9602 東宝 2020-07-14 15:00:00
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月14日
上 場 会 社 名 東宝株式会社 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 9602 URL https://www.toho.co.jp/
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)島 谷 能 成
問合せ先責任者 (役職名)取締役経理財務担当 (氏名)加 藤 陽 則 (TEL)03(3591)1221
四半期報告書提出予定日 2020年７月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収入 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 33,012 △51.3 2,803 △82.5 2,891 △82.1 218 △98.0
2020年２月期第１四半期 67,742 2.3 15,988 25.4 16,111 24.8 11,002 36.0
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期△1,632 百万円 ( ―％) 2020年２月期第１四半期 9,034 百万円 ( △0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 1.22 ―
2020年２月期第１四半期 61.24 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 448,173 374,291 80.7
2020年２月期 490,283 388,212 76.7
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 361,719 百万円 2020年２月期 375,841 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― 17.50 ― 37.50 55.00
2021年２月期 ―
2021年２月期(予想) 17.50 ― 17.50 35.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
期末配当金の内訳 2020年２月期 特別配当 20円00銭
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 162,000 △38.3 10,000 △81.1 11,000 △80.0 5,000 △86.3 27.99
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日公表の「業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 186,490,633株 2020年２月期 186,490,633株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 8,408,517株 2020年２月期 6,832,169株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 178,604,498株 2020年２月期１Ｑ 179,660,473株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述などについてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載いたします。
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2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企
業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面のあいだは、極めて厳しい状況が続くと
見込まれます。
映画業界におきましては、３月から５月にかけて、各月の興行収入が統計を開始した2000年以降の最低を３か月
連続で更新するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は市場に甚大な影響を及ぼしました。
このような情勢下にあって当社グループにおいては、映画の配給作品の公開延期や、演劇公演の中止があった
他、感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、３月以降一部の劇場や商業施設の臨時休業
や営業時間短縮を行ってまいりましたが、４月に発出された政府による緊急事態宣言の対象が全国に拡大されてか
らは、全国の劇場、商業施設で営業を休止いたしました。これらの結果、営業収入は330億１千２百万円（前年同
四半期比51.3％減）、営業利益は28億３百万円（同82.5％減）、経常利益は28億９千１百万円（同82.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千８百万円（同98.0％減）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨
時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等、ならびに緊急事態宣言発出以後、解除されるまでの期間に中止を
決定した、演劇公演に係る製作費用等を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において共同製作を行った「貴族降臨 -PRINCE OF LEGEND-」「弥生、三月 -君を愛
した３０年-」を公開いたしましたが、「映画ドラえもん のび太の新恐竜」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の定
番アニメーション作品の他、公開を予定していた作品が相次いで公開延期となりました。東宝東和㈱等におきまし
ても、「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」他、公開予定作品がいずれも公開延期となっております。これらの結
果、映画営業事業の営業収入は3,577百万円（前年同四半期比75.7%減）、営業利益は86百万円（同98.0%減）とな
りました。
公開スケジュールが変更となった当第１四半期連結累計期間の封切予定作品
東宝㈱ 共同製作／配給作品
映画ドラえもん のび太の新恐竜 名探偵コナン 緋色の弾丸
映画クレヨンしんちゃん 激突！ラクガキングダムとほぼ四
糸
人の勇者
コンフィデンスマンJP プリンセス編 燃えよ剣
アニメーション映画「思い、思われ、ふり、ふられ」
東宝東和㈱等 配給受託作品
ドクター・ドリトル ソニック・ザ・ムービー(東和ピクチャーズ㈱)
007／ノー・タイム・トゥ・ダイ 透明人間
クワイエット・プレイス PARTⅡ(東和ピクチャーズ㈱) ワイルド・スピード／ジェットブレイク
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,125百万円、前年同四半期比
45.1%増）控除前で3,467百万円（同80.7%減）であり、その内訳は、国内配給収入が693百万円（同95.5%減）、製
作出資に対する受取配分金収入が98百万円（同76.4%減）、輸出収入が460百万円（同10.5%減）、テレビ放映収入
が346百万円（同29.7%減）、ビデオ収入が680百万円（同71.7%増）、その他の収入が1,186百万円（同36.4%増）で
した。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（48百万円、前年同四半期比89.6％減）控除前で192百万円（同
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2021年２月期 第１四半期決算短信
