2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月12日
上場会社名 株式会社エイチ・アイ・エス 上場取引所 東
コード番号 9603 ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 社長執行役員
代表者 （役職名） （氏名）澤田 秀雄
グループ最高経営責任者
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者 （氏名）中谷 茂 ＴＥＬ 03-6388-0707
配当支払開
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 2020年1月30日
始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 808,510 11.0 17,540 △3.0 17,089 △12.4 12,249 10.7
2018年10月期 728,554 20.2 18,083 13.6 19,499 △0.8 11,067 △16.5
（注）包括利益 2019年10月期 11,432百万円 （△1.5％） 2018年10月期 11,606百万円 （△43.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 213.63 197.66 13.2 3.1 2.2
2018年10月期 192.96 166.87 12.7 4.2 2.5
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 △44百万円 2018年10月期 10百万円
（注）2019年10月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年10月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 577,399 123,909 16.8 1,686.22
2018年10月期 516,468 115,641 17.1 1,539.98
（参考）自己資本 2019年10月期 96,773百万円 2018年10月期 88,227百万円
（注）2019年10月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年10月期に係る各数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 39,777 △52,116 15,362 192,541
2018年10月期 20,397 △44,841 48,304 191,440
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 29.00 29.00 1,669 15.2 1.9
2019年10月期 － 0.00 － 33.00 33.00 1,900 15.4 2.0
2020年10月期（予想） － 0.00 － 33.00 33.00 17.2
（注）2018年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。2019年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 438,400 16.0 9,600 6.9 9,800 10.4 5,400 8.8 94.09
通期 900,000 11.3 19,300 10.0 19,500 14.1 11,000 △10.2 191.67
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.、
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI
除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 68,522,936株 2018年10月期 68,522,936株
② 期末自己株式数 2019年10月期 11,132,098株 2018年10月期 11,231,540株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 57,341,112株 2018年10月期 57,352,735株
（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2019年10月期188,600
株、2018年10月期282,100株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。(2019年10月期236,546株、2018年10月期321,654株）
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 479,445 4.3 4,905 19.7 6,551 △0.1 6,848 236.0
2018年10月期 459,627 7.2 4,096 58.6 6,557 41.2 2,038 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 119.44 110.25
2018年10月期 35.53 30.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 335,222 24,741 7.4 431.11
2018年10月期 322,107 19,099 5.8 325.85
（参考）自己資本 2019年10月期 24,741百万円 2018年10月期 18,668百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮
定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
（５）経営方針 …………………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、国内では輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善
や各種政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、国際情勢においては、引き続き通商問題を巡
る緊張や経済の先行きに対する不安がみられました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方
改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行
のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモ
デルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前期比較について
は、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セ
グメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数においては、東アジアの情勢不安による減少が見られま
したが、全体的に活況な旅行需要が継続し、前期比107.3％の過去最高となる2,002万人と好調に推移しました。
訪日外客数においては、韓国市場の落ち込みが見られたものの、ラグビーワールドカップ2019日本大会による一
時的な押し上げ効果もあり、前期比103.2％の3,199万人と過去最高を更新しました。（出典：日本政府観光局
（JNTO））
日本における旅行事業につきましては、大型台風による影響や香港・韓国の情勢不安による減少が見られまし
たが、史上初の10連休となったゴールデンウィーク需要に加えて、欧州需要の継続、座席供給数増加によるグア
ムの回復やチャーター便の展開による北海道の伸長などにより、好調に推移いたしました。業務出張・パスポー
トの残存有効期間不足・妊娠等の理由による旅行キャンセルを補償する新たなサービス「キャンセルサポート」
の開発や、商品サイトの大幅リニューアルなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行では、東
アジアからの受客においては競争環境の激化により収益面に課題が残ったものの、その他エリアにおいては体制
の強化を図ったことより、特に欧米から受客が増加いたしました。法人事業では、新たな取り組みとして、日系
企業に向けた海外進出支援事業に加え、自治体（三重県）との戦略的連携協定を結び商社事業を強化いたしまし
た。
海外における旅行事業では、北米における事業拡大を推し進め、第３四半期連結会計期間よりRed Label
Vacations Inc.を新規連結いたしました。また、韓国・グアムの伸長など各国のインバウンド事業が好調に推移
したことに加えて、新規連結の効果も寄与し大きく躍進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内259拠点、海外69カ国
163都市270拠点となりました。（2019年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,224億64百万円（前期比110.9％）、営業利益は137億54百万
円（同112.7％）となりました。
（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、４月より、お得に１dayパスポートをお買い求め頂ける「早割」を導入したのを皮切り
に、施設の利用制限を考慮した未就学児用の新設やペットの入場無料化、バースデー特典など制度の拡充を図
り、お客様のご要望を反映した入場料金体系の変更を行いました。イベントでは、冬季の主力イベント「光の王
国」において、日本最大の光の噴水ショー「Water Magic」が新登場したことに加え、新たに日本初の「光と音
楽の運河パレードショー」を展開し、「全国イルミネーションランキング」では７年連続１位を獲得するなど、
