9602 東宝 2019-01-15 15:00:00
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月15日
上 場 会 社 名 東宝株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9602 URL http://www.toho.co.jp/
代 表 者(役職名)取締役社長 (氏名)島 谷 能 成
(役職名)常務取締役
問合せ先責任者 (氏名)浦 井 敏 之 (TEL) 03(3591)1221
経理財務担当
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 188,451 △1.0 35,552 △10.9 36,857 △10.2 23,822 △15.6
30年２月期第３四半期 190,444 6.9 39,887 △3.8 41,042 △3.5 28,238 0.3
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 23,626 百万円 ( △31.5％) 30年２月期第３四半期 34,479 百万円 ( 3.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 132.45 ―
30年２月期第３四半期 156.39 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 458,072 364,108 77.1
30年２月期 445,785 349,932 76.1
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 353,133 百万円 30年２月期 339,094 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 ― 12.50 ― 32.50 45.00
31年２月期 ― 17.50 ―
31年２月期(予想) 27.50 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
期末配当金の内訳 平成30年２月期 特別配当 20円00銭 平成31年２月期(予想) 特別配当 10円00銭
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 236,000 △2.7 40,000 △15.9 41,800 △14.1 27,400 △18.3 152.34
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 188,990,633株 30年２月期 188,990,633株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 9,129,208株 30年２月期 9,127,276株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 179,862,462株 30年２月期３Ｑ 180,560,966株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述などについてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や
海外経済の不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作
を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は1884億５千１百万円（前
年同四半期比1.0％減）、営業利益は355億５千２百万円（同10.9％減）、経常利益は368億５千７百万円（同10.2
％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億２千２百万円（同15.6％減）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「劇場版コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」「名探
偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」「検察側の罪人」等、23
本の映画の共同製作等を行い、また劇場用映画「フォルトゥナの瞳」等を制作いたしました。映画営業事業のうち
配給部門では、当第３四半期連結累計期間の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん
のび太の宝島」「映画クレヨンしんちゃん 爆盛！カンフーボーイズ～拉麺大乱～」等を含む26本を、東宝東和㈱
等において「ジュラシック・ワールド／炎の王国」「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」「ボス・ベ
イビー」等の13本を配給いたしました。また、東宝㈱は、11月１日を効力発生日として、非連結子会社の㈱日本ア
ート・シアター・ギルドを吸収合併いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は37,620百万円（前年
同四半期比2.3％減）、営業利益は8,828百万円（同15.8％減）となりました。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（2,095百万円、前年同四半期比
53.0％減）控除前で35,875百万円（同3.2％減）であり、その内訳は、国内配給収入が28,319百万円（同7.5％
増）、製作出資に対する受取配分金収入が1,477百万円（同10.5％減）、輸出収入が2,227百万円（同14.4％減）、
テレビ放映収入が889百万円（同38.4％減）、ビデオ収入が957百万円（同68.5％減）、その他の収入が2,003百万
円（同1.7％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（1,740百万円、前年同四半期比10.4％減）控
除前で3,201百万円（同16.9％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品の他に、「万引き家族」「カメラを止めるな！」
「リメンバー・ミー」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当第３四半期連結累計期間における映画館入場者
数は、35,910千人と前年同四半期比2.7％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は62,232百万円
（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は9,972百万円（同8.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月29日に東京都千代田区に「TOHOシネ
マズ 日比谷」13スクリーンをオープンし、全国で11スクリーン増の687スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)
となりました。なお、「TOHOシネマズ スカラ座・みゆき座」２スクリーンを改装・名称変更し「TOHOシネマズ 日
比谷」(スクリーン12・13)として一体運営しております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「ウマ娘 プリティーダービー」「舞台
『刀剣乱舞』ジョ伝 三つら星刀語り」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラク
ターグッズにおいて「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「劇場版ポケットモンスター みんなの物
語」をはじめとする当社配給作品及び「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」等の洋画作品が順調に稼働い
たしました。アニメ製作事業では、映画「GODZILLA 決戦機動増殖都市」「GODZILLA 星を喰う者」「名探偵コナン
ゼロの執行人（しっこうにん）」、TVアニメ「僕のヒーローアカデミア」等に製作出資いたしました。アニメ製作
事業・実写製作事業におきましては、「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました
作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「ペンギン・ハイウェイ」等を提供いたしました。㈱東宝映像
美術及び東宝舞台㈱では原価管理に努めながら、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける
展示物の製作業務、メンテナンス業務、及び大規模改修工事等を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営
業収入は23,340百万円（前年同四半期比23.2％減）、営業利益は4,092百万円（同47.8％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（2,377百万円、前年同四半期比30.7％減）控除前で