85.8%減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、一部新作の上映がございましたが、邦洋画の配給各社が３月以
降新作の公開を相次いで延期したため、２月以前公開作品の続映や、旧作を上映するなどの対応を余儀なくされま
した。また、政府からの緊急事態宣言を受け、４月中旬から５月中旬にかけて全劇場で休館していたこと等もあ
り、当第１四半期連結累計期間における映画館入場者数は、1,973千人と前年同四半期比84.3％の大幅減となりま
した。これらの結果、映画興行事業の営業収入は3,525百万円（前年同四半期比84.3%減）、営業損益は1,722百万
円の損失（前年同四半期は4,324百万円の営業利益）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
695スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、東宝㈱のパッケージ事業において、DVD、Blu-rayにて「天気の子」「劇場版おっさんずラブ」「舞
台『刀剣乱舞』維伝 朧の志士たち」等を提供、前年同四半期比で大幅な増収となり、厳しい状況下にあって業績を
下支えいたしました。出版・商品事業は、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて新作の公開が延期され
たことや、劇場が全国的に臨時休業したこと等が影響し、大幅な減収となりました。アニメ製作事業では、TVアニメ
「BNA ビー・エヌ・エー」等に製作出資いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「僕のヒー
ローアカデミア」や「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収
入がありました。ODS事業では「PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR」等を提供いたしましたが、「僕たち
の嘘と真実 DOCUMENTARY of 欅坂46」「映像研には手を出すな！」等の公開予定作品が公開延期となりました。㈱東
宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務
や大規模改修工事等に関して、開催の中止や延期、見直しが相次いだため、減収となりました。これらの結果、映像
事業の営業収入は7,700百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は1,092百万円（同24.4％減）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,083百万円、前年同四半期比58.3％増）控除前で
6,827百万円（同25.1％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が3,286百万円（同186.5％増）、出版・商品事
業収入が104百万円（同93.2%減）、アニメ製作事業収入が3,121百万円（同99.4％増）、実写製作事業収入が262百万
円（同64.3%減）、ODS事業収入が52百万円（同88.7%減）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は14,803百万円（前年同四半期比66.7%減）、営業損益は544百万円の損
失（前年同四半期は10,153百万円の営業利益）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる行政の方針や要請等を受け、
2020年２月末から順次公演の中止を決定し、払戻しの対応などを行いました。政府により緊急事態宣言が発出され
た４月以降には、公演のための十分な準備期間を確保できないことや、全国ツアー公演においては都市間の移動を
伴うことなどを踏まえ、2020年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演及びそれらの全国ツアー公演を中
止することを決定しました。東宝芸能㈱では、映像作品の撮影中止や延期、舞台やコンサートの公演中止等の影響
を受け減収となりました。以上の結果、演劇事業の営業収入は674百万円（前年同四半期比84.6%減）、営業損益は
710百万円の損失（前年同四半期は1,221百万円の営業利益）となりました。
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公演中止となった当第１四半期連結累計期間の上演予定作品
帝国劇場
(3月)Endless SHOCK(2月28日以降の全公演中止) (4-5月)エリザベート
(5月)ミス・サイゴン
シアタークリエ
(3月)VOICARION Ⅶ ～女王がいた客室～ (3月)リトル・ショップ・オブ・ホラーズ
(2月28日以降の全公演中止) (一部公演実施)
(4月)モダン・ミリー (5月)ジャニーズ銀座2020 Tokyo Experience*
その他の劇場
(3月) ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド ～汚れなき瞳～*
(5月)ニュージーズ*
（一部公演実施）
(日生劇場)
(日生劇場)
(注)作品名の「*」は共同製作公演となります。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（47百万円、前年同四半期比52.9％増）控除前で323
百万円（同91.7%減）であり、その内訳は、興行収入が288百万円（同91.2%減）、外部公演収入が0百万円（同
100.0%減）、その他の収入が34百万円（同0.6％減）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、コロナ禍の厳しい状況下にありましたが、企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につ
きましては0.1％台で推移いたしました。しかしながら、政府や自治体からの要請等を踏まえ、感染拡大防止に努
めるとの観点から商業施設の営業時間短縮や臨時休館を実施したことに伴う賃料の免除や、保有する物件の入居テ
ナントに対しても賃料減額の措置を講じたこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。東宝㈱の東宝スタ
ジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに制作の延期や中止の影響を受け減収となりま
した。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は6,964百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益は3,315百万
円（同7.3%減）となりました。
企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額と
して、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2871億円となっております。（本情報開示時点まで
に最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2019年１月1日の数値を使用しております。当該含み益の
開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情
報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（207百万円、前年同四半期比5.2％減）控除前で
7,379百万円（同6.6%減）でした。
道路事業では、防災・減災対策や老朽化するインフラ整備をはじめとする公共投資が底堅く推移するなか、スバ
ル興業㈱と同社の連結子会社が、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら安全管理の徹底を図り、技術提案等
