2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 上場取引所 東
コード番号 9610 ＵＲＬ https://www.wlw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長ＣＥＯ （氏名）森 捷三
執行役員グローバル
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡壁 淳司 ＴＥＬ 03-6381-0234
コーポレート本部本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,408 △22.9 △486 － △515 － △828 －
2019年３月期 3,122 △10.9 6 △97.5 27 △88.8 △78 －
（注）包括利益 2020年３月期 △876百万円 （－％） 2019年３月期 △37百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △160.76 － △38.8 △17.0 △20.2
2019年３月期 △15.24 － △3.0 0.8 0.2
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △0百万円 2019年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,540 1,687 66.4 327.48
2019年３月期 3,524 2,581 73.2 500.89
（参考）自己資本 2020年３月期 1,687百万円 2019年３月期 2,581百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △246 △145 △72 1,425
2019年３月期 293 9 △47 1,926
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
（予想）
－ － － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年３月期の当該基準日にお
ける配当予想額は現時点で未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年３月期の連結業績予想については、今後見通し開示が可能な状態となり次第、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 5,154,580株 2019年３月期 5,154,580株
② 期末自己株式数 2020年３月期 542株 2019年３月期 542株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,154,038株 2019年３月期 5,154,038株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予測が含まれております。経済情勢の変化等の不確定要素により実際の業績が記述の予測数値と
大幅に異なる可能性があります。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社（9610）
2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）新型コロナウイルスに関するリスク情報 ……………………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
イ．業績の概要
国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景
に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。
ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透
明な状況となっております。
当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダク
ツの投資・開発強化を目指しており、当連結累計期間を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に
取り組んでまいりました。
具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新
商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティング
においては、新型コロナウイルスの影響を受け、計画を凍結しております。
こうした課題の影響もあり、当連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いた
しました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高24億８百万円（前期比22.9％減）、営業損失４億８
千６百万円（前連結会計年度は６百万円の営業利益）、経常損失５億１千５百万円（前連結会計年度は２千７
百万円の経常利益）となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は８億２千８百万円（前連結会
計年度は７千８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ロ．セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）国内
日本では、引続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商
品開発と標準化に関する投資を進めました。当連結累計期間には、カードゲームと調査商品のリリースと販
売促進活動の展開を積極的に開始し、第４四半期における集客は大幅に増加しておりましたが、新型コロナ
ウイルスの影響を受け、販売促進活動は凍結いたしました。また、将来事業を見据えた商品開発のための研
究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が
前年同期より拡大いたしました。
この結果、売上高11億５百万円（前期比9.2％減）、営業損失２億６千７百万円（前連結会計年度は１億
２千９百万円の営業損失）となりました。
（ロ）北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。またこ
の結果カスタマイズ案件の実施割合が増加したため、粗利率が対前年度比で低下しております。
３月に米国で国家非常事態宣言が出されたため、前年度に比較して３月の売上高が大幅に減少いたしまし
た。
商品開発については昨年度に継続して、将来事業を見据えた新規プラットフォームへの投資を実施してお
ります。
この結果、売上高13億３千５百万円（前期比29.8％減）、営業損失１億６千万円（前連結会計年度は８千
３百万円の営業利益）となりました。
（ハ）欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりまし
た。しかし、新型コロナウイルスの影響による事実上の国境封鎖や企業活動の停止により、３月に予定して
おりました売上高が、大幅に減少しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を下回りま
した。ウィルソン・ラーニング フランスも、従来の大型顧客の売上高減少を他の顧客からの受注で回復し
つつありましたが、３月の売上高減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。
この結果、売上高３億４千２百万円（前期比28.2％減）、営業利益２千３百万円（前期比70.2％減）とな
りました。
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2020年3月期 決算短信
（ニ）中国
米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が減少し
ており、現地中国企業への営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に
努めておりましたが、回復基調には至りませんでした。また、新型コロナウイルスの影響が第４四半期全体
にわたって大きな影響をもたらしました。
この結果、売上高５千７百万円（前期比11.7％減）、営業損失５千６百万円（前連結会計年度は５千２百
万円の営業損失）となりました。
（ホ）アジア・パシフィック
インドでは、当初予定をしておりました第４四半期案件が大きく次年度へスライドした結果、今年度は営
業赤字となりました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしまし
たが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高１億３千４百万円（前期比31.8％減）、営業損失４千万円（前連結会計年度は１千５百
万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
イ．流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億７千９百万円（前連結会計年度末は30億５百万円）とな
り、８億２千５百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少５億円、受取手形及び売掛金の減
少４億５千万円があったことによるものです。
ロ．固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３億６千１百万円（前連結会計年度末は５億１千９百万円）
となり、１億５千８百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の減少１億４千２百万円があったこ
