2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 東映株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9605 URL http://www.toei.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)多田 憲之
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理部長 (氏名)和田 耕一 (TEL)03(3535)4641
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 137,038 10.2 22,970 31.5 25,983 21.5 10,816 1.0
2018年３月期 124,317 △3.2 17,469 0.0 21,379 6.7 10,710 △2.3
(注) 包括利益 2019年３月期 20,265 百万円 ( 16.9％) 2018年３月期 17,337 百万円 ( △8.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 856.98 ― 6.6 9.1 16.8
2018年３月期 848.47 ― 7.1 8.0 14.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 1,957 百万円 2018年３月期 3,289 百万円
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 296,292 214,208 57.3 13,442.08
2018年３月期 273,294 196,039 57.6 12,471.52
(参考) 自己資本 2019年３月期 169,656 百万円 2018年３月期 157,414 百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、前連結会計年度の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 20,049 △6,215 △5,619 49,739
2018年３月期 15,799 △11,701 △3,793 41,752
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 3.00 ― 40.00 ― 902 8.3 0.6
2019年３月期 ― 30.00 ― 40.00 70.00 902 8.2 0.5
2020年３月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 9.5
(注)2018年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
2019年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の第２四半期末の
配当金については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年３月
期の１株当たり年間配当額は、70円00銭となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 64,900 0.2 9,200 △14.8 10,500 △14.5 4,200 △10.1 332.76
通 期 123,600 △9.8 16,700 △27.3 19,200 △26.1 8,000 △26.0 633.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 14,768,909 株 2018年３月期 14,768,909 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,147,578 株 2018年３月期 2,147,023 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,621,605 株 2018年３月期 12,623,520 株
2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等により、企業収益が改善傾向に向かい、設備投資が増加す
るなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済
の先行き、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社を取り巻く事業環境にお
きましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にありました。
このような状況のなかで当社グループは、映像関連事業におきましては、映像４部門（映画事業・ビデオ事業・テレ
ビ事業・コンテンツ事業）の連携強化や興行関連事業・催事関連事業の積極展開等によって収益の拡大をはかるととも
に、観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきましても堅実な営業施策の遂行に努めました。その結果、売上高は
1,370億３千８百万円（前年度比10.2％増）、営業利益は229億７千万円（前年度比31.5％増）、経常利益は259億８千３
百万円（前年度比21.5％増）となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として災害による損失等
を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は108億１千６百万円（前年度比1.0％増）となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業
映画事業は、劇場用映画の提携製作配給と他社作品の受託配給等を行い、「ドラゴンボール超 ブロリー」「翔んで埼
玉」が大ヒットし、「孤狼の血」「終わった人」「仮面ライダービルド Be The One／快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察
戦隊パトレンジャー en film」「劇場版 七つの大罪 天空の囚われ人」「映画ＨＵＧっと！プリキュア ♡ ふたりはプリ
キュア オールスターズメモリーズ」「平成仮面ライダー20作記念 仮面ライダー平成ジェネレーションズ FOREVER」
「映画プリキュアミラクルユニバース」等がヒットしました。
ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイデ
ィスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はＤＶＤ、ブルーレイディスク合わせて373作品を発売いたし
ました。その結果、劇場用映画「探偵はＢＡＲにいる３」や、「仮面ライダーエグゼイド トリロジー アナザー・エン
ディング」をはじめとした「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ・ブルーレイディスク販売が売上に寄与しました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にありました
が、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など83本、30分もの
「仮面ライダービルド」「ワンピース」「ＨＵＧっと！プリキュア」など293本、ワイド・スペシャルもの「日曜プライ
ム 西村京太郎トラベルミステリー」など40本の計416本を製作して高率のシェアを維持し、また「快盗戦隊ルパンレン
ジャーＶＳ警察戦隊パトレンジャー」「仮面ライダービルド」「仮面ライダージオウ」などキャラクターの商品化権営
業も順調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、スマート
フォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇や「探偵はＢＡＲ
にいる３」等の放映権販売、Amazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けの
コンテンツ販売が順調でした。さらに、アニメ関連では、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことや、北米
向け映像配信権の販売が好調だったのに加えて、国内外で「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が好稼働いた
しました。
そのほか、国際事業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「宇宙戦隊キュウレンジャ
ー」などテレビ映画の海外向け商品化権営業とともに、「９６時間」など外国映画のテレビ放映権の輸入販売を行い、
順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、2018年教育映像祭において「切り裂
