金20円(純資産の約5%に相当する額で、配当総額は20円に令和2年3
  月31日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額)の特別配当支払いを実施する。なお、基準日において分
  配可能額が満たない場合は、子会社より配当金の受領を行うとともに臨時計算書類を作成し、臨時計算書類
  作成の翌日を基準日として、上記配当を実施するものとする。

  (提案の理由)
  新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令されました。日常生活において、数多
  くの人が甚大な被害を受けていることを勘案して、全従業員(取締役及び休職者数等を含む)に対する特別
  支援金の支給、令和2年3月31日時点の株主名簿に記載された株主に対する特別配当支払いを実施するも
  の。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて株式市場が低迷する中、日本銀行はETFの年間買い入れ額を12


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兆円に増やす金融緩和を行い、その結果、大型株を中心とした株価は戻り基調にある。しかしながら、中小
型株に位置する当社株式は買い入れの対象にはならず、依然、株価が低迷しているため、特別配当支払いに
よる株主還元策を実施し、ひいては株主の増加、株価の適正化に繋げるものとする。

                                                     以上
(当社取締役会の意見)
 ① 特別支援金支給の件
  当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
  当社では緊急事態宣言発出前より小学生以下の子供を持つ社員には防疫休暇を特別に付与し、テレワー
 ク可能な体制を整え、緊急事態宣言発出後は一部管理部門社員を除いてはほぼ 100%のテレワークを行っ
 ており、解除後も社内在席率 50%で業務を行っており従業員の感染のリスクを低くするよう努めておりま
 す。
  また雇用及び給与は従前と変わらず維持していることから、特別給付金の支給については現在のところ
 必要ではないと考えております。

従いまして当社取締役会は本議案に反対いたします。

② 剰余金処分の件
 当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
 2020年3月31日現在の当社の繰越利益剰余金は、△729,233千円であり、株主配当を行うためには、利益
剰余金をプラスにすることおよび配当金額103,080千円(1株当り20円、自社株式542株を除く5,154,038株
を対象)を加算すると、832,313千円以上の子会社からの配当を必要とする計算になります。これは当社
グループの保有する流動資産の38%に相当します。
 また現状、当社グループの主要な市場である米国、欧州では依然コロナウィルスの感染が続いており、
日本では緊急事態宣言が解除されましたが、経済の回復目途は明確ではありません。このような状況を
鑑み当社グループでは、当期は海外含め公的な融資・補助金の申請など運転資金の調達を重視しておりま
す。

 従いまして当社取締役会は、本議案に反対いたします。




                                                          以上




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