2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 東映株式会社 上場取引所 東
コード番号 9605 ＵＲＬ https://www.toei.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）手塚 治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）和田 耕一 （ＴＥＬ） 03(3535)4641
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 107,648 △23.9 12,997 △40.9 18,716 △26.2 7,284 △35.9
2020年３月期 141,376 3.2 22,003 △4.2 25,360 △2.4 11,357 5.0
（注）包括利益 2021年３月期 24,771百万円 （77.5％） 2020年３月期 13,954百万円 （△31.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 583.76 － 4.0 6.0 12.1
2020年３月期 902.74 － 6.6 8.5 15.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 4,214百万円 2020年３月期 2,395百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 324,197 244,133 58.7 15,338.36
2020年３月期 300,379 223,290 57.9 13,909.16
（参考）自己資本 2021年３月期 190,372百万円 2020年３月期 173,917百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,767 △7,801 5,441 63,364
2020年３月期 23,669 △3,989 △5,573 63,680
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 902 7.8 0.5
2021年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 773 10.3 0.4
2022年３月期(予想) － 30.00 － 30.00 60.00 －
（注）2020年３月期 期末配当40円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 107,000 △0.6 12,200 △6.1 15,600 △16.6 6,200 △14.9 496.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,768,909株 2020年３月期 14,768,909株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,357,368株 2020年３月期 2,265,086株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,478,169株 2020年３月期 12,580,774株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出、外出自粛・
休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しまし
た。
このような状況のなかで当社グループは、劇場用映画の公開延期やシネコンの営業休止、イベントの中止等の対
応を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底しながら、映像関連事業・興行関連事業・催事関連事
業・観光不動産事業・建築内装事業の各部門におきまして堅実な営業施策の遂行に努めました。
以上の結果、売上高は1,076億４千８百万円（前年度比23.9％減）、営業利益は129億９千７百万円（前年度比
40.9％減）、経常利益は187億１千６百万円（前年度比26.2％減）となり、また、特別利益として投資有価証券売
却益等を、特別損失として減損損失等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は72億８千４百万円
（前年度比35.9％減）となりました。
次に各セグメント別の概況をご報告申し上げます。
① 映像関連事業
映画事業は、提携製作作品等25本を配給し、このうち「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットし、「樹
海村」がヒットしたほか、「映画プリキュアミラクルリープ～みんなとの不思議な１日～」「サイレント・トー
キョー」「劇場短編 仮面ライダーセイバー 不死鳥の剣士と破滅の本／劇場版 仮面ライダーゼロワン
REAL×TIME」等が堅調に稼働いたしました。
ビデオ事業は、セル市場・レンタル市場ともに厳しい状況が続いておりますが、当社グループの連携を密にし
て、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を主力として販売促進に努め、当連結会計年度はＤＶＤ、ブ
ルーレイディスク合わせて320作品を発売いたしました。その結果、劇場用映画「犬鳴村」に加え、「仮面ライ
ダージオウ NEXT TIME」をはじめとした「仮面ライダー」シリーズのＤＶＤ・ブルーレイディスク販売が売上に
寄与しました。
テレビ事業は、各局間の激しい視聴率競争により番組編成の多様化が進むなか、受注市場は厳しい状況にあり
ましたが、作品内容の充実と受注本数の確保に努め、当連結会計年度は60分もの「相棒」「科捜研の女」など59
本、30分もの「仮面ライダーゼロワン」「ヒーリングっど♥プリキュア」など290本、ワイド・スペシャルもの
「日曜プライム 西村京太郎トラベルミステリー」など27本の計376本を製作してシェアを維持し、また「魔進
戦隊キラメイジャー」「仮面ライダーゼロワン」「仮面ライダーセイバー」などキャラクターの商品化権営業も
堅調でした。
コンテンツ事業は、劇場用映画・テレビ映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ス
マートフォンやタブレット端末向け配信サービスに映像ソフトの供給を行い、その結果、旧作テレビ時代劇の放
映権販売、テレビ映画「相棒」シリーズ等やAmazonプライム・ビデオをはじめとしたＶＯＤ事業者向けのコンテ
ンツ販売が好調でした。また、「東映特撮ファンクラブ」における会員数の増加が売上に寄与しました。アニメ
関連では、北米向け劇場上映権、北米・アジア向け映像配信権の販売が好稼働しました。
そのほか、国際営業は、劇場用映画・テレビ映画・キャラクターショー等の海外販売、「騎士竜戦隊リュウソ
ウジャー」などテレビ映画の海外向け商品化権販売とともに、「アンストッパブル」など外国映画のテレビ放映
権の輸入販売を行い、順調に推移しました。教育映像事業は、教育映像の製作配給・受注製作等を行い、映文連
アワード2020において人権啓発作品「サラーマット ～あなたの言葉で～」が部門優秀賞を受賞しました。撮影
所関連営業及びデジタルセンターは、劇場用映画・テレビ映画等の受注製作、部分請負等を行いました。
