9602 東宝 2019-07-12 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月12日
上 場 会 社 名 東宝株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9602 URL https://www.toho.co.jp/
代 表 者(役職名)取締役社長 (氏名)島 谷 能 成
(役職名)常務取締役
問合せ先責任者 (氏名)浦 井 敏 之 (TEL) 03(3591)1221
経理財務担当
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 67,742 2.3 15,988 25.4 16,111 24.8 11,002 36.0
2019年２月期第１四半期 66,210 △6.7 12,750 △26.9 12,913 △26.5 8,087 △33.5
(注) 包括利益 2020年２月期第１四半期 9,034 百万円 ( △0.6％) 2019年２月期第１四半期 9,090 百万円 ( △23.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 61.24 ―
2019年２月期第１四半期 44.97 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 468,005 369,830 76.5
2019年２月期 459,646 365,903 77.2
(参考) 自己資本 2020年２月期第１四半期 358,183 百万円 2019年２月期 354,803 百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 17.50 ― 27.50 45.00
2020年２月期 ―
2020年２月期(予想) 17.50 ― 17.50 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末配当金の内訳 2019年２月期 特別配当 10円00銭
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 250,000 1.5 45,000 0.0 47,000 0.9 31,500 4.3 175.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) 国際東宝株式会社（Toho International, Inc.） 、除外 ―社 (社名)
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期１Ｑ 188,990,633株 2019年２月期 188,990,633株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 9,330,493株 2019年２月期 9,329,844株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 179,660,473株 2019年２月期１Ｑ 179,863,168株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述などについてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。
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2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかに回
復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移い
たしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作
を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は677億４千２百万円（前
年同四半期比2.3％増）、営業利益は159億８千８百万円（同25.4％増）、経常利益は161億１千１百万円（同24.8
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億２百万円（同36.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「名探偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「キ
ングダム」等の５本の映画の共同製作を行い、劇場用映画「アルキメデスの大戦」等を制作いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当第１四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の
他、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」「映画クレヨンしんちゃん 新婚旅行ハリケーン ～失われたひろし
～」や、東宝グローバルプロジェクト作品の「名探偵ピカチュウ」「ゴジラ キング・オブ・モンスターズ」を含
む９本を、東宝東和㈱等において「バンブルビー」等の３本を配給いたしました。また、当社グループでは、米国
子会社の国際東宝㈱（Toho International, Inc.）を重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間の期
首より連結の範囲に含めております。これらの結果、映画営業事業の営業収入は14,738百万円（前年同四半期比
12.1％増）、営業利益は4,385百万円（同72.6％増）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（775百万円、前年同四半期比
67.4％増）控除前で17,975百万円（同34.0％増）であり、その内訳は、国内配給収入が15,282百万円（同29.9％
増）、製作出資に対する受取配分金収入が418百万円（同22.1％増）、輸出収入が514百万円（同18.9％増）、テレ
ビ放映収入が493百万円（同91.1％増）、ビデオ収入が396百万円（同90.1％増）、その他の収入が869百万円（同
116.0％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（470百万円、前年同四半期比27.1％減）控除前で
1,349百万円（同6.7％増）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に「アベンジャーズ／エンドゲーム」「グリ
ーンブック」「キャプテン・マーベル」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第１四半期連結累計期間にお
ける映画館入場者数は、12,593千人と前年同四半期比0.5％減となりました。これらの結果、映画興行事業の営業
収入は22,520百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は4,324百万円（同13.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「SUNNY 強い気持ち・強い愛」「累-かさね
-」「億男」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「名探偵
コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」「映画ドラえもん のび太の月面探査記」をはじめとする当社配給作品
及び「アベンジャーズ／エンドゲーム」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、映画「名探
偵コナン 紺青の拳（こんじょうのフィスト）」、TVアニメ「Fairy gone フェアリーゴーン」等に製作出資いたしま
した。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出
資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System
Case.3 恩讐の彼方に＿＿」「プロメア」等を提供いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努
めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務、メンテナンス業務、
及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は7,140百万円（前年同四半期比17.2
％減）、営業利益は1,444百万円（同14.7％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（684百万円、前年同四半期比12.1％減）控除前で