お客様からの支持をいただきましたが、入場者数は、繁忙日の天候不良や訪日観光客の減少により、前期比
93.6％の2,547千人となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は280億86百万円（前期比91.5％）、営業利益は50億75百万円
（同69.4％）となりました。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
（ホテル事業）
旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、
引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、当連結会計年度においては、福
岡・大阪・京都など西日本を中心に６軒の「変なホテル」を開業いたしました。前期に売却したウォーターマー
クホテルによる減収があったものの、変なホテルの軒数増加と既存ホテルの安定的な稼働により、売上は順調に
推移いたしました。営業利益については、開業関連費用等の追加計上により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は126億76百万円（前期比105.3％）、営業損失は２億17百万円
（前期は営業利益８億８百万円）、EBITDAベースでは10億59百万円（同50.0％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震後の復興需要の反動、天候や阿蘇山の噴火、再開発事業の費用増を受け、当
連結会計年度における売上高は222億30百万円（前期比102.7％）、営業利益は１億58百万円（同39.7％）となり
ました。なお、桜町再開発事業につきましては、2019年９月14日に大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サ
クラマチクマモト-」が開業し、10月末で延べ320万人の来場者が訪れ賑わいを見せており、今後とも中心市街地
の活性化に取り組んでまいります。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、代理店等の販路を大幅に増やしたことによる契約数の増加と、バランシンググループや電
気の卸しによる収益、また新たな調達先からの相対契約により、当連結会計年度における売上高は204億61百万
円（前期比170.7％）、営業利益は９億74百万円（前期は営業損失４億28百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の8,085億10百万円（前期比111.0％）、営
業利益は175億40百万円（同97.0％）、経常利益は170億89百万円（同87.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は投資有価証券売却益36億27百万円を計上し122億49百万円（同110.7％）となりました。
② 次期の見通し
今後の経営環境は、海外景気の下振れリスク、通商問題の動向、テロや紛争等の地政学的リスクなど、景況感の
悪化が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、緩やかに回復が続くことが期待され
ております。一方で、旅行事業においては、大型連休の反動減、2020年東京オリンピック時期の出控えなどが懸念
されます。
以上のことから、現時点における2020年10月期の連結業績の見通しは、売上高9,000億（前期比111.3％）、営業
利益193億円（同110.0％）、経常利益195億円（同114.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円（同
89.8％）を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ609億31百万円増加し、5,773億99百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比309億96百万円増）、旅行前払金の増加（同177億55百万円
増）、未収入金の増加（同113億32百万円増）によるものであります。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ526億63百万円増加し、4,534億90百万円と
なりました。これは主に、借入金の増加（前期末比485億45百万円増）、旅行前受金の増加（同244億15百万円
増）、未払金の増加（同186億14百万円増）がある一方で、社債及び転換社債型新株予約権付社債の償還（同300
億円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ82億68百万円増加し、1,239億９百万円となり
ました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比103億26百万円増）がある一方
で、為替換算調整勘定の減少（同25億29百万円減）によるものです。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
11億１百万円増加し、1,925億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは397億77百万円の増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは521億16百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは153億62
百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は397億77百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益203億52百万円の計上、非資金項目である減価償却費（88億50百万円）、旅行前受金の増加（54
億38百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は203億97百万円の増加となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益207億53百万円の計上、旅行前受金の増加（96億76百万円）により資金が増加し、一方で
法人税等の支払（80億９百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ193億
80百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び
無形固定資産の取得による支出（758億85百万円）、投資有価証券の取得による支出（75億７百万円）が、再開
発事業による収入（276億58百万円）を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有
形及び無形固定資産の取得による支出（454億40百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億73百万円）
が、有形及び無形固定資産の売却による収入（97億９百万円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ72億
74百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借
入れによる収入（2,183億91百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,697億37百
万円）、社債及び転換社債の償還による支出（300億円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は483億４百万円の増加となりました。これは主に、
長・短借入れによる収入（590億20百万円）、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））により資金
が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（276億46百万円）、自己株式の取得による支出（50億１百万
円）、配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ329億
42百万円の減少となりました。
（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率（％）
32.3 23.9 20.3 17.1 16.8
（注２）
時価ベースの
86.0 53.0 52.5 38.0 28.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
524.0 2,131.2 475.7 910.2 564.2
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッ
51.2 16.6 73.2 36.9 53.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したこと等により
ます。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。
2015年10月期 2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
調整後の
44.2 38.7 34.1 29.2 27.0
自己資本比率（％）
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業
価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実
績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制
度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して