かれた未来－飲酒運転の代償－」など計８作品が優秀作品賞を受賞しました。撮影所関連営業及びデジタルセンターは、
劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は938億５百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は192億９千８百万円（前年度
比38.8％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業は、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働し、東映㈱直営劇場４スクリーンを含む205スクリーン体
制で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は214億３千万円（前年度比4.4％増）、営業利益は18億７千６百万円（前年度比
1.4％減）となりました。
2
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
③ 催事関連事業
当連結会計年度は、文化催事の「長くつ下のピッピの世界展」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベント、
人気キャラクターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開い
たしました。また、東映太秦映画村は引き続き堅調に推移しました。
以上により、当セグメントの売上高は81億６千６百万円（前年度比4.2％減）、営業利益は11億７千９百万円（前年度
比3.9％増）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業は、賃料水準が上昇線を描く状況には至らず、商業施設の賃貸業においては、全体的に厳しい市場環境
が続いております。当連結会計年度は、引き続き「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新
宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需
要の拡大に伴い、業界環境は空前の建設ラッシュに沸き、マーケットは好調を維持する一方で民泊の解禁など新規参入
による競争激化が続いております。当連結会計年度は、福岡東映ホテル本館のリニューアルを実施するなど、収益の確
保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は65億１千７百万円（前年度比1.2％増）、営業利益は29億円（前年度比1.7％
増）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は弱含みではあるものの高水準を維持しており、設備投資も増加していることなどから、
受注環境は良好な状況で推移することが予想されます。しかしながら、技術労働者の不足や建築資材価格の高止まりな
ど、予断を許さない経営環境が続いており、楽観は出来ない状況です。このような状況でありますが、従来の顧客の確
保および新規顧客の獲得に懸命の営業活動をいたしました。
以上により、当セグメントの売上高は71億１千９百万円（前年度比3.7％増）、営業利益は３億１千３百万円（前年度
比20.5％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分
析を行っております。
当連結会計年度末における資産合計は、2,962億９千２百万円となり、前期末に比べ229億９千７百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が97億３千１百万円、受取手形及び売掛金が64億３百万円、仕掛品が24億４千２百万円、
投資有価証券が48億２千７百万円増加し、繰延税金資産が10億２千２百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、820億８千４百万円となり、前期末に比べ48億２千９百万円増加しました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が36億８千９百万円、未払法人税等が15億３千万円、流動負債のその他が34億７千３百
万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が15億４千９百万円、長期借入金が17億５千２百万円減少したことによるも
のであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,142億８百万円となり、前期末に比べ181億６千８百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金が99億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が21億４千２百万円、非支配株主持分が59億
２千５百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが200億４千９百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが62億１千５百万円減少し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが56億１千９百万円減少した結果、497億３千９百万円（前年同期は417億５千２百万円）となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、200億４千９百万円（前年同期は157億９千９百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益251億６千５百万円、仕入債務の増減額39億３千７百万円、利息及び配当金の受取額18億６百万
円による増加と、売上債権の増減額65億１千１百万円による減少があったことによります。
3
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、62億１千５百万円（前年同期は117億１百万円の減少）となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入71億３千６百万円による増加と、定期預金の預入による支出103億８千万円、有形固定資産の
取得による支出24億７千４百万円による減少があったことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により支出した資金は、56億１千９百万円（前年同期は37億９千３百万円の減少）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出41億１百万円、配当金の支払額９億２百万円、非支配株主への配当金の支払額11億６
千１百万円による減少があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの主幹事業である映像関連事業におきましては、その中核を成す劇場用映画がヒットするか否かの予測
が困難であり、その好不調がビデオ事業、テレビ事業等の映像関連事業全般に広く影響を及ぼすことから、収益の安定
化が命題となっております。そのため、より一層の営業努力に邁進し、業界各社との強力な連携を図り、収益力を見極
めた企画の選定に注力する一方で、不動産賃貸業にて保有する賃貸資産の有効活用等に努めることで、安定した収益確
保に努めて参ります。
このような状況を踏まえ、次期の見通しといたしましては、売上高1,236億円、営業利益167億円、経常利益192億円、
親会社株主に帰属する当期純利益80億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,504 58,236
受取手形及び売掛金 17,753 24,157
商品及び製品 1,101 1,246
仕掛品 5,884 8,327
原材料及び貯蔵品 538 545
その他 4,339 4,327
貸倒引当金 △117 △170
流動資産合計 78,004 96,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 83,171 83,740
減価償却累計額 △43,282 △44,783
建物及び構築物（純額） 39,889 38,957
機械装置及び運搬具 5,485 5,670
減価償却累計額 △4,376 △4,441
機械装置及び運搬具（純額） 1,108 1,229
工具、器具及び備品 4,966 5,316
減価償却累計額 △3,421 △3,755
工具、器具及び備品（純額） 1,545 1,560
土地 46,901 46,328
リース資産 2,219 1,972
減価償却累計額 △1,220 △996
リース資産（純額） 999 976
建設仮勘定 16 1,079
有形固定資産合計 90,461 90,131
無形固定資産 1,173 1,067
投資その他の資産
投資有価証券 88,795 93,622
長期貸付金 868 671