以上により、当セグメントの売上高は811億６千９百万円（前年度比13.5％減）、営業利益は159億６千２百万
円（前年度比17.1％減）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直
営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業再開後は新型コロナウイルス感染
症対策の一環で座席制限を行うなか、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」や他社配給作品が好稼働しました。し
かし、新型コロナウイルス感染症拡大による損失は大きく、さらに収束の兆しも見えないことから業績回復には
相応の時間を要すると想定されます。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横
浜」（９スクリーン）が開業し、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は116億２千７百万円（前年度比46.0％減）、営業損失は12億７千１百万
円（前年同期は18億１百万円の営業利益）となりました。
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③ 催事関連事業
催事事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、キャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次い
で中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。このようななかで「古代エジプト展」「ムーミン
コミックス展」をはじめとして、様々なジャンルの展示型イベント、ライブイベントや舞台演劇、人気キャラク
ターショーなど各種イベントの提供を行うとともに、映画関連商品の販売など積極的な営業活動を展開いたしま
した。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡
大防止のため臨時休業しました。10月３日に「エヴァンゲリオン京都基地」をグランドオープンしましたが、入
場制限を行わざるを得ず、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。
以上により、当セグメントの売上高は35億２千５百万円（前年度比56.9％減）、営業損失は７億７千２百万円
（前年同期は10億５千７百万円の営業利益）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一部テナントの家賃減免、賃料改定等の対応を余
儀なくされ、全体的に大変厳しい状況が続きました。特に緊急事態宣言発出後は「渋谷東映プラザ」「オズ ス
タジオ シティ」「新宿三丁目イーストビル」等の賃貸施設は非常に厳しい情勢下にありました。一方で、住
宅、オフィス用途の賃貸物件は堅調に推移しました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的
大流行の影響で、インバウンド需要が低迷する等、業界環境は非常に厳しい状況に陥っております。当連結会計
年度は、客室を「ワーキングスペース」「サービスアパートメント」等として販売、また、テイクアウトやデリ
バリー等、新たな需要の開拓に挑戦するなど、収益の確保に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は49億８千３百万円（前年度比23.1％減）、営業利益は14億７百万円（前
年度比48.4％減）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は投資計画の
見直し等があり、厳しい事業環境が続いております。このような状況でありますが、従来の顧客の確保および受
注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。
以上により、当セグメントの売上高は63億４千２百万円（前年度比44.0％減）、営業利益は２億８千７百万円
（前年度比131.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、3,241億９千７百万円となり、前期末に比べ238億１千８百万円増加しま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が11億４千８百万円、仕掛品が23億８千７百万円、流動資産のその他が15
億８千５百万円、投資有価証券が207億６千６百万円、投資その他の資産のその他が26億９千２百万円増加し、現
金及び預金が31億３千４百万円、建設仮勘定が13億６千４百万円、繰延税金資産が18億８千９百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、800億６千４百万円となり、前期末に比べ29億７千５百万円増加しまし
た。これは主に、短期借入金が91億円、長期借入金が18億４千４百万円、固定負債のその他が16億３百万円増加
し、１年内返済予定の長期借入金が25億１千４百万円、流動負債のその他が53億１千１百万円減少したことによる
ものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,441億３千３百万円となり、前期末に比べ208億４千２百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が64億５千６百万円、その他有価証券評価差額金が102億３百万円、非支配株主
持分が43億８千７百万円、自己株式が13億５千７百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動によるキャッシュ・
フローが17億６千７百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが78億１百万円減少し、財務活動によるキ
ャッシュ・フローが54億４千１百万円増加した結果、633億６千４百万円（前年同期は636億８千万円）となりまし
た。
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〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動により得た資金は、17億６千７百万円（前年同期は236億６千９百万円の増加）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益178億９百万円、減価償却費35億９千７百万円、利息及び配当金の受取額16億３千
２百万円による増加と、持分法による投資損益42億１千４百万円、売上債権の増減額11億９千７百万円、たな卸資
産の増減額23億１千３百万円、その他の流動資産の増減額11億１千２百万円、その他の流動負債の増減額46億６千
９百万円、法人税等の支払額63億１百万円による減少があったことによります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動により支出した資金は、78億１百万円（前年同期は39億８千９百万円の減少）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入103億９千万円による増加と、定期預金の預入による支出106億２千６百万円、有形
