9605 東映 2021-11-12 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 東映株式会社 上場取引所 東
コード番号 9605 ＵＲＬ https://www.toei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）手塚 治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名）和田 耕一 （ＴＥＬ）03(3535)4641
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 58,084 26.6 10,254 91.6 11,893 87.6 4,480 181.0
2021年３月期第２四半期 45,883 △39.7 5,350 △60.6 6,338 △58.5 1,594 △76.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 10,842百万円（△0.4％） 2021年３月期第２四半期 10,884百万円（△15.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 361.01 －
2021年３月期第２四半期 127.54 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 328,333 253,062 59.8
2021年３月期 324,197 244,133 58.7
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 196,430百万円 2021年３月期 190,372百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 107,000 △0.6 12,200 △6.1 15,600 △16.6 6,200 △14.9 499.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,768,909株 2021年３月期 14,768,909株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,357,605株 2021年３月期 2,357,368株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,411,467株 2021年３月期２Ｑ 12,503,748株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事
態宣言が再発出され、経済活動が制限されました。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用
を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は580億８千４百万円（前年同四半期比26.6％増）、経常利益は
118億９千３百万円（前年同四半期比87.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億８千万円（前
年同四半期比181.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等16本を配給し、このうち「いのちの停車場」「孤狼の血 LEVEL2」がヒットし、
「セイバー＋ゼンカイジャー スーパーヒーロー戦記」「科捜研の女 -劇場版-」が堅調に稼働しました。前連結会
計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。
テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実
と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅
調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク
作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外向け版権ビジネ
スが好調であり、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ド
ラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好稼働しまし
た。
以上により、当セグメントの売上高は448億２百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は115億４千７百万
円（前年同四半期比45.5％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第２四半期連結会
計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は65億５千３百万円（前年同四半期比95.2％増）、営業損失は２億２千８百
万円（前年同四半期は13億６千７百万円の営業損失）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「古代エジプト展 天地創造の神話」「石田スイ展」等の各種イ
ベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底
し、営業活動を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は21億９千９百万円（前年同四半期比129.8％増）、営業損失は３億６千４
百万円（前年同四半期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、
新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳
しい経営環境にありました。こうした状況下でコロナ禍における施策として、巣ごもり需要に向けてオードブル重
等のテイクアウト・デリバリー料理、レトルトカレー等の東映ホテルＰＢ商品の開発・販売の強化や、皆様に安心
してご利用いただけるよう館内全域に抗ウイルス・抗菌コート「キノシールド」の施工等を実施しました。
以上により、当セグメントの売上高は24億８百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は６億４千９百万円
（前年同四半期比6.0％減）となりました。
- 2 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明であり、建設技術労働者の不足による
人件費の高騰等、厳しい事業環境が続くなか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行
い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は21億２千万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は７千万円（前年同
四半期は１千９百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,283億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億
３千６百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が45億８千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が217億
２百万円、仕掛品が26億７千１百万円、投資有価証券が20億６千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が201億９
千４百万円、建物及び構築物（純額）が13億１千４百万円、土地が27億６千２百万円、投資その他の資産のその他
が18億６千６百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、752億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億９千２百万円減少しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が28億４百万円、長期借入金が17億８百万円増加し、短期借入金が88億２千万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、2,530億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２千８百万円増加しました。これは
主に、利益剰余金が41億８千６百万円、その他有価証券評価差額金が17億２千１百万円、非支配株主持分が28億７
千万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2021年５月14日発表の業績予想に変更はありませ
ん。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されてい
る業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
- 3 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,516 73,096
受取手形及び売掛金 20,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,702
商品及び製品 1,142 1,135
仕掛品 11,835 14,506
原材料及び貯蔵品 416 303
その他 4,545 4,100
貸倒引当金 △78 △71
流動資産合計 106,571 114,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,105 36,790
土地 47,452 44,689
その他（純額） 3,772 3,609
有形固定資産合計 89,329 85,089
無形固定資産 1,132 1,110
投資その他の資産
投資有価証券 109,749 111,818
その他 17,621 15,755
貸倒引当金 △206 △212
投資その他の資産合計 127,164 127,361
固定資産合計 217,626 213,560
資産合計 324,197 328,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,795 22,599
短期借入金 9,300 480
１年内返済予定の長期借入金 2,444 2,747
未払法人税等 3,422 3,145
賞与引当金 1,139 1,194