退職給付に係る資産 1,722 1,674
繰延税金資産 1,839 816
差入保証金 2,906 2,785
その他 8,285 9,226
貸倒引当金 △762 △373
投資その他の資産合計 103,655 108,424
固定資産合計 195,290 199,623
資産合計 273,294 296,292
5
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,892 25,582
短期借入金 200 200
1年内返済予定の長期借入金 4,001 2,452
未払法人税等 3,118 4,648
賞与引当金 1,014 1,035
その他 10,397 13,870
流動負債合計 40,625 47,789
固定負債
長期借入金 11,662 9,910
再評価に係る繰延税金負債 8,179 7,265
役員退職慰労引当金 1,152 1,303
退職給付に係る負債 6,279 6,616
長期預り保証金 6,244 6,038
その他 3,112 3,161
固定負債合計 36,629 34,294
負債合計 77,255 82,084
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,163 22,184
利益剰余金 109,004 118,921
自己株式 △7,508 △7,515
株主資本合計 135,366 145,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,221 15,363
繰延ヘッジ損益 100 87
土地再評価差額金 9,573 9,911
為替換算調整勘定 4 △88
退職給付に係る調整累計額 △853 △914
その他の包括利益累計額合計 22,047 24,359
非支配株主持分 38,625 44,551
純資産合計 196,039 214,208
負債純資産合計 273,294 296,292
6
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 124,317 137,038
売上原価 79,691 85,974
売上総利益 44,626 51,063
販売費及び一般管理費
人件費 11,870 12,196
広告宣伝費 1,888 1,980
賞与引当金繰入額 770 791
退職給付費用 544 459
地代家賃 3,005 2,984
貸倒引当金繰入額 40 119
減価償却費 1,164 1,420
業務委託費 1,048 971
その他 6,825 7,169
販売費及び一般管理費合計 27,157 28,092
営業利益 17,469 22,970
営業外収益
受取利息 56 85
受取配当金 731 828
持分法による投資利益 3,289 1,957
その他 200 258
営業外収益合計 4,277 3,130
営業外費用
支払利息 157 87
為替差損 - 22
出資金運用損 55 -
その他 153 8
営業外費用合計 366 118
経常利益 21,379 25,983
特別利益
投資有価証券売却益 543 29
特別利益合計 543 29
特別損失
災害による損失 - 408
投資有価証券評価損 7 192
関係会社支援損 - 120
固定資産除却損 58 115
その他 178 11
特別損失合計 244 847
税金等調整前当期純利益 21,679 25,165
法人税、住民税及び事業税 5,633 7,157
法人税等調整額 230 116
法人税等合計 5,864 7,273
当期純利益 15,814 17,891
非支配株主に帰属する当期純利益 5,104 7,075
親会社株主に帰属する当期純利益 10,710 10,816
7
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 15,814 17,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 946 2,047
繰延ヘッジ損益 △8 12
土地再評価差額金 - 341
為替換算調整勘定 △155 △208
退職給付に係る調整額 165 △89
持分法適用会社に対する持分相当額 574 270
その他の包括利益合計 1,522 2,373
包括利益 17,337 20,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,098 13,131
非支配株主に係る包括利益 5,238 7,133
8
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 21,742 99,189 △7,462 125,177
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 6 6
親会社株主に帰属する当期
10,710 10,710
純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の自己株式取得
△0 △0
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △30 △30
減
連結子会社株式の追加取得
421 421
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 421 9,814 △46 10,189
当期末残高 11,707 22,163 109,004 △7,508 135,366
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,874 235 9,580 73 △1,102 20,662 34,876 180,716
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 6
親会社株主に帰属する当期
10,710
純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 0
連結子会社の自己株式取得
△0
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 △30
減
連結子会社株式の追加取得
421
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,346 △134 △6 △69 248 1,385 3,748 5,134
変動額（純額）
当期変動額合計 1,346 △134 △6 △69 248 1,385 3,748 15,323
当期末残高 13,221 100 9,573 4 △853 22,047 38,625 196,039
9
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,163 109,004 △7,508 135,366
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 3 3
親会社株主に帰属する当期
10,816 10,816
純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 -
連結子会社の自己株式取得
△0 △0
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 -
減
連結子会社株式の追加取得
20 20
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 20 9,917 △6 9,930
当期末残高 11,707 22,184 118,921 △7,515 145,297
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主持 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,221 100 9,573 4 △853 22,047 38,625 196,039
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 3
親会社株主に帰属する当期
10,816
純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 -
連結子会社の自己株式取得
△0
による持分の増減
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 -
減
連結子会社株式の追加取得
20
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
2,142 △12 337 △93 △61 2,312 5,925 8,238
変動額（純額）
当期変動額合計 2,142 △12 337 △93 △61 2,312 5,925 18,168
当期末残高 15,363 87 9,911 △88 △914 24,359 44,551 214,208
10
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,679 25,165
