2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 東映株式会社 上場取引所 東
コード番号 9605 ＵＲＬ http://www.toei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）多田 憲之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）和田 耕一 （ＴＥＬ） 03(3535)4641
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 141,376 3.2 22,003 △4.2 25,360 △2.4 11,357 5.0
2019年３月期 137,038 10.2 22,970 31.5 25,983 21.5 10,816 1.0
（注）包括利益 2020年３月期 13,954百万円 （△31.1％） 2019年３月期 20,265百万円 （16.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 902.74 － 6.6 8.5 15.6
2019年３月期 856.98 － 6.6 9.1 16.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 2,395百万円 2019年３月期 1,957百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 300,379 223,290 57.9 13,909.16
2019年３月期 296,292 214,208 57.3 13,442.08
（参考）自己資本 2020年３月期 173,917百万円 2019年３月期 169,656百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 23,669 △3,989 △5,573 63,680
2019年３月期 20,049 △6,215 △5,619 49,739
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 902 8.2 0.5
2020年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 902 7.8 0.5
2021年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 －
（注）2019年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
2020年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であ
ることから未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,768,909株 2019年３月期 14,768,909株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,265,086株 2019年３月期 2,147,578株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 12,580,774株 2019年３月期 12,621,605株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、今回の連結業績予想
を未定としております。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、詳細につきまして
は添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向に向かい、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。一方、通商問題を巡る動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
おり、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下
にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・
テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはか
るとともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結
果、売上高は1,413億７千６百万円（前年度比3.2％増）、営業利益は220億３百万円（前年度比4.2％減）、経常利
益は253億６千万円（前年度比2.4％減）となり、また、特別利益として投資有価証券売却益等を、特別損失として
投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は113億５千７百万円（前年度比
5.0％増）となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業
映画事業は、提携製作作品等41本を配給し、「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」が大ヒットを収めたのに加
え、「劇場版仮面ライダージオウ Over Quartzer／騎士竜戦隊リュウソウジャー THE MOVIE タイムスリップ！
恐竜パニック！！」「映画スター☆トゥインクルプリキュア 星のうたに想いをこめて」「仮面ライダー 令和
ザ・ファースト・ジェネレーション」「犬鳴村」等がヒットしました。
ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、劇場用映画のＤＶＤ・ブルー
レイディスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はＤＶＤ、ブルーレイディスク合わせて342作
品を発売いたしました。その結果、劇場用映画「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」「ドラゴンボール超 ブロリ
ー」に加え、「平成仮面ライダー20作記念 仮面ライダー平成ジェネレーションズ FOREVER」をはじめとした
「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ・ブルーレイディスク販売が売上に寄与しました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にあり
ましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など82
本、30分もの「仮面ライダージオウ」「ワンピース」「スター☆トゥインクルプリキュア」など269本、ワイ
ド・スペシャルもの「日曜プライム 西村京太郎トラベルミステリー」など34本の計385本を製作して高率のシ
ェアを維持し、また「騎士竜戦隊リュウソウジャー」「仮面ライダージオウ」「仮面ライダーゼロワン」などキ
ャラクターの商品化権営業も堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ス
マートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放
映権販売、劇場用映画「ドラゴンボール超 ブロリー」等のビデオ化権販売及びAmazonプライム・ビデオをはじ
めとしたＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファ
ンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。さらに、アニメ関連では、ゲーム化権の国内外販売が
好調だった前連結会計年度の勢いには及ばなかったものの、海外での「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上
映権販売が好稼働しました。
そのほか、国際事業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「宇宙戦隊キュウレン
ジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権営業とともに、「Mr.&Mrs.スミス」など外国映画のテレビ放映権の
輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、2019年教育
映像祭において「いじめ 心の声に気づく力」「君が、いるから」が最優秀作品賞を受賞しました。撮影所関連
営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は938億４千３百万円（前年度比0.0％増）、営業利益は192億５千万円