固定資産の取得による支出33億５千６百万円、投資有価証券の取得による支出43億３千８百万円による減少があっ
たことによります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動により得た資金は、54億４千１百万円（前年同期は55億７千３百万円の減少）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額91億円、長期借入れによる収入43億円による増加と、長期借入金の返済による支出49億
６千９百万円、非支配株主への配当金の支払額16億９千万円による減少があったことによります。
（４）今後の見通し
当社グループの事業は、今後も新型コロナウイルス感染症により、一定の影響を受けることが見込まれます。映
像関連事業、興行関連事業及び催事関連事業において、緊急事態宣言等の対象となる地域では、シネコンの営業休
止や営業時間の短縮、イベントの中止等の対応を実施しております。また、観光不動産事業におきましても、賃貸
収入の減少や長期間にわたる宿泊需要の低迷が想定されます。
このような状況を踏まえ、2022年３月期の連結業績予想は、売上高1,070億円、営業利益122億円、経常利益156
億円、親会社株主に帰属する当期純利益62億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,650 68,516
受取手形及び売掛金 19,045 20,194
商品及び製品 1,105 1,142
仕掛品 9,448 11,835
原材料及び貯蔵品 533 416
その他 2,959 4,545
貸倒引当金 △128 △78
流動資産合計 104,615 106,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,165 85,937
減価償却累計額 △46,024 △47,832
建物及び構築物（純額） 38,141 38,105
機械装置及び運搬具 5,999 5,994
減価償却累計額 △4,585 △4,289
機械装置及び運搬具（純額） 1,413 1,704
工具、器具及び備品 5,651 5,863
減価償却累計額 △4,157 △4,512
工具、器具及び備品（純額） 1,494 1,350
土地 46,584 47,452
リース資産 1,695 1,779
減価償却累計額 △897 △1,065
リース資産（純額） 797 713
建設仮勘定 1,367 2
有形固定資産合計 89,798 89,329
無形固定資産 1,101 1,132
投資その他の資産
投資有価証券 88,983 109,749
長期貸付金 599 513
退職給付に係る資産 1,335 2,029
繰延税金資産 2,125 236
差入保証金 2,761 2,712
その他 9,436 12,128
貸倒引当金 △378 △206
投資その他の資産合計 104,863 127,164
固定資産合計 195,764 217,626
資産合計 300,379 324,197
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,600 19,795
短期借入金 200 9,300
１年内返済予定の長期借入金 4,958 2,444
未払法人税等 4,251 3,422
賞与引当金 1,132 1,139
その他 15,957 10,646
流動負債合計 47,101 46,747
固定負債
長期借入金 4,951 6,795
再評価に係る繰延税金負債 8,002 7,969
役員退職慰労引当金 1,110 1,123
役員株式給付引当金 49 63
退職給付に係る負債 6,716 6,773
長期預り保証金 5,905 5,736
その他 3,250 4,853
固定負債合計 29,987 33,316
負債合計 77,088 80,064
純資産の部
株主資本
資本金 11,707 11,707
資本剰余金 22,261 22,599
利益剰余金 127,704 134,161
自己株式 △9,672 △11,030
株主資本合計 152,000 157,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,628 21,832
繰延ヘッジ損益 △23 △3
土地再評価差額金 11,583 11,508
為替換算調整勘定 △151 △34
退職給付に係る調整累計額 △1,118 △367
その他の包括利益累計額合計 21,917 32,935
非支配株主持分 49,373 53,760
純資産合計 223,290 244,133
負債純資産合計 300,379 324,197
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 141,376 107,648
売上原価 90,118 67,752
売上総利益 51,257 39,895
販売費及び一般管理費
人件費 12,313 12,502
広告宣伝費 2,243 1,223
賞与引当金繰入額 836 878
退職給付費用 643 450
地代家賃 3,037 2,686
貸倒引当金繰入額 73 3
減価償却費 1,479 1,529
業務委託費 1,023 1,048
その他 7,603 6,575
販売費及び一般管理費合計 29,253 26,898
営業利益 22,003 12,997
営業外収益
受取利息 132 72
受取配当金 858 800
持分法による投資利益 2,395 4,214
助成金収入 － 397
その他 184 529
営業外収益合計 3,569 6,014
営業外費用
支払利息 84 108
為替差損 107 －
支払手数料 1 38
出資金運用損 － 119
その他 19 29
営業外費用合計 213 295
経常利益 25,360 18,716
特別利益
投資有価証券売却益 878 109
雇用調整助成金 － 81
固定資産売却益 613 －
特別利益合計 1,491 191
特別損失
固定資産除却損 76 36
減損損失 102 509
臨時休業による損失 － 425
その他 242 126
特別損失合計 421 1,097
税金等調整前当期純利益 26,430 17,809
法人税、住民税及び事業税 7,392 5,212
法人税等調整額 582 △60
法人税等合計 7,975 5,152
当期純利益 18,454 12,657
非支配株主に帰属する当期純利益 7,097 5,373
親会社株主に帰属する当期純利益 11,357 7,284
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 18,454 12,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,400 8,163
繰延ヘッジ損益 1 3
為替換算調整勘定 △142 271
退職給付に係る調整額 △102 478
持分法適用会社に対する持分相当額 △856 3,197
その他の包括利益合計 △4,500 12,113
包括利益 13,954 24,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,243 18,377
非支配株主に係る包括利益 6,711 6,394
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,184 118,921 △7,515 145,297