とによるものです。
ハ．流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、６億５千３百万円（前連結会計年度末は７億６千万円）とな
り、１億６百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少７千万円、未払費用の減少６千８百万円があ
ったことによるものです。
ニ．固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億９千９百万円（前連結会計年度末は１億８千２百万円）
となり、１千６百万円減少いたしました。
ホ．純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億８千７百万円（前連結会計年度末は25億８千１百万円）と
なり、８億９千３百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利
益剰余金の減少８億４千５百万円があったことによるものです。
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2020年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ５億円減少し、14億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、２億４千６百万円（前連結会計年度は２億９千３百
万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少４億２千５百万円等がありまし
たが、税金等調整前当期純損失６億８千万円の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、１億４千５百万円（前連結会計年度は９百万円の資
金の増加）となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出８千５百万円、有形固定資産の取
得による支出５千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、７千２百万円（前連結会計年度は４千７百万円の資
金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出３千６百万円、長期借入金の返済による支出３
千５百万円があったことによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続し
て実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバル
での人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑
み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しておりま
す。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末
配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字の
ため、無配とさせていただき、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
（４）今後の見通し
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や
従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理
由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を
徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関
しての影響は軽微です。
ただし、主要市場である日本、米国、イギリス、インドなどにおいては非常事態宣言、ロックダウンが解除し
つつありますが、企業活動や集会の制限等が継続しており、教室で集合しての研修の実施の見通しが困難な状況
です。
一方で、お客様よりオンライン研修のニーズを多くいただいております。当社グループでは、元々米国等で遠
隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したイ
ンストラクターを有しております。こうしたノウハウを背景に、日本においては新規のオンライン学習デザイン
とインストラクター養成のコースを、本年５月にリリースいたしました。その他、新たなオンライン集合研修の
公開講座コースのリリースを行っております。
また人気コースである「ハーバード流交渉術」のオンライン化を米国で進めております。昨年度来実施してき
たグローバルでの、新プラットフォーム上でのサービス開発も進捗をしており、オンライン学習を組み合わせ
た、新たなブランドコースが複数リリース予定です。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き積極的な受注をいただ
いております。
以上のように新規プロダクツのリリースも続いておりますが、現時点では次期の業績予想（通期）について
は、新型コロナウイルスの収束時期や感染拡大による影響が見通せず、合理的な算定が困難であるため記載して
おりません。
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2020年3月期 決算短信
（５）新型コロナウイルスに関するリスク情報
当社グループでは従業員に対し、テレワークや時差出勤による業務遂行や休暇の取得を推奨し、新型コロナウ
ルスの感染拡大に伴って感染予防対応を強化してまいりました。
これらの対策の結果、現時点では幸いにも当社グループ従業員から新型コロナウイルス感染者は発生しており
ません。しかしながら、今後の状況によっては、以下の事業上のリスクがあります。
日本本社の一部の管理部門業務従事者は、その業務の性格上テレワークに適さないため、交代で出社して業務
遂行しております。
当該部門社員に感染者が出た場合には、事業場の一時的な閉鎖や管理業務の遅延等による損害が発生する恐れ
があります。
グローバル全体では事業部門の人間は原則としてテレワークにより対応しているため、従業者が同時に感染し
プロジェクトが停止してしまうリスクは低いと考えております。しかし、従業者の一部が感染した場合には、案
件の遅延や品質低下による損害が発生することが予想されます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失
515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー
246,217千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財
務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する
注記）」をご参照ください。
これらの施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれているこ
とから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増
しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基
づき連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,491 1,481,652
受取手形及び売掛金 903,835 453,407
有価証券 38 38
たな卸資産 27,442 11,386
1年内回収予定の敷金及び保証金 － 99,194
その他 96,411 137,077
貸倒引当金 △5,143 △3,098
流動資産合計 3,005,076 2,179,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 129,651 212,541
減価償却累計額及び減損損失累計額 △124,890 △176,264
建物及び構築物（純額） 4,760 36,276
工具、器具及び備品 196,875 149,464
減価償却累計額及び減損損失累計額 △185,374 △146,320
工具、器具及び備品（純額） 11,500 3,143
リース資産 44,661 65,411
減価償却累計額及び減損損失累計額 △44,661 △65,411
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 16,261 39,420
無形固定資産
ソフトウエア 6,959 188
その他 1,486 －
無形固定資産合計 8,446 188
投資その他の資産
投資有価証券 144,209 138,124
長期貸付金 1,960 1,784
退職給付に係る資産 84,081 88,132
敷金及び保証金 111,996 92,372
繰延税金資産 142,556 115
その他 14,971 5,761
貸倒引当金 △4,971 △4,795
投資その他の資産合計 494,803 321,494
固定資産合計 519,511 361,102
資産合計 3,524,588 2,540,760
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2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 171,718 100,967
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 35,430 20,400
リース債務 16,118 41,563
未払金 18,723 112,903
未払費用 181,922 113,201
未払法人税等 8,109 13,254
未払消費税等 12,913 7,557
