9603 Ｈ．Ｉ．Ｓ． 2020-12-16 17:00:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 16 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
（コード番号 9603 東証第一部）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画本部長 福島 研
（TEL 050-1746-4188）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日付の取締役会決議により、2021 年１月 27 日開催予定の当社第 40 回定時株主総会（以下、
「第 40
回総会」といいます。
）に「定款一部変更の件」を付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．定款変更の理由
⑴ 当社は、2020 年８月１日を目標に持株会社体制への移行を目指しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染拡大による影響への対応に経営資源を集中させたことにより、新たな組織体制構築に当初の見込み
以上の時間を要したことから、当初の計画を見直して持株会社体制への移行を延期し、2020 年６月 24 日
付「吸収分割の効力発生日変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社と承継会社である株式会社新エ
イチ・アイ・エスとの間で締結した吸収分割契約（以下、
「吸収分割契約」といいます。
）に基づく吸収分
割の効力発生日を 2020 年８月１日から 2021 年 11 月１日（予定）に変更いたしました。2020 年１月 29 日
に開催した当社第 39 回定時株主総会（以下、
「第 39 回総会」といいます。
）において承認可決された定款
の一部変更（事業目的の変更を含む）は、吸収分割契約に基づく吸収分割の効力発生と同時にその効力が
発生いたします。したがいまして、その変更の時期は現在 2021 年 11 月 1 日の予定となっております。一
方、当社グループでは昨今の劇的な経営環境の変化に対応しつつ業績の挽回を早急に図るため、旅行事業
以外の事業を強化すべく事業活動の多様化を進めております。これらの状況に定款の内容も遅滞なく合わ
せる必要があると判断し、会社の事業目的に関する箇所につき、第 39 回総会で承認可決された内容から
一部修正を施したうえで、第 40 回総会の翌日を以て効力を発生させるものであります。
⑵ 当社は既に 2020 年６月、第 40 期という節目にあたり、新たな環境でさらなる進化・発展を図るため、
東京都港区に本社機能を移転いたしました。現行定款第３条に定める本店の所在地の東京都新宿区から東
京都港区への変更につきましては、第 39 回総会において既に承認可決されておりますが、その効力発生
日を⑴同様、第 40 回総会の翌日とするものであります。
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⑶ 昨今の厳しい経営環境において、資金調達が必要な場合に当社がこれを機動的に実施することができる
ようにするための準備の一環として、現行定款第 6 条に定める発行可能株式総数を 8,855 万 1 千 450 株か
ら 1 億 5,000 万株に変更するものであります。
⑷ 現行定款の第１条（商号）および第 21 条（代表取締役等）については、第 39 回総会において承認可決
された内容から変更ありません。
２. 定款変更の効力発生時期
第 40 回総会において付議する「定款一部変更の件①②③」が原案どおりに承認可決されることを条件
として、上記１．の⑴⑵⑶については第 40 回総会の翌日（2021 年１月 28 日）を以て、⑷については吸
収分割の効力発生日である 2021 年 11 月１日（吸収分割契約に従って効力発生日がさらに変更された場合
には、変更後の効力発生日）を以て、それぞれ効力が発生するものといたします。
３．変更の内容
変更の内容は、別紙の定款一部変更案新旧対照表のとおりであります。
以上
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別紙
株式会社エイチ・アイ・エス定款一部変更案新旧対照表
(下線は変更部分を示します)
現行定款 変更案
（商号） （商号）＜2021年11月１日効力発生（予定）＞
第１条 当会社は、株式会社エイチ・アイ・エスと称する。 第１条 当会社は、H.I.S. HOLDINGS株式会社と称する。
英文では、Ｈ．Ｉ．Ｓ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ.と表示する。 英文では、H.I.S. HOLDINGS INC.と表示する。
（目的） （目的）＜2021年１月28日効力発生＞
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の各号に掲げる事業を営むこと、及び各号
に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合