を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事業の営業収入は
7,606百万円（前年同四半期比0.1%減）、営業利益は1,649百万円（同0.6%増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の臨時休業を受け清掃業務等の受注が減少し、前年同四半期比で減収となりました。また、受注回復後の人手確保
のため、出勤調整による待機者へ支払う休業手当等の負担が利益を圧迫したことなどから、大幅な減益となりまし
た。その結果、営業収入は2,506百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は81百万円（同69.6%減）となりま
した。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は17,076百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益は5,046百万
円（同8.0%減）となっております。
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その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、TOHOリテール㈱の飲食店舗・
劇場売店等において政府や自治体からの要請等を踏まえ臨時休業を行いました。その結果、その他事業の営業収入
は457百万円（前年同四半期比62.4%減）、営業損益は79百万円の損失（前年同四半期は62百万円の営業利益）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は42,110百万円減少
し、448,173百万円となりました。これは現金及び預金で13,105百万円の増加がありましたが、現先短期貸付金で
29,499百万円、有価証券で12,215百万円、受取手形及び売掛金で9,931百万円の減少があったこと等によるもので
す。
負債では前連結会計年度末から28,189百万円減少し、73,881百万円となりました。これは買掛金で11,967百万
円、未払法人税等で10,270百万円の減少があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して13,920百万円減少し、374,291百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益218百万円の計上及び剰余金の配当6,749百万円による利益剰余金6,531百万円の減少の他に、
自己株式が5,187百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,366百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループに与える影
響について合理的に算定することが困難であったため、2020年４月14日付「2020年２月期決算短信」において未定
としておりましたが、緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般で経済活動再開の動きが見えてきたことに加え、
当社グループ事業においても、ソーシャルディスタンスに配慮した劇場座席数の制限等はあるものの、各事業にお
いて段階的な営業再開が可能になった状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて業績予
想を公表することといたしました。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,365 42,470
受取手形及び売掛金 25,143 15,211
有価証券 39,920 27,704
たな卸資産 10,464 10,013
現先短期貸付金 87,499 57,999
その他 27,561 27,279
貸倒引当金 △83 △71
流動資産合計 219,870 180,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 81,999 80,889
土地 58,993 60,158
建設仮勘定 2,462 2,988
その他（純額） 8,266 8,054
有形固定資産合計 151,722 152,091
無形固定資産
のれん 4,171 3,992
その他 2,588 2,598
無形固定資産合計 6,759 6,590
投資その他の資産
投資有価証券 93,492 89,562
その他 18,836 19,626
貸倒引当金 △399 △305
投資その他の資産合計 111,929 108,883
固定資産合計 270,412 267,565
資産合計 490,283 448,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,076 9,109
短期借入金 168 177
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払法人税等 11,263 993
賞与引当金 936 1,395
その他の引当金 20 0
資産除去債務 30 30
その他 23,119 17,940
流動負債合計 56,631 29,662
固定負債
長期借入金 60 60
退職給付に係る負債 3,704 3,642
役員退職慰労引当金 149 134
その他の引当金 357 357
資産除去債務 6,816 6,835
その他 34,350 33,188
固定負債合計 45,439 44,218
負債合計 102,070 73,881
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,087
利益剰余金 352,171 345,639
自己株式 △16,902 △22,090
株主資本合計 359,711 347,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,837 14,471
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △257 △329
退職給付に係る調整累計額 △1,250 △1,215
その他の包括利益累計額合計 16,129 13,726
非支配株主持分 12,370 12,572
純資産合計 388,212 374,291
負債純資産合計 490,283 448,173
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業収入 67,742 33,012
営業原価 37,655 20,617
売上総利益 30,087 12,394
販売費及び一般管理費
人件費 4,563 3,734
広告宣伝費 1,765 702
賞与引当金繰入額 471 464
退職給付費用 267 275
役員退職慰労引当金繰入額 7 △3
借地借家料 2,301 843
その他 4,721 3,575
販売費及び一般管理費合計 14,098 9,591
営業利益 15,988 2,803
営業外収益
受取利息 7 44
受取配当金 42 44
持分法による投資利益 130 72
その他 26 61
営業外収益合計 206 224
営業外費用
支払利息 7 8
為替差損 55 97
固定資産売却損 18 －
その他 2 30
営業外費用合計 83 136
経常利益 16,111 2,891
特別利益
固定資産売却益 609 662
受取解決金 － 180
特別利益合計 609 842
特別損失
投資有価証券評価損 58 70
減損損失 － 34
臨時休業による損失 － 2,521
特別損失合計 58 2,627
税金等調整前四半期純利益 16,662 1,106
法人税、住民税及び事業税 4,958 1,131
法人税等調整額 △13 △790
法人税等合計 4,944 340
四半期純利益 11,718 765
非支配株主に帰属する四半期純利益 715 547
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,002 218
