2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 東映株式会社 上場取引所 東
コード番号 9605 ＵＲＬ https://www.toei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）手塚 治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経理部長 （氏名）和田 耕一 （ＴＥＬ） 03(3535)4641
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,805 22.8 3,735 48.4 5,040 52.2 1,850 207.3
2021年３月期第１四半期 21,019 △36.0 2,516 △57.8 3,311 △52.5 602 △80.2
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,869百万円 (△54.4％) 2021年３月期第１四半期 4,094百万円 (△12.6％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 149.13 －
2021年３月期第１四半期 48.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 319,892 244,093 59.6
2021年３月期 324,197 244,133 58.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 190,605百万円 2021年３月期 190,372百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 30.00 － 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 107,000 △0.6 12,200 △6.1 15,600 △16.6 6,200 △14.9 499.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,768,909株 2021年３月期 14,768,909株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,357,421株 2021年３月期 2,357,368株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,411,503株 2021年３月期１Ｑ 12,503,797株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東映株式会社(9605) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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東映株式会社(9605) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、感染拡大防止策等を講じ
た上で経済活動を再開する動きがある一方、新型コロナウイルス変異株等の影響もあり、感染拡大収束の兆しは見
えず、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用
を図り、堅実な営業施策に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は258億５百万円（前年同四半期比22.8％増）、経常利益は50億
４千万円（前年同四半期比52.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千万円（前年同四半期
比207.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品等９本を配給し、このうち「いのちの停車場」がヒットし、「胸が鳴るのは君の
せい」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒ
ットしました。
テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充
実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調
に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディス
ク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴ
ンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリー
ズ、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は203億２千２百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は46億２千
６百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第１四半期連結会計期
間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は25億８千８百万円（前年同四半期比682.9％増）、営業損失は２億７千
万円（前年同四半期は営業損失10億３千３百万円）となりました。
③ 催事関連事業
催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「魔進戦隊キラメイジャー ファイナルライブツアー2021」
「ムーミンコミックス展」などの各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映
画村は、営業時間の短縮を行う等、営業活動が制限された影響で厳しい状況が続きました。
以上により、当セグメントの売上高は７億８千４百万円（前年同四半期比229.8％増）、営業損失は２億５千
５百万円（前年同四半期は営業損失３億７千６百万円）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビ
ル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続
き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非
常に厳しい経営環境にあります。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、当事業は今後も一定期間に
わたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は11億９千５百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は３億４千２
百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
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⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動
を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は９億１千４百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は３千９百万
円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,198億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億
４百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が191億１千３百万円、仕掛品が10億３千２
百万円、流動資産のその他が11億１千３百万円増加し、現金及び預金が29億８千８百万円、受取手形及び売掛金が
201億９千４百万円、投資有価証券が19億９千１百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、757億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円減少しました。これは主
に、流動負債のその他が25億８千１百万円、長期借入金が32億９千１百万円増加し、短期借入金が72億２千万円、
未払法人税等が18億７千６百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、2,440億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円減少しました。これは主に、利
益剰余金が15億５千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点においては、2021年５月14日発表の業績予想に変更はありませ
ん。なお、実際の業績は、当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等様々な要因により、記述されてい
る業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,516 65,527
受取手形及び売掛金 20,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,113
商品及び製品 1,142 1,275
仕掛品 11,835 12,867
原材料及び貯蔵品 416 328
その他 4,545 5,658
貸倒引当金 △78 △69
流動資産合計 106,571 104,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,105 37,674
土地 47,452 47,452
その他（純額） 3,772 3,724
有形固定資産合計 89,329 88,851
無形固定資産 1,132 1,142
投資その他の資産
投資有価証券 109,749 107,757
その他 17,621 17,637
貸倒引当金 △206 △198
投資その他の資産合計 127,164 125,196
固定資産合計 217,626 215,190
資産合計 324,197 319,892
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,795 19,457
短期借入金 9,300 2,080
１年内返済予定の長期借入金 2,444 2,733
未払法人税等 3,422 1,545
賞与引当金 1,139 522
その他 10,646 13,227
流動負債合計 46,747 39,567
固定負債
長期借入金 6,795 10,087
役員退職慰労引当金 1,123 755
役員株式給付引当金 63 70
退職給付に係る負債 6,773 6,769
その他 18,559 18,549
固定負債合計 33,316 36,232
負債合計 80,064 75,799
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,599 22,598
利益剰余金 134,161 135,717
自己株式 △11,030 △11,031
株主資本合計 157,437 158,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,832 20,421
繰延ヘッジ損益 △3 △3
土地再評価差額金 11,508 11,508
為替換算調整勘定 △34 38
退職給付に係る調整累計額 △367 △351
その他の包括利益累計額合計 32,935 31,613
非支配株主持分 53,760 53,487
純資産合計 244,133 244,093
負債純資産合計 324,197 319,892
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,019 25,805
売上原価 12,482 15,122
売上総利益 8,536 10,682
販売費及び一般管理費 6,019 6,947
営業利益 2,516 3,735
営業外収益
受取配当金 564 449
持分法による投資利益 227 880
助成金収入 － 144
その他 91 79
営業外収益合計 882 1,554
営業外費用
支払利息 24 19
為替差損 11 184
その他 52 45
営業外費用合計 88 248
経常利益 3,311 5,040
特別利益
雇用調整助成金 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
臨時休業による損失 417 159
固定資産除却損 6 3
その他 － 16
特別損失合計 424 180
税金等調整前四半期純利益 2,887 4,861
法人税、住民税及び事業税 872 961
法人税等調整額 336 587
法人税等合計 1,208 1,549
四半期純利益 1,679 3,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,076 1,460
親会社株主に帰属する四半期純利益 602 1,850
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,679 3,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,433 △1,689
繰延ヘッジ損益 2 △1
為替換算調整勘定 △87 148
退職給付に係る調整額 11 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 1,056 106
その他の包括利益合計 2,415 △1,442
四半期包括利益 4,094 1,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,899 529
非支配株主に係る四半期包括利益 1,195 1,340
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりました
が、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間に
わたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収
基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製
作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時
点で収益を認識しております。
建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足
される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を
認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、
当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は647百万円減少し、売上原価は647百万円減少し、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加して
おります。なお、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
観光 連結損益
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額
不動産 計 計算書
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,377 330 237 1,180 892 21,019 － 21,019
セグメント間の内部売上高
163 11 65 125 34 400 △400 －
又は振替高
計 18,540 342 303 1,306 927 21,420 △400 21,019
セグメント利益又は損失(△) 4,257 △1,033 △376 371 △0 3,219 △702 2,516
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
観光 連結損益
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額
不動産 計 計算書
事業 事業 事業 事業 （注）１
事業 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,322 2,588 784 1,195 914 25,805 － 25,805
セグメント間の内部売上高
225 53 131 149 18 578 △578 －
又は振替高
計 20,547 2,641 916 1,345 932 26,383 △578 25,805
セグメント利益又は損失(△) 4,626 △270 △255 342 △39 4,402 △667 3,735
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が610百万
円、「興行関連事業」の売上高が197百万円、「催事関連事業」の売上高が82百万円減少し、「建築内装事業」
の売上高が242百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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