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 △1,671 △1,671
親会社株主に帰属する当期純利
益
11,357 11,357
自己株式の取得 △8 △8
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△65 △65
連結子会社の自己株式処分によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
142 142
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△80 △80
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△2,068 △2,068
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 77 8,783 △2,157 6,703
当期末残高 11,707 22,261 127,704 △9,672 152,000
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,363 87 9,911 △88 △914 24,359 44,551 214,208
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 △1,671
親会社株主に帰属する当期純利
益
11,357
自己株式の取得 △8
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△65
連結子会社の自己株式処分によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
142
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△80
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△2,068
株主資本以外の項目の当期変動
△3,735 △111 1,671 △62 △204 △2,442 4,821 2,378
額（純額）
当期変動額合計 △3,735 △111 1,671 △62 △204 △2,442 4,821 9,082
当期末残高 11,628 △23 11,583 △151 △1,118 21,917 49,373 223,290
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,707 22,261 127,704 △9,672 152,000
当期変動額
剰余金の配当 △902 △902
土地再評価差額金の取崩 74 74
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,284 7,284
自己株式の取得 △4 △4
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△0 △0
連結子会社の自己株式処分によ
る持分の増減
10 10
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
328 328
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△444 △444
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△907 △907
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 337 6,456 △1,357 5,436
当期末残高 11,707 22,599 134,161 △11,030 157,437
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券
損益 差額金 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 11,628 △23 11,583 △151 △1,118 21,917 49,373 223,290
当期変動額
剰余金の配当 △902
土地再評価差額金の取崩 74
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,284
自己株式の取得 △4
連結子会社の自己株式取得によ
る持分の増減
△0
連結子会社の自己株式処分によ
る持分の増減
10
連結子会社株式の追加取得によ
る持分の増減
328
持分法適用会社に対する持分変
動に伴う自己株式の増減
△444
持分法適用会社の保有する親会
社株式の変動
△907
株主資本以外の項目の当期変動
10,203 19 △74 117 751 11,018 4,387 15,405
額（純額）
当期変動額合計 10,203 19 △74 117 751 11,018 4,387 20,842
当期末残高 21,832 △3 11,508 △34 △367 32,935 53,760 244,133
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,430 17,809
減価償却費 3,546 3,597
減損損失 102 509
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 169 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △18 △26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △193 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 97 6
持分法による未実現利益の増減額（△は増加） △3 3
受取利息及び受取配当金 △990 △873
支払利息 84 108
支払手数料 1 38
出資金運用損益（△は益） － 119
助成金収入 － △397
雇用調整助成金 － △81
持分法による投資損益（△は益） △2,395 △4,214
投資有価証券売却損益（△は益） △878 △109
投資有価証券評価損益（△は益） 148 95
固定資産売却損益（△は益） △613 －
固定資産除却損 76 36
売上債権の増減額（△は増加） 5,042 △1,197
仕入債務の増減額（△は減少） △4,860 △591
たな卸資産の増減額（△は増加） △968 △2,313
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,269 △1,112
未払消費税等の増減額（△は減少） △388 △282
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,380 △4,669
預り保証金の増減額（△は減少） △132 △169
その他の固定負債の増減額（△は減少） 175 △62
その他 389 44
小計 29,484 6,082
利息及び配当金の受取額 1,895 1,632
利息の支払額 △85 △109
助成金の受取額 － 463
法人税等の支払額 △7,528 △6,301