その他 10,646 10,031
流動負債合計 46,747 40,199
固定負債
長期借入金 6,795 8,503
役員退職慰労引当金 1,123 784
役員株式給付引当金 63 81
退職給付に係る負債 6,773 6,856
その他 18,559 18,845
固定負債合計 33,316 35,072
負債合計 80,064 75,271
- 4 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,599 22,598
利益剰余金 134,161 138,347
自己株式 △11,030 △11,035
株主資本合計 157,437 161,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,832 23,553
繰延ヘッジ損益 △3 △8
土地再評価差額金 11,508 11,508
為替換算調整勘定 △34 94
退職給付に係る調整累計額 △367 △335
その他の包括利益累計額合計 32,935 34,812
非支配株主持分 53,760 56,631
純資産合計 244,133 253,062
負債純資産合計 324,197 328,333
- 5 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,883 58,084
売上原価 27,775 33,526
売上総利益 18,108 24,558
販売費及び一般管理費
人件費 5,639 5,944
広告宣伝費 345 939
賞与引当金繰入額 876 895
退職給付費用 251 222
減価償却費 750 749
その他 4,893 5,552
販売費及び一般管理費合計 12,757 14,303
営業利益 5,350 10,254
営業外収益
受取配当金 584 470
持分法による投資利益 207 987
助成金収入 241 388
その他 149 126
営業外収益合計 1,182 1,973
営業外費用
支払利息 50 35
為替差損 － 238
出資金運用損 99 －
その他 44 61
営業外費用合計 194 334
経常利益 6,338 11,893
特別利益
固定資産売却益 － 718
雇用調整助成金 81 24
特別利益合計 81 742
特別損失
臨時休業による損失 425 159
投資有価証券評価損 － 103
固定資産除却損 15 6
その他 3 1
特別損失合計 444 271
税金等調整前四半期純利益 5,976 12,364
法人税、住民税及び事業税 2,189 3,203
法人税等調整額 △401 292
法人税等合計 1,788 3,495
四半期純利益 4,187 8,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,593 4,387
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,594 4,480
- 6 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,187 8,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,622 △55
繰延ヘッジ損益 1 △6
為替換算調整勘定 △198 275
退職給付に係る調整額 23 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 1,247 1,774
その他の包括利益合計 6,696 1,973
四半期包括利益 10,884 10,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,791 6,357
非支配株主に係る四半期包括利益 3,093 4,484
- 7 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,976 12,364
減価償却費 1,771 1,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23 △17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △39 △338
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △5 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 55
受取利息及び受取配当金 △622 △487
支払利息 50 35
出資金運用損益（△は益） 99 －
助成金収入 △241 △388
雇用調整助成金 △81 △24
持分法による投資損益（△は益） △207 △987
投資有価証券評価損益（△は益） － 103
固定資産売却損益（△は益） － △718
売上債権の増減額（△は増加） 2,145 △704
仕入債務の増減額（△は減少） △3,708 2,407
棚卸資産の増減額（△は増加） △3,033 △3,704
預り保証金の増減額（△は減少） △100 △118
その他 △2,484 434
小計 △458 9,749
利息及び配当金の受取額 997 902
利息の支払額 △51 △33
助成金の受取額 323 428
法人税等の支払額 △3,818 △3,212
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,007 7,835
- 8 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,628 △12,843
定期預金の払戻による収入 4,326 2,036
有形固定資産の取得による支出 △1,510 △459
無形固定資産の取得による支出 △264 △142
有形固定資産の売却による収入 － 3,998
投資有価証券の取得による支出 △34 △42
投資有価証券の償還による収入 － 250
貸付けによる支出 △7 △12
貸付金の回収による収入 52 172
差入保証金の増減額（△は増加） 20 △71
その他 36 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,009 △7,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 △8,820
長期借入れによる収入 3,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,046 △1,989
リース債務の返済による支出 △180 △180
配当金の支払額 △515 △386
非支配株主への配当金の支払額 △1,690 △1,613
その他 △17 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー 549 △9,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △208 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,675 △8,330
現金及び現金同等物の期首残高 63,680 63,364
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,004 55,034
- 9 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につ
いては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合
は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上してお
ります。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
映像素材を納品した時点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたっ
て収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基
準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は986百万円減少し、売上原価は986百万円減少し、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円
増加しております。なお、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
- 10 -
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
観光 連結損益
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額
不動産 計 計算書
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,047 3,356 957 2,410 2,112 45,883 － 45,883
セグメント間の内部売上高
449 25 134 236 32 879 △879 －
又は振替高
計 37,496 3,381 1,092 2,647 2,145 46,762 △879 45,883
セグメント利益又は損失(△) 7,935 △1,367 △479 690 △19 6,759 △1,408 5,350
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
観光 連結損益
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額
不動産 計 計算書
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 44,802 6,553 2,199 2,408 2,120 58,084 － 58,084
セグメント間の内部売上高
714 91 317 279 19 1,421 △1,421 －
又は振替高
計 45,516 6,644 2,517 2,688 2,140 59,506 △1,421 58,084
セグメント利益又は損失(△) 11,547 △228 △364 649 △70 11,533 △1,278 10,254
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収
益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が1,206百万
円、「興行関連事業」の売上高が457百万円、「催事関連事業」の売上高が136百万円減少し、「建築内装事業」の
売上高が813百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
- 11 -