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
19,490百万円（同30.3％減）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が7,200百万円（同48.4％減）、出版・商
品事業収入が3,445百万円（同4.5％増）、アニメ製作事業収入が7,028百万円（同11.0％減）、実写製作事業収入
が805百万円（同37.7％減）、ODS事業収入が1,011百万円（同33.6％減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は123,193百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は22,893百万
円（同16.8％減）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月「1789 -バステ
ィーユの恋人たち-」、５、６月「モーツァルト！」がともに大入り、７、８月「ナイツ・テイル－騎士物語－」、
９月「DREAM BOYS」がともに全席完売、10、11月「マリー・アントワネット」を上演いたしました。シアタークリ
エにおきましては、「ジャニーズ銀座2018」が完売、「ゴースト」「ジャージー・ボーイズ」「ピアフ」がともに
大入りとなりました。日生劇場では３月「ラ・カージュ・オ・フォール 籠の中の道化たち」、10月「ジャニーズ
伝説2018」、東急シアターオーブでは３月～５月「メリー・ポピンズ」、９月「マイ・フェア・レディ」を上演
し、その他全国へと社外公演を展開いたしました。東宝芸能㈱では所属俳優がCM・TV・映画等で順調に稼働いたし
ました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は12,925百万円（前年同四半期比
8.3％増）、営業利益は、「帝国劇場」リニューアル費用を計上したこともあり2,388百万円（同2.7％減）となり
ました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（134百万円、前年同四半期比11.3％減）控除前で
11,665百万円（同8.4％増）であり、その内訳は、興行収入が9,247百万円（同14.6％増）、外部公演収入が2,297
百万円（同9.7％減）、その他の収入が119百万円（同18.6％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を３月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に
所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事
業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は
21,880百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は9,704百万円（同3.7％増）となりました。また、東宝㈱が
埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を３月に売却いたしました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3％台で推
移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評
価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。（当
該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別
に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（668百万円、前年同四半期比2.1％増）控除前で
23,262百万円（同0.9％増）でした。
道路事業では、受注競争の激化や建設技能者の不足等があり、依然として予断を許さない状況での事業展開とな
りました。このような中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の充実を図り、事業拡大を目指し積極的
な営業活動で受注増に努め、その結果、道路事業の営業収入は18,816百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利
益は2,413百万円（同3.0％減）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱（６月１日に㈱東宝サービスセンター
から社名変更しております。）が、労務費や資材価格の高騰、人員不足の常態化等により厳しい経営環境が続く
中、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねました。その結果、営業収入は8,192百万円（前年同四半
期比10.8％増）、営業利益は724百万円（同6.7％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は48,890百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は12,842百
万円（同2.5％増）となっております。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの
「東宝ダンスホール」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等で、お客様ニーズを捉えた充実したサービスの提
供に努力いたしました。その結果、その他事業の営業収入は3,442百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は
125百万円（同6.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状況は、前連結会計年度末と比較して、総資産は12,287百万円増加
し、458,072百万円となりました。これは主に投資有価証券で4,937百万円の減少がありましたが、有価証券で
8,016百万円、現先短期貸付金で9,000百万円増加したこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から1,888百万円減少し、93,964百万円となりました。これは主に未払法人税等で
4,482百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して14,176百万円増加し、364,108百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益23,822百万円の計上及び剰余金の配当9,009百万円等による利益剰余金14,822百万円の
増加の他に、その他有価証券評価差額金が977百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年10月12日付「平成31年２月期第２四半期決算短
信」において公表いたしました内容に変更はありません。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,290 16,541
受取手形及び売掛金 18,457 20,289
有価証券 29,215 37,232
たな卸資産 7,148 8,836
現先短期貸付金 44,999 53,999
その他 33,087 28,565
貸倒引当金 △55 △63
流動資産合計 148,143 165,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 83,861 84,475
土地 56,433 55,965
建設仮勘定 1,640 2,346
その他（純額） 8,471 8,498
有形固定資産合計 150,406 151,285
無形固定資産
のれん 5,596 5,062
その他 2,472 2,487
無形固定資産合計 8,069 7,550
投資その他の資産
投資有価証券 120,569 115,631
その他 18,676 18,297
貸倒引当金 △79 △94
投資その他の資産合計 139,165 133,834
固定資産合計 297,641 292,670
資産合計 445,785 458,072
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,182 19,146
短期借入金 237 222
1年内返済予定の長期借入金 50 10
未払法人税等 7,687 3,204
賞与引当金 910 351
その他の引当金 14 －
資産除去債務 18 6
その他 16,299 19,999
流動負債合計 45,399 42,941
固定負債
長期借入金 25 65
退職給付に係る負債 2,883 2,927
役員退職慰労引当金 133 133
その他の引当金 397 389
資産除去債務 6,478 6,704
その他 40,534 40,802
固定負債合計 50,452 51,022
負債合計 95,852 93,964
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,473 14,690
利益剰余金 308,143 322,966
自己株式 △22,412 △22,419