（前年度比2.1％減）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業は、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、東映㈱直営劇場４スクリーンを含む205スク
リーン体制で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は215億４千７百万円（前年度比0.5％増）、営業利益は18億１百万円（前
年度比4.0％減）となりました。
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③ 催事関連事業
当連結会計年度は、文化催事の「不思議の国のアリス展」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベン
ト、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商
品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は81億８千２百万円（前年度比0.2％増）、営業利益は10億５千７百万円
（前年度比10.3％減）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、商業施設の賃貸業においては、全体的に厳しい市
場環境が続いております。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映
プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業において
は、インバウンドの需要拡大に伴い、マーケットは好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の
世界的大流行の影響により、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計年度は、2019年７月に
湯沢東映ホテルにおいて温浴施設を、同年11月に新潟東映ホテルにおいてステーキハウスをリニューアルするな
ど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は64億７千６百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は27億２千７百万円
（前年度比6.0％減）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移するこ
とが見込まれており、受注環境は良好な状況となりました。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高
止まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保お
よび新規顧客の獲得に懸命の営業活動をいたしました。
以上により、当セグメントの売上高は113億２千６百万円（前年度比59.1％増）、営業利益は１億２千４百万
円（前年度比60.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、3,003億７千９百万円となり、前期末に比べ40億８千６百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金が134億１千４百万円、仕掛品が11億２千万円、繰延税金資産が13億９百万円増
加し、受取手形及び売掛金が51億１千１百万円、流動資産のその他が13億６千７百万円、投資有価証券が46億３千
９百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、770億８千８百万円となり、前期末に比べ49億９千５百万円減少しまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が25億６百万円、流動負債のその他が20億８千６百万円増加し、支
払手形及び買掛金が49億８千１百万円、長期借入金が49億５千８百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,232億９千万円となり、前期末に比べ90億８千２百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が87億８千３百万円、土地再評価差額金が16億７千１百万円、非支配株主持分が48億
２千１百万円増加し、自己株式が21億５千７百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が37億３千
５百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが236億６千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが39億８千９百万円減少し、財務活動に
よるキャッシュ・フローが55億７千３百万円減少した結果、636億８千万円（前年同期は497億３千９百万円）とな
りました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、236億６千９百万円（前年同期は200億４千９百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益264億３千万円、減価償却費35億４千６百万円、売上債権の増減額50億４千２百万
円、その他の流動負債の増減額33億８千万円による増加と、持分法による投資損益23億９千５百万円、仕入債務の
増減額48億６千万円、法人税等の支払額75億２千８百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、39億８千９百万円（前年同期は62億１千５百万円の減少）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入89億７千６百万円による増加と、定期預金の預入による支出84億５千５百万
円、有形固定資産の取得による支出40億６千４百万円による減少があったことによります。
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〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、55億７千３百万円（前年同期は56億１千９百万円の減少）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出24億５千２百万円、配当金の支払額９億２百万円、非支配株主への配当金の
支払額16億６千２百万円による減少があったことによります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度以降のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活
動が抑制されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。
このような状況のなかで当社グループでは、2020年４月以降、映像関連事業、興行関連事業及び催事関連事業に
おいて、劇場用映画の公開延期、シネコンを含む劇場や東映太秦映画村の営業休止、イベントの中止等の対応を実
施しております。また、観光不動産事業におきましても、行政による外出自粛要請等により、賃貸収入の減少や長
期間に亘る宿泊需要の低迷が予測されるなど、幅広く当社グループの事業へ影響を及ぼすことが想定されておりま
す。
なお、2021年３月期の連結業績予想は、感染拡大の収束時期や消費動向に与える影響についての見通しが立たな
い状況であるため、合理的に見積もることは困難であることから未定としております。今後、合理的な算定が可能
となった時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,236 71,650
受取手形及び売掛金 24,157 19,045
商品及び製品 1,246 1,105
仕掛品 8,327 9,448
原材料及び貯蔵品 545 533
その他 4,327 2,959
貸倒引当金 △170 △128
流動資産合計 96,669 104,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,740 84,165
減価償却累計額 △44,783 △46,024
建物及び構築物（純額） 38,957 38,141
機械装置及び運搬具 5,670 5,999
減価償却累計額 △4,441 △4,585
機械装置及び運搬具（純額） 1,229 1,413
工具、器具及び備品 5,316 5,651
減価償却累計額 △3,755 △4,157
工具、器具及び備品（純額） 1,560 1,494
土地 46,328 46,584
リース資産 1,972 1,695
減価償却累計額 △996 △897
リース資産（純額） 976 797
建設仮勘定 1,079 1,367
有形固定資産合計 90,131 89,798