公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
また、次なる成長を見据え即応可能な財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、成長スピードを加速さ
せつつ、経営基盤の安定を考慮しながら内部留保金も厚くしたいと考えております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり33円の
普通配当とさせていただく予定でおります。
なお、次期の配当金につきましては、配当水準の向上に努めつつ、継続的で安定した利益配当として、年間１株当
たり普通配当33円を予定しておりますが、先行き不透明な市場環境により業績が悪化した場合は、機動的な対応を取
らせていただく可能性があります。
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（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につ
いて最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、決算短信公表日（2019年12月12日）現在において当社グループが判断
したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が89.4％を占めております。中でも、国別の売上高は日
本に集中しており78.8％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモ
デルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めている
ものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフ
ラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的
状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を
管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラ
ムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が
生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へ
のサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業におい
て、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した
場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しており
ます。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替
変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グル
ープの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業にお
いて、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、
この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油
価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券につ
いては株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向によ
り、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれ
ん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現す
ると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られ
ないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
⑧ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・
社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制
の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断され
る事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き
対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
（5）経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、
旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指します。
② 目標とする経営指標
当社グループは、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率を主な経営指標としてお
ります。加えて、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、
拡大する世界の旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しておりま
す。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存の中核事業である旅行、テーマパーク、ホテル、エネルギー、地方創生などの事業領域に
加え、新たな価値創造を目指して成長領域への積極的な展開を推し進めてまいります。そして、事業の多角化に対
応し持続可能な次世代の経営体制構築を図ってまいります。
④ 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下の通りです。
○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービス
の提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、
新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービ
ス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客
様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
○ グローバル化への対応
世界中で新たなビジネスやサービスが生み出されている中、当社グループといたしましては、今後の新しい事
業領域への進出や既存ビジネスのさらなる発展を加速させるため、グローバル目線での事業拡大を推し進めると
ともに、グローバル事業を担う人材の育成も行ってまいります。
○ 次なる経営体制の構築
持続的な成長を遂げるため、既存の事業領域に加えて新たな価値を創造すべく新規領域への積極的な展開を推
進してまいります。当社グループといたしましては、事業の多角化に適した次世代の経営体制を構築してまいり
ます。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社186社及び関連会社25社に
より構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとお
りであります。
なお、当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図ってお
り、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。
また、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その
他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. EUROPE LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. CANADA INC. H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED
H.I.S. SAIPAN, INC. SIRKETI
JONVIEW CANADA INC. GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. 株式会社オリオンツアー
H.I.S. KOREA CO., LTD. 株式会社クオリタ
H.I.S. Tours Co., Ltd. 株式会社欧州エキスプレス
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL 株式会社ツアー・ウェーブ
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED 株式会社ジャパンホリデートラベル
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED 株式会社クルーズプラネット
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. 他111社
（2）ハウステンボスグループ
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社 株式会社ラグーナテンボス
他11社
（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っておりま
す。
[関係会社名]
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 HHH.USA. INC.
