9605 東映 2019-02-13 14:00:00
2019年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 東映株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9605 URL http://www.toei.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)多田 憲之
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長 (氏名)和田 耕一 (TEL)03(3535)4641
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 99,915 8.3 17,253 27.0 19,897 15.9 8,307 △7.4
2018年３月期第３四半期 92,280 △2.8 13,584 1.8 17,163 8.7 8,972 11.2
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 15,074 百万円 ( △8.4％) 2018年３月期第３四半期 16,451 百万円 ( 14.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 658.22 ―
2018年３月期第３四半期 710.73 ―
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 288,360 209,019 57.5
2018年３月期 273,294 196,039 57.6
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 165,915 百万円 2018年３月期 157,414 百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 3.00 ― 40.00 ―
2019年３月期 ― 30.00 ―
2019年３月期(予想) 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2018年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の第２四半期末の
配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月
期の１株当たり年間配当額は、70円00銭となります。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 121,800 △2.0 17,200 △1.5 19,700 △7.9 8,800 △17.8 697.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 14,768,909株 2018年３月期 14,768,909株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,147,458株 2018年３月期 2,147,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 12,621,674株 2018年３月期３Ｑ 12,623,988株
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなかで推移したものの、米中間の通商問
題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・
テレビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大を図る
とともに、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は999億１千５百万円(前年同四半期比8.3％増)、経常利益は198億
９千７百万円(前年同四半期比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億７百万円(前年同四半
期比7.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等26本を配給し、「ドラゴンボール超 ブロリー」「映画ＨＵＧっと！プリキュア
♡ ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ」「劇場版 仮面ライダービルド Be The One／快盗戦隊ルパン
レンジャーVS警察戦隊パトレンジャー en film」「平成仮面ライダー20作記念 仮面ライダー平成ジェネレーショ
ンズ FOREVER」が好成績を収めたのに加え、「孤狼の血」「劇場版 七つの大罪 天空の囚われ人」「終わった
人」が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち「北の桜守」(３月10日公開)及び
「映画プリキュアスーパースターズ！」(３月17日公開)も堅調に稼働いたしました。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブル
ーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「相棒season17」「科捜研の女」「仮面ライダージオウ」等を制作して作品内容の充実と受
注本数の確保に努め、また、キャラクターの商品化権営業も好調に推移しました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、中国向け大口映像配信権
の販売本数が増加したことや、北米向け映像配信権の販売が好調だったのに加えて、国内外で「ドラゴンボー
ル」シリーズのゲーム化権販売が好稼働いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は687億４千２百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は147億７千
６百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、205スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリ
ーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は154億９千３百万円(前年同四半期比2.4％減)、営業利益は13億円(前年同
四半期比18.4％減)となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では「Ｗヒーロー夏祭り２０１８」や「舞台 七つの大罪 The STAGE」、人気キャラクターショー等各
種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしました。また、東映
太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は62億１千７百万円(前年同四半期比7.2％減)、営業利益は10億１千５百万
円(前年同四半期比4.0％増)となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要の拡大に伴
い、建設ラッシュが続き、業界環境は回復基調で推移するなか、各ホテルとも収益の確保に向けて積極的な営業
活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は48億１千４百万円(前年同四半期比2.3％増)、営業利益は21億１千４百万
円(前年同四半期比8.3％増)となりました。
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に回復基調を維持す
る反面、建設技能者・技術者の不足や建設コストの上昇等により、依然として予断を許さない経営環境が続いて
おります。このような状況のなか、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に懸命の営業活動をいたしました。
以上により、当セグメントの売上高は46億４千７百万円(前年同四半期比24.4％増)、営業利益は８千３百万円
(前年同四半期比31.9％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、2,883億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ150億６千５