無形固定資産 1,067 1,101
投資その他の資産
投資有価証券 93,622 88,983
長期貸付金 671 599
退職給付に係る資産 1,674 1,335
繰延税金資産 816 2,125
差入保証金 2,785 2,761
その他 9,226 9,436
貸倒引当金 △373 △378
投資その他の資産合計 108,424 104,863
固定資産合計 199,623 195,764
資産合計 296,292 300,379
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,582 20,600
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 2,452 4,958
未払法人税等 4,648 4,251
賞与引当金 1,035 1,132
その他 13,870 15,957
流動負債合計 47,789 47,101
固定負債
長期借入金 9,910 4,951
再評価に係る繰延税金負債 7,265 8,002
役員退職慰労引当金 1,303 1,110
役員株式給付引当金 － 49
退職給付に係る負債 6,616 6,716
長期預り保証金 6,038 5,905
その他 3,161 3,250
固定負債合計 34,294 29,987
負債合計 82,084 77,088
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,184 22,261
利益剰余金 118,921 127,704
自己株式 △7,515 △9,672
株主資本合計 145,297 152,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,363 11,628
繰延ヘッジ損益 87 △23
土地再評価差額金 9,911 11,583
為替換算調整勘定 △88 △151
退職給付に係る調整累計額 △914 △1,118
その他の包括利益累計額合計 24,359 21,917
非支配株主持分 44,551 49,373
純資産合計 214,208 223,290
負債純資産合計 296,292 300,379
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 137,038 141,376
売上原価 85,974 90,118
売上総利益 51,063 51,257
販売費及び一般管理費
人件費 12,196 12,313
広告宣伝費 1,980 2,243
賞与引当金繰入額 791 836
退職給付費用 459 643
地代家賃 2,984 3,037
貸倒引当金繰入額 119 73
減価償却費 1,420 1,479
業務委託費 971 1,023
その他 7,169 7,603
販売費及び一般管理費合計 28,092 29,253
営業利益 22,970 22,003
営業外収益
受取利息 85 132
受取配当金 828 858
持分法による投資利益 1,957 2,395
その他 258 184
営業外収益合計 3,130 3,569
営業外費用
支払利息 87 84
為替差損 22 107
その他 8 20
営業外費用合計 118 213
経常利益 25,983 25,360
特別利益
投資有価証券売却益 29 878
固定資産売却益 － 613
特別利益合計 29 1,491
特別損失
災害による損失 408 －
投資有価証券評価損 192 148
減損損失 10 102
解体撤去費用 － 86
関係会社支援損 120 －
固定資産除却損 115 76
その他 1 7
特別損失合計 847 421
税金等調整前当期純利益 25,165 26,430
法人税、住民税及び事業税 7,157 7,392
法人税等調整額 116 582
法人税等合計 7,273 7,975
当期純利益 17,891 18,454
非支配株主に帰属する当期純利益 7,075 7,097
親会社株主に帰属する当期純利益 10,816 11,357
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 17,891 18,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,047 △3,400
繰延ヘッジ損益 12 1
土地再評価差額金 341 －
為替換算調整勘定 △208 △142
退職給付に係る調整額 △89 △102
持分法適用会社に対する持分相当額 270 △856
その他の包括利益合計 2,373 △4,500
包括利益 20,265 13,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,131 7,243
非支配株主に係る包括利益 7,133 6,711
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,163 109,004 △7,508 135,366
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 3 3
親会社株主に帰属する当期純利
益
10,816 10,816
自己株式の取得 △6 △6
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△0 △0
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
20 20
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
－
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
－
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 20 9,917 △6 9,930
当期末残高 11,707 22,184 118,921 △7,515 145,297
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,221 100 9,573 4 △853 22,047 38,625 196,039
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 3
親会社株主に帰属する当期純利
益
10,816
自己株式の取得 △6
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△0
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
20
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
－
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
－
株主資本以外の項目の当期変動
2,142 △12 337 △93 △61 2,312 5,925 8,238
額（純額）
当期変動額合計 2,142 △12 337 △93 △61 2,312 5,925 18,168
当期末残高 15,363 87 9,911 △88 △914 24,359 44,551 214,208
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,184 118,921 △7,515 145,297
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 △1,671 △1,671
親会社株主に帰属する当期純利
益
11,357 11,357
自己株式の取得 △8 △8
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△65 △65
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
142 142
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△80 △80
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△2,068 △2,068
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 77 8,783 △2,157 6,703
当期末残高 11,707 22,261 127,704 △9,672 152,000
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,363 87 9,911 △88 △914 24,359 44,551 214,208
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 △1,671
親会社株主に帰属する当期純利
益
11,357
自己株式の取得 △8