株式会社ウォーターマークホテル長崎 PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
Green World Hotels Co., Ltd.
GUAM REEF HOTEL, INC. 他12社
（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自
動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
九州産業交通ホールディングス株式会社 他18社
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（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 H. I. S. SUPER電力株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社 他１社
（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社 株式会社エス・ワイ・エス
他17社
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準の制度動向を今後も注視してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,960 219,175
受取手形及び売掛金 44,376 45,653
営業未収入金 5,048 4,287
有価証券 89 －
旅行前払金 34,347 52,102
前払費用 2,423 2,888
短期貸付金 1,391 1,389
関係会社短期貸付金 196 307
未収入金 5,604 16,936
その他 12,942 6,305
貸倒引当金 △451 △766
流動資産合計 319,929 348,280
固定資産
有形固定資産
建物 32,888 67,834
減価償却累計額 △13,224 △14,440
建物（純額） 19,663 53,394
工具、器具及び備品 17,066 18,775
減価償却累計額 △10,902 △11,207
工具、器具及び備品（純額） 6,163 7,567
土地 32,685 47,654
リース資産 5,196 5,487
減価償却累計額 △2,171 △2,157
リース資産（純額） 3,025 3,330
建設仮勘定 48,455 27,874
その他 15,848 17,713
減価償却累計額 △9,739 △10,435
その他（純額） 6,108 7,277
有形固定資産合計 116,102 147,098
無形固定資産
のれん 7,232 7,305
その他 12,964 19,271
無形固定資産合計 20,196 26,576
投資その他の資産
投資有価証券 15,895 16,270
関係会社株式 2,434 3,241
関係会社出資金 179 50
長期貸付金 4,479 3,313
関係会社長期貸付金 1,218 1,071
退職給付に係る資産 551 529
繰延税金資産 7,061 8,134
差入保証金 9,125 11,862
その他 19,050 11,189
貸倒引当金 △190 △388
投資その他の資産合計 59,807 55,275
固定資産合計 196,105 228,951
繰延資産 432 168
資産合計 516,468 577,399
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 36,933 38,082
短期借入金 17,992 6,903
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 20,033 －
1年内返済予定の長期借入金 11,008 37,548
未払金 3,704 22,319
未払費用 3,643 4,517
未払法人税等 3,752 3,904
未払消費税等 1,019 1,057
旅行前受金 68,344 92,760
リース債務 935 793
賞与引当金 4,915 5,510
役員賞与引当金 177 224
関係会社整理損失引当金 2,163 －
その他 29,310 17,950
流動負債合計 213,932 231,572
固定負債
社債 30,000 30,000
転換社債型新株予約権付社債 25,108 25,090
長期借入金 113,309 146,403
繰延税金負債 5,556 4,789
退職給付に係る負債 7,036 7,715
役員退職慰労引当金 343 371
リース債務 2,406 2,767
その他 3,133 4,779
固定負債合計 186,894 221,918
負債合計 400,826 453,490
純資産の部
株主資本
資本金 11,000 11,000
資本剰余金 3,451 3,392
利益剰余金 102,083 112,409
自己株式 △28,611 △28,309
株主資本合計 87,923 98,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 283 1,019
繰延ヘッジ損益 166 75
為替換算調整勘定 △97 △2,626
退職給付に係る調整累計額 △49 △187
その他の包括利益累計額合計 304 △1,719
新株予約権 431 －
非支配株主持分 26,982 27,135
純資産合計 115,641 123,909
負債純資産合計 516,468 577,399
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 728,554 808,510
売上原価 595,185 664,375
売上総利益 133,368 144,134
販売費及び一般管理費 115,285 126,594
営業利益 18,083 17,540
営業外収益
受取利息 1,638 1,599
持分法による投資利益 10 －
補助金収入 368 397
その他 1,774 1,530
営業外収益合計 3,791 3,527
営業外費用
支払利息 595 788
為替差損 564 977
持分法による投資損失 － 44
その他 1,214 2,169
営業外費用合計 2,375 3,978
経常利益 19,499 17,089
特別利益
固定資産売却益 4,230 －
投資有価証券売却益 － 3,627
退職給付制度改定益 282 －
新株予約権戻入益 － 513
為替換算調整勘定取崩益 595 －
特別利益合計 5,107 4,140
特別損失
投資有価証券評価損 330 －
関係会社整理損失引当金繰入額 2,163 －
関係会社債権放棄損 1,359 －
減損損失 － 877
特別損失合計 3,853 877
税金等調整前当期純利益 20,753 20,352
法人税、住民税及び事業税 7,104 7,012
法人税等調整額 △77 △535
法人税等合計 7,027 6,477
当期純利益 13,726 13,875
非支配株主に帰属する当期純利益 2,659 1,625
親会社株主に帰属する当期純利益 11,067 12,249
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 13,726 13,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 735
繰延ヘッジ損益 △98 △93
為替換算調整勘定 △1,856 △2,923
退職給付に係る調整額 △163 △120
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △41
その他の包括利益合計 △2,119 △2,442
包括利益 11,606 11,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,035 10,226
非支配株主に係る包括利益 2,571 1,206
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,000 3,581 92,731 △23,875 83,437
会計方針の変更による累積的
影響額
－
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,581 92,731 △23,875 83,437
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,707 △1,707
親会社株主に帰属する当期
純利益
11,067 11,067