（外国における組合に相当するものを含む。）、その他こ
れに準ずる事業体の株式又は持分を所有することによ
り、当該会社等の事業活動を支配及び管理することを目
的とする。
１ （条文省略） １ （現行どおり）
２ インターネットを利用した情報提供サービス、並びに宿泊 ２ インターネットを利用した情報提供サービス、並びに宿泊
施設、観光施設、飲食店等の予約の代理、媒介又は 施設、観光施設、飲食店、各種イベント等の予約の代
取次業務 理、媒介又は取次業務
３ 旅行用品、民芸品、水産物、食料品、清涼飲料 ３ 旅行用品、民芸品、水産物、食料品、清涼飲料水、乳
水、乳製品、酒類、医薬品及び日用雑貨の販売及 製品、酒類、菓子、医薬品、医薬部外品、医療機器、
び輸出入業務 化粧品、貴金属、農産物、生鮮食品、加工品、日用雑
貨、たばこ、花き、収入印紙、切手、塗料、及び各種商
品、その他機械器具の卸売業、小売業、通信販売業、
仲介、情報提供及び輸出入業務
４ （条文省略） ４ （現行どおり）
５ 損害保険代理業 ５ 損害保険業及び損害保険代理業
６ ホテル・飲食店の経営 ６ 観光地、観光施設、健康保養施設、映画館、美術館、
水族館、博物館、劇場、音楽ホール、クラブハウス、マリ
ン・レジャー施設、カルチャーセンターの開発、運営及び経
営
７ テーマパーク並びに、アミューズメント及びアメニティ施設 ７ 結婚式場、披露宴会場、貸衣装、ブライダル関連物品の
の経営 コンサルタント業務、斡旋、販売及び経営
８ 観光地の開発及び観光施設に関する事業 （6 へ統合）
８ 資金決済に関する法律に基づく資金移動業
９ 健康保養施設の開発、運営に関する事業 （6 へ統合）
９ 商品券、プリペイドカード及び割引クーポンの発行及び販
売並びに取次事業
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10 医療情報の調査及び提供並びに健診・検診、検査等 10 地方自治法に基づく指定管理者制度による公共施設の
の斡旋に関する事業 運営受託に関する事業
11 結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタント業 11 ホテル、旅館及び飲食店の運営及び経営
務並びにブライダル関連物品の斡旋及び販売
12 国内外におけるマーケティングリサーチ及びフィージビリ 12 テーマパーク並びに、アミューズメント及びアメニティ施設の
ティスタディの支援、並びに経営情報の調査、収集及 運営及び経営
び提供
13 出版業 （34 へ統合）
13 農業、農場、畜産業及び牧場の運営及び経営並びにこ
れらから生産される物資の加工及び販売業務
14 キャラクター商品の製作及び販売 （削除）
（新設） 14 クリーニング業、美容業、理容業及び浴場業の運営及び
経営
15 映像、音楽、ゲーム等のコンテンツの企画、制作、及び
記録媒体の製造、卸、販売並びに輸出入業務
（新設） 15 娯楽業及び特定複合観光施設の開発、運営及び経営
16 広告業 （34 へ統合）
16 自然エネルギー等による発電及び電力の供給
17 不動産の売買・賃貸・管理並びにその仲介 17 電力、揮発油、灯油、潤滑油その他の石油製品の小売
及びガスの供給事業
18 宅地建物取引業 18 航空運送業、航空運送代理店業、水運業、道路旅客
運送業、道路貨物運送業及び運輸に付帯するサービス
業
19 駐車場業
（新設） 19 自動車、自動車部品、船舶、機械設備の販売及び整備
に関する事業
20 航空運送事業 （18 へ統合し変更）
（新設） 20 食料品製造業、飲料製造業及び酒類製造業
21 海上運送事業 （18 へ統合し変更）
（新設） 21 金融業、決済代行業、貸金業、クレジットカード業及び両
替業
22 自動車運送事業 （18 へ統合し変更）
（新設） 22 イベント及びセールスプロモーションに関する企画、運営、コ
ンサルティング業務並びに経営コンサルタント業
23 金融業 （21 へ統合）
23 不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介
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24 両替業 （21 へ統合）
24 宅地建物取引業
25 資金決済に関する法律に基づく資金移動業 25 駐車場業
26 割引クーポンの販売 （9 へ統合）
26 医療情報の調査及び提供並びに健診、検診及び検査等
の斡旋に関する事業
27 商品券・プリペイドカードの発行及び販売並びに取り次ぎ 27 国内外におけるマーケティングリサーチ及びフィージビリティス
事業 タディの支援、並びに経営情報の調査、収集及び提供
28 総合リース業 28 映画、映像、音楽、ゲーム等デジタルコンテンツの企画、
制作、及び記録媒体の製造、 卸売、販売並びに輸出
入業務
29 （条文省略） 29 （現行どおり）
30 労働者派遣事業 （36 へ統合）
30 家庭用及びサービス用ロボットの研究、開発、製造及び
販売
31 自然エネルギー等による発電及び電力の供給 31 電気通信事業法に定める電気通信業
32 電力の小売及びガスの供給事業 （17 へ統合）