前受金 118,396 108,840
賞与引当金 69,414 28,583
役員賞与引当金 11,480 －
その他 15,925 6,185
流動負債合計 760,152 653,457
固定負債
長期借入金 35,400 15,000
リース債務 42,709 88,161
繰延税金負債 37,557 40,040
退職給付に係る負債 3,537 5,497
資産除去債務 50,360 42,791
その他 13,270 7,970
固定負債合計 182,835 199,461
負債合計 942,988 852,918
純資産の部
株主資本
資本金 722,698 722,698
資本剰余金 557,452 557,452
利益剰余金 1,052,027 206,351
自己株式 △216 △216
株主資本合計 2,331,962 1,486,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270 111
為替換算調整勘定 249,367 201,442
その他の包括利益累計額合計 249,637 201,554
純資産合計 2,581,600 1,687,841
負債純資産合計 3,524,588 2,540,760
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2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,122,304 2,408,150
売上原価 936,952 751,263
売上総利益 2,185,352 1,656,886
販売費及び一般管理費 2,179,290 2,143,577
営業利益又は営業損失（△） 6,061 △486,691
営業外収益
受取利息 1,760 1,213
受取配当金 1,000 1,000
貸倒引当金戻入額 2,403 176
為替差益 16,154 －
賃貸料収入 21,841 14,814
投資事業組合運用益 1,697 －
受取保険金 － 12,983
雑収入 18,517 6,281
営業外収益合計 63,374 36,468
営業外費用
支払利息 3,924 4,107
為替差損 － 35,948
持分法による投資損失 509 648
賃貸収入原価 21,841 14,814
投資事業組合運用損 － 3,006
雑損失 15,439 7,054
営業外費用合計 41,714 65,579
経常利益又は経常損失（△） 27,721 △515,802
特別利益
固定資産売却益 － 540
ゴルフ会員権償還益 － 5,695
資産除去債務戻入益 － 1,000
その他 － 134
特別利益合計 － 7,370
特別損失
固定資産売却損 907 880
減損損失 69,444 170,282
その他 － 717
特別損失合計 70,351 171,879
税金等調整前当期純損失（△） △42,630 △680,311
法人税、住民税及び事業税 11,465 9,265
法人税等調整額 24,434 138,985
法人税等合計 35,900 148,251
当期純損失（△） △78,531 △828,562
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △78,531 △828,562
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △78,531 △828,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,897 △158
為替換算調整勘定 43,951 △47,924
その他の包括利益合計 41,054 △48,083
包括利益 △37,476 △876,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △37,476 △876,645
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,130,558 △216 2,410,493
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△78,531 △78,531
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △78,531 － △78,531
当期末残高 722,698 557,452 1,052,027 △216 2,331,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,167 205,416 208,583 2,619,077
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△78,531
株主資本以外の項目の
△2,897 43,951 41,054 41,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,897 43,951 41,054 △37,476
当期末残高 270 249,367 249,637 2,581,600
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2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,052,027 △216 2,331,962
会計方針の変更による累積的影
響額
△17,112 △17,112
会計方針の変更を反映した当期
722,698 557,452 1,034,914 △216 2,314,849
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△828,562 △828,562
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △828,562 － △828,562
当期末残高 722,698 557,452 206,351 △216 1,486,287
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 270 249,367 249,637 2,581,600
会計方針の変更による累積的影
響額
△17,112
会計方針の変更を反映した当期
270 249,367 249,637 2,564,487
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△828,562
株主資本以外の項目の
△158 △47,924 △48,083 △48,083
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △158 △47,924 △48,083 △876,645
当期末残高 111 201,442 201,554 1,687,841
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △42,630 △680,311
減価償却費 38,772 31,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,797 △2,375
賞与引当金の増減額（△は減少） 386 △36,325
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,851 △14,522
受取利息及び受取配当金 △2,760 △2,213
受取保険金 － △12,983
支払利息 3,924 4,107
持分法による投資損益（△は益） 509 648
固定資産売却損益（△は益） 907 339
減損損失 69,444 170,282
投資事業組合運用損益（△は益） △1,697 3,006
売上債権の増減額（△は増加） 314,856 425,127
たな卸資産の増減額（△は増加） △819 15,389
その他の資産の増減額（△は増加） △11,755 △41,560
仕入債務の増減額（△は減少） 3,606 △61,897
前受金の増減額（△は減少） 10,621 △6,373
未払金の増減額（△は減少） △1,672 12,963
未払費用の増減額（△は減少） △28,296 △69,839
その他の負債の増減額（△は減少） △22,656 △540
その他 △2,549 5,656
小計 318,543 △260,322
利息及び配当金の受取額 2,670 2,125
利息の支払額 △3,915 △4,116
法人税等の支払額 △24,001 △5,668
保険金の受取額 － 21,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 293,297 △246,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 525
投資事業組合分配金による収入 13,780 2,850
有形固定資産の取得による支出 △5,431 △55,754
有形固定資産の売却による収入 27,353 253
ソフトウエアの取得による支出 △4,141 △2,440
教材用コンテンツの取得による支出 △4,609 －
敷金及び保証金の差入による支出 △17,975 △85,341
敷金及び保証金の回収による収入 － 2,736
預り敷金及び保証金の返還による支出 － △8,756
貸付金の回収による収入 2,166 －
その他 △1,490 582
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,651 △145,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △38,760 △35,430
リース債務の返済による支出 △9,187 △36,583