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 9 264 273
連結範囲の変動 △7 △7
連結子会社の増資による持
分の増減
－
共通支配下の取引に係る親
会社の持分変動
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△139 △139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △130 9,352 △4,736 4,485
当期末残高 11,000 3,451 102,083 △28,611 87,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 283 265 1,716 70 2,336 252 25,221 111,247
会計方針の変更による累積的
影響額
－ －
会計方針の変更を反映した当
283 265 1,716 70 2,336 252 25,221 111,247
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △1,707
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 11,067
自己株式の取得 － △5,000
自己株式の処分 － 273
連結範囲の変動 － △7
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
共通支配下の取引に係る親
会社の持分変動
－ －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △139
株主資本以外の項目の当期
0 △98 △1,813 △120 △2,031 178 1,761 △91
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △98 △1,813 △120 △2,031 178 1,761 4,394
当期末残高 283 166 △97 △49 304 431 26,982 115,641
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,000 3,451 102,083 △28,611 87,923
会計方針の変更による累積的
影響額
△161 △161
会計方針の変更を反映した当
11,000 3,451 101,922 △28,611 87,762
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,669 △1,669
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,249 12,249
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 302 312
連結範囲の変動 △92 △92
連結子会社の増資による持
分の増減
8 8
共通支配下の取引に係る親
会社の持分変動
201 201
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△278 △278
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △59 10,487 302 10,731
当期末残高 11,000 3,392 112,409 △28,309 98,493
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 283 166 △97 △49 304 431 26,982 115,641
会計方針の変更による累積的
影響額
－ △68 △229
会計方針の変更を反映した当
283 166 △97 △49 304 431 26,914 115,412
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △1,669
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 12,249
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 312
連結範囲の変動 － △92
連結子会社の増資による持
分の増減
－ 8
共通支配下の取引に係る親
会社の持分変動
－ 201
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △278
株主資本以外の項目の当期
736 △91 △2,529 △138 △2,023 △431 221 △2,233
変動額（純額）
当期変動額合計 736 △91 △2,529 △138 △2,023 △431 221 8,497
当期末残高 1,019 75 △2,626 △187 △1,719 － 27,135 123,909
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,753 20,352
減価償却費 8,369 8,850
減損損失 － 877
のれん償却額 837 953
賞与引当金の増減額（△は減少） 843 618
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △527 29
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 2,163 －
受取利息及び受取配当金 △1,789 △1,864
持分法による投資損益（△は益） △10 44
為替差損益（△は益） 252 1,486
支払利息 595 788
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,627
投資有価証券評価損益（△は益） 330 －
有形固定資産売却損益（△は益） △4,230 －
新株予約権戻入益 － △513
退職給付制度改定益 △282 －
為替換算調整勘定取崩益 △595 －
関係会社債権放棄損 1,359 －
その他の損益（△は益） 435 1,799
売上債権の増減額（△は増加） △7,684 △409
旅行前払金の増減額（△は増加） △7,320 △1,572
その他の資産の増減額（△は増加） △7,652 4,960
仕入債務の増減額（△は減少） 12,665 14
未払消費税等の増減額（△は減少） 429 201
未払費用の増減額（△は減少） △6,511 237
旅行前受金の増減額（△は減少） 9,676 5,438
その他の負債の増減額（△は減少） 5,073 6,222
小計 27,247 45,456
利息及び配当金の受取額 1,712 1,735
利息の支払額 △553 △748
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △8,009 △6,665
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,397 39,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △40,280 △33,381
定期預金の払戻による収入 40,791 29,452
有価証券の償還による収入 － 300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △45,440 △75,885
有形及び無形固定資産の売却による収入 9,709 289
投資有価証券の取得による支出 △6,973 △7,507
投資有価証券の売却による収入 1,751 10,931
関係会社株式の取得による支出 △385 △1,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,420 △6,373
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
10 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△73 －
支出
貸付けによる支出 △6,975 △305
貸付金の回収による収入 6,948 1,218
差入保証金の差入による支出 △1,973 △3,628
差入保証金の回収による収入 657 866
再開発事業による収入 5,766 27,658
その他 △4,954 5,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,841 △52,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 33,970 146,941