災害損失の支払額 △95 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,669 1,767
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,455 △10,626
定期預金の払戻による収入 8,976 10,390
有形固定資産の取得による支出 △4,064 △3,356
無形固定資産の取得による支出 △406 △362
有形固定資産の売却による収入 973 －
投資有価証券の取得による支出 △1,661 △4,338
投資有価証券の売却による収入 1,052 122
投資有価証券の償還による収入 － 200
貸付けによる支出 △242 △12
貸付金の回収による収入 154 160
差入保証金の増減額（△は増加） 24 48
その他 △341 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,989 △7,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 9,100
長期借入れによる収入 － 4,300
長期借入金の返済による支出 △2,452 △4,969
リース債務の返済による支出 △397 △375
配当金の支払額 △902 △902
非支配株主への配当金の支払額 △1,662 △1,690
自己株式の取得による支出 △8 △4
その他 △150 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,573 5,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △165 276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,940 △316
現金及び現金同等物の期首残高 49,739 63,680
現金及び現金同等物の期末残高 63,680 63,364
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「興行関連事業」、
「催事関連事業」、「観光不動産事業」及び「建築内装事業」の５つを報告セグメントとしております。
「映像関連事業」は、劇場用映画及びテレビ映画の製作・配給を行っております。また、これらの作品のＤＶ
Ｄ・ブルーレイディスクの製作・販売及び作品に登場するキャラクターの商品化権許諾や映像版権に関する許諾等
を行っております。「興行関連事業」は、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。「催事関連
事業」は、当社グループの製作した作品関連のキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の
運営を行っております。「観光不動産事業」は、賃貸施設等の賃貸及びホテルの経営を行っております。「建築内
装事業」は、建築工事及び室内装飾請負等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 93,843 21,547 8,182 6,476 11,326 141,376 － 141,376
セグメント間の内部売上高
2,474 281 576 930 683 4,946 △4,946 －
又は振替高
計 96,318 21,829 8,758 7,406 12,009 146,322 △4,946 141,376
セグメント利益 19,250 1,801 1,057 2,727 124 24,960 △2,956 22,003
セグメント資産 180,670 17,572 3,656 49,111 7,021 258,031 42,347 300,379
その他の項目
減価償却費 1,505 742 74 1,130 3 3,456 90 3,546
有形固定資産及び無形固定
1,032 1,904 60 817 18 3,832 73 3,906
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去額△165百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額42,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,425百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△5,077百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
観光
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装 調整額 財務諸表
不動産 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 81,169 11,627 3,525 4,983 6,342 107,648 － 107,648
セグメント間の内部売上高
1,295 114 379 500 67 2,357 △2,357 －
又は振替高
計 82,464 11,741 3,904 5,483 6,410 110,005 △2,357 107,648
セグメント利益又は損失(△) 15,962 △1,271 △772 1,407 287 15,612 △2,615 12,997
セグメント資産 203,059 18,525 5,713 47,535 5,473 280,307 43,890 324,197
その他の項目
減価償却費 1,376 849 273 989 9 3,497 99 3,597
有形固定資産及び無形固定
760 885 368 1,520 0 3,536 159 3,695
資産の増加額
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東映株式会社(9605) 2021年３月期決算短信
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,615百万円には、セグメント間取引消去額△151百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額43,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産47,982百万円、
セグメント間の債権債務相殺消去額△4,092百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 13,909円16銭 15,338円36銭
１株当たり当期純利益 902円74銭 583円76銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,357 7,284
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,357 7,284
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,580 12,478
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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