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が84億７千４百万円、受取手形及び売掛金が33億４千７百万円、
仕掛品が33億６千８百万円、投資有価証券が22億４千３百万円増加し、建物及び構築物が８億２千３百万円、投資
その他の資産のその他が８億９千５百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における負債合計は、793億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千６
百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億３千７百万円、短期借入金が12億７千５百万円、流
動負債のその他が31億５千４百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が17億５千万円、固定負債のその他が８
億６千９百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間における純資産合計は、2,090億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億
７千９百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が74億５百万円、その他有価証券評価差額金が６億５千１百
万円、非支配株主持分が44億７千８百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2018年11月14日発表の業績予想に変更はありませ
ん。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されてい
る業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,504 56,978
受取手形及び売掛金 17,753 21,100
商品及び製品 1,101 957
仕掛品 5,884 9,253
原材料及び貯蔵品 538 383
その他 4,339 3,961
貸倒引当金 △117 △95
流動資産合計 78,004 92,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,889 39,066
土地 46,901 46,329
その他（純額） 3,670 4,076
有形固定資産合計 90,461 89,472
無形固定資産 1,173 1,088
投資その他の資産
投資有価証券 88,795 91,039
その他 15,622 14,726
貸倒引当金 △762 △506
投資その他の資産合計 103,655 105,259
固定資産合計 195,290 195,820
資産合計 273,294 288,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,892 23,630
短期借入金 200 1,475
1年内返済予定の長期借入金 4,001 2,251
未払法人税等 3,118 2,921
賞与引当金 1,014 432
その他 10,397 13,552
流動負債合計 40,625 44,263
固定負債
長期借入金 11,662 10,728
役員退職慰労引当金 1,152 1,241
退職給付に係る負債 6,279 6,440
その他 17,536 16,666
固定負債合計 36,629 35,077
負債合計 77,255 79,341
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,163 22,184
利益剰余金 109,004 116,409
自己株式 △7,508 △7,514
株主資本合計 135,366 142,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,221 13,872
繰延ヘッジ損益 100 120
土地再評価差額金 9,573 9,914
為替換算調整勘定 4 △40
退職給付に係る調整累計額 △853 △740
その他の包括利益累計額合計 22,047 23,127
非支配株主持分 38,625 43,104
純資産合計 196,039 209,019
負債純資産合計 273,294 288,360
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 92,280 99,915
売上原価 58,794 61,642
売上総利益 33,485 38,273
販売費及び一般管理費 19,900 21,019
営業利益 13,584 17,253
営業外収益
受取配当金 719 806
持分法による投資利益 2,854 1,724
その他 253 217
営業外収益合計 3,827 2,749
営業外費用
支払利息 132 68
支払手数料 54 1
為替差損 - 25
その他 62 9
営業外費用合計 249 104
経常利益 17,163 19,897
特別利益
投資有価証券売却益 543 29
特別利益合計 543 29
特別損失
災害による損失 - 193
関係会社支援損 - 120
減損損失 123 -
固定資産除却損 38 15
その他 0 -
特別損失合計 162 328
税金等調整前四半期純利益 17,544 19,598
法人税、住民税及び事業税 4,042 5,193
法人税等調整額 399 379
法人税等合計 4,442 5,573
四半期純利益 13,101 14,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,129 5,717
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,972 8,307
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 13,101 14,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,585 792
繰延ヘッジ損益 7 14
土地再評価差額金 - 341
為替換算調整勘定 △176 △101
退職給付に係る調整額 11 62
持分法適用会社に対する持分相当額 921 △59
その他の包括利益合計 3,350 1,049
四半期包括利益 16,451 15,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,004 9,388
非支配株主に係る四半期包括利益 4,447 5,685
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東映株式会社(9605) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 61,258 15,879 6,701 4,706 3,734 92,280 ― 92,280
セグメント間の内部売上高
1,067 169 381 694 90 2,403 △2,403 ―
又は振替高
計 62,326 16,048 7,082 5,400 3,824 94,683 △2,403 92,280
セグメント利益 10,858 1,594 976 1,951 121 15,503 △1,919 13,584
(注) １ セグメント利益の調整額△1,919百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 損益計算書
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 68,742 15,493 6,217 4,814 4,647 99,915 ― 99,915
セグメント間の内部売上高
1,414 185 352 666 209 2,829 △2,829 ―
又は振替高
計 70,157 15,679 6,569 5,480 4,857 102,745 △2,829 99,915
セグメント利益 14,776 1,300 1,015 2,114 83 19,289 △2,036 17,253
(注) １ セグメント利益の調整額△2,036百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,971百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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