5,457百万円（同25.5％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が1,147百万円（同59.5％減）、出版・商品
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2020年２月期 第１四半期決算短信
事業収入が1,547百万円（同10.6％増）、アニメ製作事業収入が1,566百万円（同37.1％減）、実写製作事業収入が
733百万円（同105.7％増）、ODS事業収入が463百万円（同93.0％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は44,399百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は10,153百万
円（同26.1％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「レ・ミゼラブ
ル」が連日満席となりました。シアタークリエにおきましては、３月「VOICARION Ⅳ Mr.Prisoner」が大入り、
３、４月「十二番目の天使」、４月「ライムライト」がともに好調に推移、４、５月「ジャニーズ銀座2019 Tokyo
Experience」は満席となりました。日生劇場では３月「プリシラ」、４月「笑う男 The Eternal Love -永遠の愛
-」を上演し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に
稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は4,382百万円（前年
同四半期比7.0％増）、営業利益は1,221百万円（同64.4％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（31百万円、前年同四半期比37.9％減）控除前で
3,892百万円（同4.6％増）であり、その内訳は、興行収入が3,275百万円（同0.9％増）、外部公演収入が582百万
円（同32.8％増）、その他の収入が34百万円（同9.6％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「天神東宝ビル」が３月に開業いたしました。また、全国に所有する不動産が堅
調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映
画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は7,382百万円（前年同四
半期比2.6％増）、営業利益は3,577百万円（同12.4％増）となりました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推
移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価
額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。（本情
報開示時点までに最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2018年１月1日の数値を使用しておりま
す。当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準
とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（218百万円、前年同四半期比1.3％減）控除前で
7,897百万円（同3.2％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の慢性的な不足等があり、依然として予断を許さない状況が続くな
か、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、原価管理の徹底によるコストの削減や業務の効率化による収益の向上に
努めました。その結果、道路事業の営業収入は7,616百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は1,640百万円
（同21.1％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、労務費や資材価格の高騰、人員不
足の常態化等により厳しい経営環境が続くなか、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その
結果、営業収入は2,743百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は268百万円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,742百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は5,487百万
円（同14.2％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの
「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提
供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は1,216百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は
62百万円（同16.2％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は8,359百万円増加し、
468,005百万円となりました。これは投資有価証券で14,392百万円の減少がありましたが、現金及び預金で17,218
百万円、有価証券で4,897百万円増加したこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から4,432百万円増加し、98,175百万円となりました。これは未払法人税等で1,572百
万円の減少がありましたが、買掛金で4,547百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,926百万円増加し、369,830百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益11,002百万円の計上及び剰余金の配当4,949百万円等による利益剰余金6,070百万円の増加の他
に、その他有価証券評価差額金が2,601百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
主力の映画事業のうち、映画営業事業・映画興行事業において「経営成績に関する説明」で挙げた各作品が好調
に推移したことから、映画事業全体で当初の業績見通しを超える見込みとなっております。演劇事業、不動産事業
も引き続き好調なこと等から、営業収入、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表の予
想を上回る見込みとなりました。
以上により、2019年４月12日付「2019年２月期決算短信」において公表いたしました2020年２月期通期の連結業
績予想を修正しております。
（注）上記業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づき作成したものであって様々な不確定要素が内在しており、その実現を確約するものではあ
りません。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,311 33,529
受取手形及び売掛金 21,682 20,734
有価証券 44,138 49,036
たな卸資産 10,272 11,944
現先短期貸付金 60,999 59,999
その他 27,432 28,854
貸倒引当金 △66 △65
流動資産合計 180,770 204,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,156 84,651
土地 57,457 57,098
建設仮勘定 2,236 634
その他（純額） 8,149 8,347
有形固定資産合計 150,999 150,732
無形固定資産
のれん 4,883 4,705
その他 2,744 2,691
無形固定資産合計 7,628 7,397
投資その他の資産
投資有価証券 101,918 87,526
その他 18,625 18,675
貸倒引当金 △297 △359
投資その他の資産合計 120,246 105,842
固定資産合計 278,875 263,972
資産合計 459,646 468,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,371 23,919
短期借入金 212 210
1年内返済予定の長期借入金 10 15