株主資本合計 310,560 325,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,157 27,179
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 89 32
退職給付に係る調整累計額 △513 △473
その他の包括利益累計額合計 28,533 27,540
非支配株主持分 10,838 10,974
純資産合計 349,932 364,108
負債純資産合計 445,785 458,072
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業収入 190,444 188,451
営業原価 104,500 108,412
売上総利益 85,943 80,038
販売費及び一般管理費
人件費 14,176 14,635
広告宣伝費 9,840 6,934
賞与引当金繰入額 82 95
退職給付費用 461 596
役員退職慰労引当金繰入額 18 19
借地借家料 6,323 6,699
その他 15,153 15,504
販売費及び一般管理費合計 46,056 44,485
営業利益 39,887 35,552
営業外収益
受取利息 10 19
受取配当金 794 848
持分法による投資利益 294 197
為替差益 6 207
その他 130 83
営業外収益合計 1,236 1,354
営業外費用
支払利息 48 42
その他 33 6
営業外費用合計 81 49
経常利益 41,042 36,857
特別利益
固定資産売却益 454 174
固定資産受贈益 181 -
事業譲渡益 650 -
特別利益合計 1,285 174
特別損失
投資有価証券評価損 114 343
減損損失 21 17
固定資産解体費用 - 256
立退補償金 - 438
特別損失合計 135 1,055
税金等調整前四半期純利益 42,192 35,976
法人税、住民税及び事業税 12,745 10,845
法人税等調整額 367 500
法人税等合計 13,113 11,346
四半期純利益 29,079 24,630
非支配株主に帰属する四半期純利益 840 807
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,238 23,822
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 29,079 24,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,342 △979
為替換算調整勘定 1 △56
退職給付に係る調整額 40 40
持分法適用会社に対する持分相当額 15 △8
その他の包括利益合計 5,400 △1,003
四半期包括利益 34,479 23,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,622 22,829
非支配株主に係る四半期包括利益 856 796
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,192 35,976
減価償却費 7,259 7,057
のれん償却額 497 534
貸倒引当金の増減額（△は減少） △38 22
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少） △47 ―
受取利息及び受取配当金 △805 △867
支払利息 48 42
持分法による投資損益（△は益） △294 △197
投資有価証券評価損益（△は益） 114 343
売上債権の増減額（△は増加） 154 △1,832
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,301 △1,688
仕入債務の増減額（△は減少） △194 △1,036
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,298 △52
その他 2,055 4,803
小計 50,945 43,108
利息及び配当金の受取額 1,107 1,226
利息の支払額 △55 △50
法人税等の支払額 △16,635 △14,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,361 29,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △41,028 △45,715
有価証券の売却による収入 31,908 49,800
有形固定資産の取得による支出 △4,859 △8,693
有形固定資産の売却による収入 279 1,202
投資有価証券の取得による支出 △32,165 △10,078
投資有価証券の売却による収入 2 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △813 ―
貸付けによる支出 △1 △64
貸付金の回収による収入 63 101
金銭の信託の取得による支出 △3,300 △1,000
金銭の信託の解約による収入 1,300 4,300
その他 488 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,124 △10,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12 10
長期借入れによる収入 ― 50
長期借入金の返済による支出 ― △50
自己株式の取得による支出 △1,423 △23
配当金の支払額 △8,127 △8,978
非支配株主への配当金の支払額 △143 △209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△78 △210
出
リース債務の返済による支出 △7 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,768 △9,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,519 9,665
現金及び現金同等物の期首残高 87,990 62,470
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 120 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 65,591 72,136
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東宝株式会社(9602)
平成31年２月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
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東宝株式会社(9602)
平成31年２月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 128,535 11,933 46,817 187,286 3,157 190,444 ― 190,444
セグメント間の内部売上高
1,499 60 3,745 5,305 44 5,349 △5,349 ―
又は振替高
計 130,034 11,993 50,563 192,591 3,201 195,793 △5,349 190,444
セグメント利益又は損失(△) 27,523 2,454 12,526 42,503 134 42,637 △2,750 39,887
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,750百万円は、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」において、連結子会社のスバル興業㈱が、㈱アイ・エス・エスグループ本社(以下「同社」とい
う。)の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱アイ・エス・エス及び㈱アイ・エス・エス・ア
ールズを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において738百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 123,193 12,925 48,890 185,008 3,442 188,451 ― 188,451
セグメント間の内部売上高
1,417 77 3,781 5,276 53 5,330 △5,330 ―
又は振替高
計 124,611 13,003 52,671 190,285 3,495 193,781 △5,330 188,451
セグメント利益又は損失(△) 22,893 2,388 12,842 38,124 125 38,250 △2,697 35,552
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,697百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,693百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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