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,947 △72,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,749 △37,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,751 △500,926
現金及び現金同等物の期首残高 1,650,415 1,926,166
現金及び現金同等物の期末残高 1,926,166 1,425,240
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失
515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千
円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような
状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定
化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力
してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研
修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向け
たオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン
研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開
型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みに
より、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸
経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用
してまいります。また、新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領
を進めており、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための
協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいり
ます。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確
実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす
可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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2020年3月期 決算短信
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」
を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及
びリース債務を認識しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認められている、本基準の適
用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が22,872千円、固
定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、旧本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上した資産除去債務に
ついて、見積金額等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額36,554千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は36,554千円増加しております。
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2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州（主にイギリス、フランス）、中国及びアジア・パシフィック（主にオーストラリ
ア、インド）を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 990,266 1,554,304 396,129 33,098 148,505 3,122,304
セグメント間の内部売上 226,558 347,538 80,256 31,594 48,371 734,319
高又は振替高
計 1,216,824 1,901,843 476,386 64,692 196,877 3,856,624
セグメント利益
△129,799 83,681 77,753 △52,529 15,710 △5,184
又は損失（△）
セグメント資産 1,041,907 1,460,871 360,234 223,679 188,574 3,275,266
その他の項目
減価償却費 24,823 11,587 1,099 513 748 38,772
有形固定資産及び無形
32,569 5,233 1,697 333 3,795 43,629
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 953,519 1,005,686 299,429 43,852 105,663 2,408,150
セグメント間の内部売上 151,574 330,291 42,838 13,253 28,522 566,480
高又は振替高
計 1,105,093 1,335,977 342,267 57,106 134,185 2,974,630
セグメント利益
△267,256 △160,778 23,133 △56,172 △40,816 △501,891
又は損失（△）
セグメント資産 838,626 906,050 355,968 150,841 144,196 2,395,683
その他の項目
減価償却費 2,922 10,390 11,320 374 6,091 31,098
有形固定資産及び無形
67,032 6,384 1,554 668 3,305 78,945
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,856,624 2,974,630
セグメント間取引消去 △734,319 △566,480
連結財務諸表の売上高 3,122,304 2,408,150
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △5,184 △501,891
セグメント間取引消去 11,246 15,200
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） 6,061 △486,691
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,275,266 2,395,683
セグメント間取引消去 △674,127 △313,040
全社資産（注） 923,449 458,117
連結財務諸表の資産合計 3,524,588 2,540,760
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
998,959 1,398,225 370,984 69,485 284,649 3,122,304
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 9,758 1,858 482 4,162 16,261
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
954,550 957,995 242,097 54,873 198,632 2,408,150
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 560 38,859 － 0 39,420
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
69,444 － － － － 69,444
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
133,482 10,431 － 773 25,595 170,282
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 500円89銭 １株当たり純資産額 327円48銭
１株当たり当期純損失（△） △15円24銭
１株当たり当期純損失（△） △160円76銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,581,600 1,687,841
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,581,600 1,687,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,154,038 5,154,038
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △78,531 △828,562
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△78,531 △828,562
（千円）
期中平均株式数（株） 5,154,038 5,154,038
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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