減価償却費 3,221 3,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） △176 △336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △72 △71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 65 151
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 21
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △0 △3
受取利息及び受取配当金 △788 △914
支払利息 157 87
持分法による投資損益（△は益） △3,289 △1,957
投資有価証券売却損益（△は益） △543 △29
投資有価証券評価損益（△は益） 7 192
固定資産除却損 58 115
災害による損失 - 408
関係会社支援損 - 120
売上債権の増減額（△は増加） 298 △6,511
仕入債務の増減額（△は減少） 1,468 3,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △908 △2,592
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,549 121
未払消費税等の増減額（△は減少） △325 880
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,169 1,513
預り保証金の増減額（△は減少） △7 △205
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4 -
その他 108 670
小計 20,821 24,390
利息及び配当金の受取額 1,493 1,806
利息の支払額 △158 △90
法人税等の支払額 △6,357 △5,802
災害損失の支払額 - △134
関係会社支援による支出 - △120
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,799 20,049
11
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,034 △10,380
定期預金の払戻による収入 5,276 7,136
有形固定資産の取得による支出 △10,051 △2,474
無形固定資産の取得による支出 △469 △274
有形固定資産の売却による収入 920 -
投資有価証券の取得による支出 △1,060 △596
投資有価証券の売却による収入 851 29
投資有価証券の償還による収入 10 -
貸付けによる支出 △70 △20
貸付金の回収による収入 134 155
差入保証金の増減額（△は増加） 537 120
その他 255 88
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,701 △6,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,100 800
長期借入金の返済による支出 △4,560 △4,101
社債の償還による支出 △6,000 -
リース債務の返済による支出 △349 △222
配当金の支払額 △902 △902
非支配株主への配当金の支払額 △1,063 △1,161
自己株式の取得による支出 △16 △6
自己株式の売却による収入 0 -
その他 △0 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,793 △5,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △139 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165 7,987
現金及び現金同等物の期首残高 41,586 41,752
現金及び現金同等物の期末残高 41,752 49,739
12
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、
「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶＤ・
ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等を行っ
ております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連事業」は、
当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を行
っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内装事業」は、
建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 81,956 20,533 8,521 6,440 6,866 124,317 ― 124,317
セグメント間の内部
1,521 256 549 965 249 3,542 △3,542 ―
売上高又は振替高
計 83,477 20,790 9,070 7,405 7,116 127,860 △3,542 124,317
セグメント利益 13,899 1,902 1,135 2,852 259 20,048 △2,578 17,469
セグメント資産 162,496 16,292 4,088 49,976 6,414 239,267 34,027 273,294
その他の項目
減価償却費 1,310 635 75 1,080 4 3,106 115 3,221
有形固定資産及び
4,894 688 34 4,937 1 10,555 34 10,590
無形固定資産の増加額
13
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,578百万円には、セグメント間取引消去額△88百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,490百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,027百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,096百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,069百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,805 21,430 8,166 6,517 7,119 137,038 ― 137,038
セグメント間の内部
2,190 246 500 920 862 4,720 △4,720 ―
売上高又は振替高
計 95,995 21,677 8,666 7,438 7,981 141,759 △4,720 137,038
セグメント利益 19,298 1,876 1,179 2,900 313 25,567 △2,596 22,970
セグメント資産 179,975 18,265 4,196 50,107 8,631 261,177 35,115 296,292
その他の項目
減価償却費 1,534 538 74 1,034 5 3,185 116 3,301
有形固定資産及び
1,290 385 52 1,992 18 3,739 40 3,779
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,596百万円には、セグメント間取引消去額△120百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,115百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,642百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,527百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14
東映株式会社(9605) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 12,471円52銭 13,442円08銭
１株当たり当期純利益 848円47銭 856円98銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,710 10,816
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
10,710 10,816
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,623 12,621
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15