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東宝株式会社(9602)
2021年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益 11,718 765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,604 △2,349
為替換算調整勘定 △111 △71
退職給付に係る調整額 26 34
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △12
その他の包括利益合計 △2,683 △2,398
四半期包括利益 9,034 △1,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,315 △2,184
非支配株主に係る四半期包括利益 718 551
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2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,662 1,106
減価償却費 2,195 1,848
のれん償却額 178 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △105
受取利息及び受取配当金 △49 △89
支払利息 7 8
持分法による投資損益（△は益） △130 △72
投資有価証券評価損益（△は益） 58 70
売上債権の増減額（△は増加） 955 9,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,649 429
仕入債務の増減額（△は減少） 4,546 △11,967
未払消費税等の増減額（△は減少） 876 △2,076
その他 △126 △2,993
小計 23,587 △3,736
利息及び配当金の受取額 135 270
利息の支払額 △31 △30
法人税等の支払額 △6,293 △10,927
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,398 △14,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △13,199 △10,199
有価証券の売却による収入 18,900 23,800
有形固定資産の取得による支出 △2,422 △3,208
有形固定資産の売却による収入 990 756
投資有価証券の取得による支出 △2 △1,002
貸付けによる支出 △0 △2
貸付金の回収による収入 57 57
金銭の信託の解約による収入 400 ―
その他 △420 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,301 10,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2 9
長期借入れによる収入 10 15
長期借入金の返済による支出 △10 △15
自己株式の取得による支出 △5 △5,188
配当金の支払額 △4,809 △6,542
非支配株主への配当金の支払額 △108 △228
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △1
による支出
リース債務の返済による支出 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,928 △11,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △180 △125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,591 △16,383
現金及び現金同等物の期首残高 78,496 118,445
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
28 ―
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 95,116 102,061
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの各事業において影響が生じております。
映画事業においては、邦洋画の配給作品が多数公開延期となっておりますが、2020年６月以降新作を公開して
おります。また、2020年４月中旬から５月中旬にかけて全国の劇場で営業を休止いたしましたが、同年６月５日
より全ての劇場で営業を再開しております。なお、再開にあたっては、劇場の消毒や換気の強化等の感染予防措
置の一環として間隔を確保した座席販売を講じております。
演劇事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大にかかわる政府及び東京都の方針等を踏まえ、2020年２
月末以降、順次公演の中止を決定しております。また、政府による緊急事態宣言が発出されたことを受け、演劇
公演には一定の準備期間を要することから、同年７月までに東京で初日を迎える予定であった公演作品及びその
全国ツアー公演の中止を決定いたしました。なお、その後、緊急事態宣言ならびに各自治体による休業要請が解
除されたことを踏まえ、同年７月以降公演を再開することとしております。なお、再開にあたっては、劇場の消
毒や換気の強化、間隔を確保した座席販売等の感染予防措置を講じてまいります。
不動産事業においては、緊急事態宣言の発出を受けて、2020年４月８日から商業施設を臨時休館しておりまし
たが、緊急事態宣言の解除を受けて順次再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常
営業が可能になるものの、2021年２月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資
産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状
況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,399 4,382 17,742 66,525 1,216 67,742 ― 67,742
セグメント間の内部売上高
471 8 1,220 1,700 16 1,717 △1,717 ―
又は振替高
計 44,871 4,391 18,963 68,226 1,233 69,459 △1,717 67,742
セグメント利益又は損失(△) 10,153 1,221 5,487 16,863 62 16,925 △937 15,988
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ
施設の経営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△937百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△952百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
映画 演劇 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,803 674 17,076 32,555 457 33,012 ― 33,012
セグメント間の内部売上高
254 3 1,022 1,280 11 1,292 △1,292 ―
又は振替高
計 15,058 678 18,099 33,836 468 34,305 △1,292 33,012
セグメント利益又は損失(△) △544 △710 5,046 3,792 △79 3,712 △909 2,803
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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