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△65
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
142
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△80
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△2,068
株主資本以外の項目の当期変動
△3,735 △111 1,671 △62 △204 △2,442 4,821 2,378
額（純額）
当期変動額合計 △3,735 △111 1,671 △62 △204 △2,442 4,821 9,082
当期末残高 11,628 △23 11,583 △151 △1,118 21,917 49,373 223,290
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,165 26,430
減価償却費 3,301 3,546
減損損失 10 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △336 △37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 327 169
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △71 △18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 151 △193
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 97
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △3 △3
受取利息及び受取配当金 △914 △990
支払利息 87 84
持分法による投資損益（△は益） △1,957 △2,395
投資有価証券売却損益（△は益） △29 △878
投資有価証券評価損益（△は益） 192 148
固定資産除却損 115 76
解体撤去費用 － 86
固定資産売却損益（△は益） － △613
災害による損失 408 －
関係会社支援損 120 －
売上債権の増減額（△は増加） △6,511 5,042
仕入債務の増減額（△は減少） 3,937 △4,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,592 △968
その他の流動資産の増減額（△は増加） 121 1,269
未払消費税等の増減額（△は減少） 880 △388
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,513 3,380
預り保証金の増減額（△は減少） △205 △132
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 175
その他 660 303
小計 24,390 29,484
利息及び配当金の受取額 1,806 1,895
利息の支払額 △90 △85
法人税等の支払額 △5,802 △7,528
災害損失の支払額 △134 △95
関係会社支援による支出 △120 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,049 23,669
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,380 △8,455
定期預金の払戻による収入 7,136 8,976
有形固定資産の取得による支出 △2,474 △4,064
無形固定資産の取得による支出 △274 △406
有形固定資産の売却による収入 － 973
投資有価証券の取得による支出 △596 △1,661
投資有価証券の売却による収入 29 1,052
貸付けによる支出 △20 △242
貸付金の回収による収入 155 154
差入保証金の増減額（△は増加） 120 24
その他 88 △341
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,215 △3,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 －
長期借入金の返済による支出 △4,101 △2,452
リース債務の返済による支出 △222 △397
配当金の支払額 △902 △902
非支配株主への配当金の支払額 △1,161 △1,662
自己株式の取得による支出 △6 △8
その他 △25 △150
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,619 △5,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △225 △165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,987 13,940
現金及び現金同等物の期首残高 41,752 49,739
現金及び現金同等物の期末残高 49,739 63,680
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、
「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶ
Ｄ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等
を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連
事業」は、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画
村の運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建
築内装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,805 21,430 8,166 6,517 7,119 137,038 － 137,038
セグメント間の内部売上高
2,190 246 500 920 862 4,720 △4,720 －
又は振替高
計 95,995 21,677 8,666 7,438 7,981 141,759 △4,720 137,038
セグメント利益 19,298 1,876 1,179 2,900 313 25,567 △2,596 22,970
セグメント資産 179,975 18,265 4,196 50,107 8,631 261,177 35,115 296,292
その他の項目
減価償却費 1,534 538 74 1,034 5 3,185 116 3,301
有形固定資産及び無形固定
1,290 385 52 1,992 18 3,739 40 3,779
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,843 21,547 8,182 6,476 11,326 141,376 － 141,376
セグメント間の内部売上高
2,474 281 576 930 683 4,946 △4,946 －
又は振替高
計 96,318 21,829 8,758 7,406 12,009 146,322 △4,946 141,376
セグメント利益 19,250 1,801 1,057 2,727 124 24,960 △2,956 22,003
セグメント資産 180,670 17,572 3,656 49,111 7,021 258,031 42,347 300,379
その他の項目
減価償却費 1,505 742 74 1,130 3 3,456 90 3,546
有形固定資産及び無形固定
1,032 1,904 60 817 18 3,832 73 3,906
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東映株式会社(9605) 2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 13,442円08銭 13,909円16銭
１株当たり当期純利益 856円98銭 902円74銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,816 11,357
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,816 11,357
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,621 12,580
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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