短期借入金の返済による支出 △23,464 △157,921
長期借入れによる収入 25,049 71,450
長期借入金の返済による支出 △4,181 △11,815
新株予約権付社債の発行による収入 25,100 －
自己株式の取得による支出 △5,001 －
配当金の支払額 △1,707 △1,669
非支配株主への配当金の支払額 △473 △467
非支配株主からの払込みによる収入 14 1,017
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △1,699
よる支出
社債の償還による支出 － △10,000
転換社債の償還による支出 － △20,000
その他 △1,002 △472
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,304 15,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △947 △2,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,913 486
現金及び現金同等物の期首残高 168,659 191,440
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△132 614
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 191,440 192,541
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社148社を連結しております。主な連結子会社名は、８ページ「２．企業
集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.他７社は、株式の取得により連結の範囲に含
めております。
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI他７社は、新たに設立したため連
結の範囲に含めております。
H.I.S TRAVEL EGYPT他６社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったMK SUPPORT SERVICE (SPAIN) S.A.U.他１社は、清算結了により連結の範囲か
ら除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は38社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社６社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、８ページ
「２．企業集団の状況」において記載しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（38社）及び関連会社（19社）は当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次
のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日
であります。
また、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であ
ります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、HIS DORAK TURIZM
OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会
社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社
INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボ
ス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディン
グス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、九州産
業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマ
ーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会
社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プラ
ンニング株式会社、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギーホ
ールディングス株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同会
社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式
会社、Ｈ．Ｉ．Ｓ． Ｉｍｐａｃｔ Ｆｉｎａｎｃｅ株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～65年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 関係会社整理損失引当金
…関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
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（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジして
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号
（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。これらの会計基準の適用については、各会計基準にお
ける経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び非支配株主持
分に加減しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽徴であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,187百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,061百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に
含まれる「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,556百万円に含めて表示しており
ます。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業
員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定
します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売
却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を
満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はあ
りません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末867百万円、
282千株、当連結会計年度末580百万円、188千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末828百万円、当連結会計年度末521百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、九州産交グル
ープ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、
「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図
っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに
伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.
エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社
を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。
また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したこと
に伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から
「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ント区分に基づき作成したものを記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営
を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及
びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を
持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エ
ネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ハウス 合計
ホテル 九州産交 エネルギ （注)１ （注)２ 計上額
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ ー事業 (注)３
グループ
売上高
外部顧客への売
649,650 28,952 11,153 21,626 11,899 723,282 5,271 728,554 － 728,554
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,653 1,727 886 15 90 4,372 624 4,997 △4,997 －
振替高
計 651,303 30,680 12,039 21,641 11,989 727,655 5,896 733,551 △4,997 728,554
セグメント利益又
12,205 7,315 808 398 △428 20,299 21 20,320 △2,237 18,083
は損失（△）
セグメント資産 253,871 49,310 40,345 65,762 9,911 419,199 18,798 437,998 78,469 516,468
その他の項目
減価償却費 3,317 2,058 1,227 959 22 7,585 172 7,757 395 8,152
のれんの償却額 424 － 81 38 45 589 248 837 － 837
持分法適用会社
224 － － － － 224 － 224 － 224
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 2,595 5,102 10,748 16,700 44 35,193 11,397 49,591 543 47,134
の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業
等であります。
２．上記のセグメント情報は、企業結合における暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された金額により開示しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額78,469百万円には、セグメント間取引消去△1,534百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産80,004百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の
設備投資額であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業
グループ 事業
その他 合計
グループ
セグメント利益
12,205 7,315 808 398 △428 21 20,320
又は損失（△）
減価償却費
3,741 2,058 1,309 997 67 420 8,595
及びのれん償却費
EBITDA（※） 15,946 9,373 2,117 1,395 △360 441 28,916
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ハウス 合計
ホテル 九州産交 エネルギ （注)１ （注)２ 計上額
旅行事業 テンボス 計
事業 グループ ー事業 (注)３
グループ
売上高
外部顧客への売
720,465 26,372 11,757 22,208 20,345 801,149 7,360 808,510 － 808,510
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,998 1,713 918 22 116 4,770 1,015 5,785 △5,785 －
振替高
計 722,464 28,086 12,676 22,230 20,461 805,919 8,376 814,295 △5,785 808,510
セグメント利益又
13,754 5,075 △217 158 974 19,746 589 20,335 △2,795 17,540
は損失（△）
セグメント資産 263,084 52,522 64,777 84,397 14,113 478,895 23,174 502,070 75,329 577,399
その他の項目
減価償却費 3,646 2,099 1,197 1,045 30 8,020 238 8,258 511 8,770
のれんの償却額 579 － 78 － 45 703 249 953 － 953
持分法適用会社
2,407 － － － － 2,407 601 3,009 － 3,009
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 3,756 2,780 26,921 48,608 1,619 83,686 2,132 85,819 6,861 92,680
の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業、不動産事業及
びエネルギー関連事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,329百万円には、セグメント間取引消去△1,561百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,890百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資
金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,861百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社
の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
ハウス
九州産交 エネルギー
旅行事業 テンボス ホテル事業
グループ 事業
その他 合計
グループ
セグメント利益
13,754 5,075 △217 158 974 589 20,335
又は損失（△）
減価償却費
4,226 2,099 1,276 1,045 76 488 9,212
及びのれん償却費
EBITDA（※） 17,980 7,175 1,059 1,203 1,050 1,077 29,547
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
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㈱エイチ・アイ・エス（9603） 2019年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
605,052 52,138 51,139 4,229 15,994 728,554
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・中
日本 アメリカ アジア オセアニア 合計
近東・アフリカ
102,817 6,061 6,343 578 302 116,102
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高