32 電気通信に関する機器の開発、製造、販売及び賃貸
33 家庭用・サービス用ロボットの研究、開発、製造及び販 33 教育関連事業、学習支援事業及び保育事業
売
34 園芸農業、畜産農業、養鶏業、農場及び牧場の経営 （13 へ統合し変更）
又は管理並びにこれらを行う法人に対する出資又は投
資
34 出版業、広告業、印刷業、翻訳業、通訳業
35 園芸農業、畜産農業、養鶏業、農場及び牧場により生 （13 へ統合し変更）
産される物資の加工及び販売並びに輸出入業務
35 総合リース業
36 林地の維持又は取得、山林の管理及び運営、育林業 （削除）
並びに林産事業の経営
36 労働者派遣事業及び職業紹介事業
37 漁業 37 林業、漁業、水産養殖業及び建設業、鉱業、採石業、
砂利採取業
38 （条文省略） （現行どおり）
39 電気通信事業法に定める電気通信業 39 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業及び住宅
宿泊事業
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40 電気通信に関する機器の開発、製造、販売及び賃貸
（新設） 40 葬儀の請負、葬儀に関する用品の販売及びレンタル、並
びにライフエンディング全般に関する業務
41 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、住宅
宿泊事業及び旅館業及び賃貸業
（新設） 41 有線放送事業、テレビ、ラジオ番組の企画及び制作
42 地方自治法に基づく指定管理者制度による公共施設
の運営受託に関する業務
（新設） 42 ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、ITクラウドの企
画、開発、販売、販売代理、受託、保守、コンサルタント
及びインターネット附随サービス業
43 教育関連事業 （33 へ統合）
（新設） 43 ビルメンテナンス、ホテルメンテナンス業及び警備業
44 （条文省略） 44 （現行どおり）
45 （条文省略） 45 （現行どおり）
（本店の所在地） （本店の所在地）＜2021年１月28日効力発生＞
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。 第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
第４条及び第５条 （条文省略） 第４条及び第５条 （現行どおり）
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）＜2021年１月28日効力発生＞
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
８，８５５万１千４５０株とする。 １億５，０００万株とする。
第７条から第20条まで 第７条から第20条まで
（条文省略） （現行どおり）
（代表取締役等） （代表取締役等）＜2021年11月１日効力発生（予定）＞
第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員で 第21条 （現行どおり）
ある取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選
定する。
② 取締役会は、その決議によって、代表取締役の中から、 ② 取締役会は、その決議によって、取締役会長及び取締役
取締役会長及び取締役社長各１名を選定することがで 社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締
きる。 役を各若干名選定することができる。
第22条から第41条まで （条文省略） 第22条から第41条まで （現行どおり）
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附則 附則
（監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する （監査等委員会設置会社移行前の監査役の責任免除に関する
経過措置） 経過措置）
平成27年10月31日に終了する事業年度に関する第35回定時 第１条 （現行どおり）
株主総会（平成28年１月27日開催）の終結前の会社法第
423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含
む。）の責任の免除及び監査役と締結済の責任限定契約について
は、なお同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第27条の定
めるところによる。
（新設） （効力の発生）
第２条 本文の第２条、第３条及び第６条の変更は 2021 年
１月 28 日を以て、また第１条及び第 21 条については
当社と株式会社新エイチ・アイ・エスとの間で締結した吸
収分割契約に基づく吸収分割が効力を生じることを条
件として、それぞれ効力を生じるものとする。なお、本条
は、かかる条項の効力が全て生じた後にこれを削除す
る。
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