未払法人税等 6,545 4,973
賞与引当金 924 1,374
その他の引当金 61 0
資産除去債務 － 2
その他 17,799 19,986
流動負債合計 44,925 50,482
固定負債
長期借入金 65 60
退職給付に係る負債 3,510 3,512
役員退職慰労引当金 140 128
その他の引当金 356 356
資産除去債務 6,731 6,762
その他 38,011 36,872
固定負債合計 48,816 47,692
負債合計 93,742 98,175
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,691 14,691
利益剰余金 329,341 335,411
自己株式 △23,232 △23,235
株主資本合計 331,156 337,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,876 21,274
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 56 △55
退職給付に係る調整累計額 △1,087 △1,060
その他の包括利益累計額合計 23,646 20,960
非支配株主持分 11,100 11,646
純資産合計 365,903 369,830
負債純資産合計 459,646 468,005
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収入 66,210 67,742
営業原価 38,396 37,655
売上総利益 27,814 30,087
販売費及び一般管理費
人件費 4,456 4,563
広告宣伝費 2,542 1,765
賞与引当金繰入額 463 471
退職給付費用 253 267
役員退職慰労引当金繰入額 6 7
借地借家料 2,269 2,301
その他 5,072 4,721
販売費及び一般管理費合計 15,063 14,098
営業利益 12,750 15,988
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 43 42
持分法による投資利益 48 130
為替差益 46 －
その他 27 26
営業外収益合計 171 206
営業外費用
支払利息 8 7
為替差損 － 55
固定資産売却損 － 18
その他 0 2
営業外費用合計 9 83
経常利益 12,913 16,111
特別利益
固定資産売却益 174 609
特別利益合計 174 609
特別損失
投資有価証券評価損 342 58
減損損失 1 －
固定資産解体費用 256 －
特別損失合計 600 58
税金等調整前四半期純利益 12,487 16,662
法人税、住民税及び事業税 3,597 4,958
法人税等調整額 363 △13
法人税等合計 3,960 4,944
四半期純利益 8,526 11,718
非支配株主に帰属する四半期純利益 439 715
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,087 11,002
ー7ー
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 8,526 11,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 562 △2,604
為替換算調整勘定 △12 △111
退職給付に係る調整額 13 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 5
その他の包括利益合計 563 △2,683
四半期包括利益 9,090 9,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,651 8,315
非支配株主に係る四半期包括利益 438 718
ー8ー
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2020年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,487 16,662
減価償却費 2,284 2,195
のれん償却額 178 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 61
受取利息及び受取配当金 △49 △49
支払利息 8 7
持分法による投資損益（△は益） △48 △130
投資有価証券評価損益（△は益） 342 58
売上債権の増減額（△は増加） △1,622 955
たな卸資産の増減額（△は増加） 155 △1,649
仕入債務の増減額（△は減少） △183 4,546
未払消費税等の増減額（△は減少） 545 876
その他 4,484 △126
小計 18,581 23,587
利息及び配当金の受取額 193 135
利息の支払額 △31 △31
法人税等の支払額 △7,311 △6,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,432 17,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △15,199 △13,199
有価証券の売却による収入 19,200 18,900
有形固定資産の取得による支出 △3,104 △2,422
有形固定資産の売却による収入 1,201 990
投資有価証券の取得による支出 △4,104 △2
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 87 57
金銭の信託の取得による支出 △1,000 ―
金銭の信託の解約による収入 400 400
その他 △67 △420
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,587 4,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6 △2
長期借入れによる収入 15 10
長期借入金の返済による支出 △15 △10
自己株式の取得による支出 △2 △5
配当金の支払額 △5,647 △4,809
非支配株主への配当金の支払額 △109 △108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △0
による支出
リース債務の返済による支出 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,758 △4,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,111 16,591
現金及び現金同等物の期首残高 62,470 78,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 28
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 65,582 95,116
ー9ー
東宝株式会社(9602)
2020年２月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社でありました国際東宝㈱（Toho International, Inc.）は、重要性が増し
たため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
ー10ー
東宝株式会社(9602)
2020年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 43,610 4,096 17,370 65,078 1,132 66,210 ― 66,210
セグメント間の内部売上高
394 21 1,187 1,604 22 1,626 △1,626 ―
又は振替高
計 44,005 4,118 18,558 66,682 1,154 67,836 △1,626 66,210
セグメント利益又は損失(△) 8,051 743 4,803 13,598 74 13,673 △922 12,750
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円は、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,399 4,382 17,742 66,525 1,216 67,742 ― 67,742
セグメント間の内部売上高
471 8 1,220 1,700 16 1,717 △1,717 ―
又は振替高
計 44,871 4,391 18,963 68,226 1,233 69,459 △1,717 67,742
セグメント利益又は損失(△) 10,153 1,221 5,487 16,863 62 16,925 △937 15,988
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ー11ー